吉田康一郎blog

昨年大晦日にドイツのケルン、ハンブルク、シュツットガルトで発生が報じられた難民・移民による集団的な性的暴行・強盗事件は、ドイツ全国規模で起きていました。 — 《独、15年大みそかの性犯罪は全国規模 16州中12州で発生》 2016.01.24 AFP 【1月24日 AFP】ドイツの警察は、2015年12月31日に同国西部の都市ケルン（Cologne）で大規模に発生した性犯罪や強盗事件と同様の事件が、ドイツの全16州のうち12州で発生していたと発表した。現地メディアが23日伝えた。 　昨年の大みそかの夜、新年を迎えようと大勢の人々でにぎわっていたケルン中央駅付近で、数百人の女性が主に北アフリカ系の容疑者から痴漢や強盗などの被害を受けた。 　独紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）などのドイツの報道機関がドイツ連邦刑事庁（BKA）の報告を引用して伝えたところによると、同様の事件は同国16州のうち12州で発生していたという。 　南ドイツ新聞は同紙のウェブサイトに掲載した記事で、「一部で強盗事件も伴った性暴力は、われわれがこれまでに考えていたよりも大規模である」と述べ、各州が異なる度合いで事件の影響を受けたと付け加えた。 　最大の影響を受けたのはケルンがあるノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州で、約1000件の被害届が提出され、次いでハンブルク（Hamburg）州の約200件が続いた。 他州ではそれより少なく、ヘッセン（Hesse）州31件、バイエルン（Bavaria）州27件、バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wurtlemberg）州25件、ブレーメン（Bremen）州11件、ベルリン（Berlin）州6件となっている。 　またニーダーザクセン（Lower Saxony）州、ブランデンブルク（Brandenburg）州、ザクセン（Saxony）州、ラインラント・プファルツ（Rhineland-Palatinate）州、ザールラント（Saarland）州でも各1件が報告された。 　ケルンで発生した事件のように、ほぼ全件で被害者は女性だった。目撃者によると、容疑者は多くのケースで17～30歳の若い外国人青年だったという。 　警察がケルンの事件は北アフリカとアラブ諸国出身者によるものと発表したことで、同国に昨年100万人以上の難民申請者を招き寄せたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の難民受け入れ政策をめぐり大きな論争が起きている。(c)AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3074345 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/540000279500846

写真左上の日本地図の改竄が分かるでしょうか。 フジテレビの番組制作に、異常かつ我が国を冒涜する意図を持った低劣悪質な者が入り込んでいる事は明らかです。 フジテレビ、番組制作体制をまともに立て直さなければ、免許取消しに反対する国民がいなくなりますよ。 — 《フジテレビが連日の炎上、今度は日本列島を不自然に改ざんしてテレビで放送し多数の非難を浴びる》 2016.01.24 BuzzNews.jp テレビドラマにおける病院のシーンで「放射線科」と書くべき所を「放射能科」と表記して批判を浴びたフジテレビがまた炎上しています。（画像は番組より） ■ 日本列島を改竄して使用 問題となっているのは1月22日に放送されたフジテレビ「ヒデ＆ジュニアのニッポン超安全サミット2016」で、テロや高齢者ドライバー、ノロウィルスといった身近な危険に焦点を当てた番組でしたが、「議題3　害獣・害虫から身を守る」の中で「野犬被害拡大」を取り上げた画面が不自然だとして話題になっています。 野犬の被害が全国で急増しているという場面で映し出された日本地図が上記ですが、よく見ると四国の形が不自然であることがわかります。 これは四国ではなく「オーストラリア」で、更に九州の形もおかしい上に佐渡島、淡路島、対馬などがカットされてしまっており、わざわざ作り変えなければこんな形にはならないにも関わらず何のために日本列島を改ざんしてテレビで流したのかとしてその意図に首をひねる方が続出しています。 これに気付いて指摘した人のツイートは1月23日の午後に流れてから24日朝までに20,000回以上リツイートされており、特に四国在住の人々が強い怒りを感じているようです。 （画像：改竄された日本地図） ■ 日本を貶めたいフジテレビの体質？ フジテレビは1月18日に放送されたドラマの中で病院の「放射線科」をわざわざ「放射能科」と書き換えていたとして炎上したばかりでしたが、その直後に発覚した今回の日本列島改ざんでフジテレビの体質が更にはっきりと露呈したと感じる人が多いようです。 これまでにも名刺に「津波ラッキー」というメールアドレスを書き込むなど小道具を利用した「日本dis」がしばしば取り沙汰されてきたフジテレビですが、今回の日本列島地図問題は手を加えて意図的に作成しなければあり得ない形であり、「わざと」やっていることが鮮明になってしまったという意味からはフジテレビに与える影響は深刻と言えます。 視聴率低迷にあえいでも尚、こうして小細工を弄するフジテレビが消費者からの支持を回復するためには誰がどのような目的でこうした地図を作成したのかを調査し公表すべきですが果たしてそれは行われるでしょうか。 地図を作成したのがフジテレビ本体なのか制作会社なのか現時点では定かではありませんが、調査すらしないとすればフジテレビ自体がこうした行為を是認しているということに他ならず、更に厳しい目に晒されることになりそうです。 http://www.buzznews.jp/?p=2045242 — 《【炎上】フジテレビが「放射能科」なるものを捏造して日本人を挑発》 2016.01.23 netgeek.biz 腹BLACK フジテレビが1/18に放送した有村架純主演のドラマ「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう」にて、原発事故を起こした日本を揶揄し、これから放射能で健康を害した人が病人になると暗喩するシーンがあった。現在、故意にやったものと批判が集まり炎上している。 問題のシーンはこちら。正しくは「放射線科」なのに左上に「放射能科」と書かれている。 （画像：「放射能科」セット） 既存の病院の「放射線科」の前で撮影すればいいものを、わざわざセットとしてつくったあたりに悪意を感じる。通常、ドラマの撮影は多くのスタッフがかかわり、また場合によっては専門家の監修も入れるため、このような間違いが起こるのは故意の恐れが高い。 すでに多くの人が知っているように、フジテレビには多数の前科がある。 ▼キム・ヨナ選手のライバル、浅田真央選手が転んだ際にはあまりにも失礼なパネルで出迎えた。さらにわざと不格好に見えるように身長を縮めていたことも判明。 （画像：浅田選手転倒パネル） ▼ドラマの中で五寸釘を打つ藁人形が出てきたと思ったら書いてあった名前は「浅田真央」？いや、吉田真央と書かれているのだが、これは偶然だろうか。 （画像：五寸釘藁人形） ▼番組「スマートモンキーズ」ではクイズに答えていき、正答数で猿としてランキングされる内容だった。総合演出は李・闘士男（りー・としお）。 （画像：猿ランキング） ▼ドラマの中で出てきた名刺には「tsunami-lucky」というメールアドレスが…。日本が津波被害に遭った直後だったので大炎上した。 （画像：tsunami-lucky 名刺） ▼笑っていいともの「好きな鍋料理ランキング」。全世代でキムチ鍋が1位に。なお、他局の番組や別団体のアンケートではキムチ鍋はここまで人気ではない。 （画像：キムチ鍋１位） ▼日本全国のおでんを紹介する中でなぜか韓国のおでんがねじ込まれて登場。 （画像：韓国おでん捻じ込み） この他にもフジテレビが手を染めたステマは数えきれないほどある。不自然なほど韓流をゴリ押ししたのもフジテレビだった。広告代理店と組んで日本人を洗脳すべく細かなところからじわじわと攻めていると捉えるのは決して考えすぎではないだろう。他局は一切こんなことはやっていないのにフジテレビだけが異常なのだ。 関連記事：【炎上】フジ・めざましテレビ「大阪でコーヒーに生卵を入れるのが流行っています」→韓国の風習でした http://netgeek.biz/archives/62225 今回ドラマの中に放射能科というものを登場させたのはこれから日本人が原発事故の影響を受けて健康被害を被り、病院に新しい科ができるという暗示だろうか。ここまで悪質なことをやっているのだから、もういっそのこと政府が放送免許を取り上げても誰も文句は言わないと思う。 【炎上】フジテレビが「放射能科」なるものを捏造して日本人を挑発 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/539990772835130/?type=3

現在、韓国は、我が国の竹島を侵略、占領しその領有を主張し、慰安婦強制連行虐殺の虚偽を世界に喧伝して日本を非難し、反日教育を行い、親日財産没収法を施行し、「親日」的学術研究者や言論人を起訴・処罰する国です。 正常化するまで、通貨スワップを含めて支援を行うべきではありません。 — 《【社説】韓国の外貨準備、現水準でも安心できない》 2016.01.22 朝鮮日報日本語版 　外国人投資家が昨年12月2日以降34営業日連続で韓国株を売り越している。2008年の世界的な金融危機当時の33営業日連続売り越しを上回り、過去最高の「韓国売り」を続けている格好だ。流出した資金は6兆ウォン（約5780億円）に達する。金融危機当時の8兆9000億ウォンには及ばないが、問題はこれからだ。原油安、中国の景気低迷、米利上げという3つの悪材料が重なる世界の金融市場は当面改善が期待できない。韓国をはじめとする新興国からの外国人による資金流出現象は始まったばかりで、いつまで続くか分からない。 　韓国は過去にも世界の金融市場が不安定化するたびにドル資金の流出に直面してきた。1997年には10年以上の長期債権、信用度が低い開発途上国向け債権まで外貨準備高に含めた結果、必要な時に現金化できずに債務不履行（デフォルト）の危機に追い込まれた。2008年にも保有外貨の大半を株式や債券に投資した結果、韓国の外貨準備には現金が足りないと疑われた。このため、08年3月に2600億ドル以上あった外貨準備高は8カ月で600億ドル以上減少した。結局、08年10月に米国との通貨スワップ協定に基き、200億ドル近い支援を受け、ようやく危機を脱した。 　昨年末現在で韓国の外貨準備高は3679億ドルだ。韓国政府は外貨準備高が国際通貨基金（IMF）の勧告する水準を満たしており、懸念の必要はないと説明する。しかし、年初以来ウォン相場が1ドル＝1200ウォンを割り込み、5年半ぶりのウォン安水準となっている。為替相場がこれ以上不安定化すれば、いつでも急激にドルが流出し得る。米日と通貨スワップ協定も結んでいないため、支援を求めることもできない状況だ。 　最大の問題は韓国の外貨準備高のうち、すぐに使える現金性資金が3.6％にすぎず、93.8％を債券や株式に投資している点だ。非常時に現金化できる資産に割合は1年前に比べ増えるどころか減った。韓国に危機が迫り、再びドル不足に陥りかねないという警告が海外から聞こえてくる。 　韓国政府は非常時に備え、外貨準備の現金部分を増やすと同時に、急激なドル流出を防ぐ対策も立てるべきだ。米日との通貨スワップ協定再締結も中長期課題として話し合う必要がある。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/22/2016012200721.html — 《韓国の対日輸出、過去最低　１５年、邦人客３年で半減　歴史問題でイメージ悪化も原因か》 2016.01.21 産経新聞 　韓国の２０１５年の対日輸出額が、１９６５年の国交正常化以降初めて輸出総額の５％を下回り、過去最低の割合となったことが２１日までの韓国貿易協会のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は３年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まっていることがうかがえる。 　１５年の日本への輸出額は前年比２０・５％減の２５５億ドル（約３兆円）で輸出総額に占める割合は４・９％だった。円安ウォン高の進行も響いた。 　また韓国観光公社によると、１５年に韓国を訪れた日本人は前年比１９・４％減の１８３万人となり、ピークだった１２年の３５１万人から半分近くに減った。２００万人を下回ったのは０３年以来。観光公社は、歴史問題でのイメージ悪化や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大、ウォン高が重なり韓国離れが進んだと分析する。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210049-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/539461806221360/?type=3

難民申請者による女子中学生への強制猥褻と偽装難民の不法就労。相次いだ事件は氷山の一角でしょう。そもそも本当に難民であるのか、そして難民であろうと日本では日本の法律を守らなければならない、過ちも犯しうる人間として対処しなければなりません。 — 《女子中学生を乱暴　首にキスによる内出血の痕…強制わいせつ容疑で難民申請中のネパール人男逮捕　警視庁 2016.01.22 産経新聞 　逮捕容疑は昨年２月７日午後２時ごろ、東京都渋谷区内の駅の前で、女子中学生に「お金をあげるから遊びに行こう」などと声を掛け、近くに駐車されていたトラックの荷台に連れ込んで体を触るなどし、軽傷を負わせたとしている。女子中学生の首にはキスによる内出血の痕が見られた。 　同課によると、タパ容疑者は平成２０年１月に就学の在留資格で来日。２４年７月からは東京入国管理局に難民認定の申請を繰り返し、就労する資格を得ていた。 　都内では若い女性が被害にあう同様の強制わいせつ事件が数件あり、同課が関連を調べている。 http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220022-n1.html — 《「難民申請すれば日本で働けると…」　制度悪用容疑のベトナム人夫婦を逮捕　警視庁》 2016.01.22 産経新聞 　虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管難民法違反（資格外活動）容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区大浦の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者（２４）と妻（２０）を逮捕した。 　同課によると２人は「留学」の資格で入国。昨年夏の在留期限を前に同年６月、「裏社会から借金し帰国したら命が狙われる」として難民認定を東京入国管理局に申請した。 　申請後は６カ月間、就労できない「特定活動」の資格を与えられるが、２人はその間にアルバイトを続けていた。グエン容疑者は、「日本で働けると知人に聞き、虚偽申請した。働けないとは知らなかった」と供述している。 　また２人は北九州市で生活しながら、最も申請の受理が多い東京入管に難民認定を申請しており、同課が詳しい経緯を調べる。 　２人の逮捕容疑は特定活動の資格で在留中の昨年７～１１月、同市内の食品製造販売会社などでアルバイトしたとしている。 　難民認定をめぐっては当初、申請しても就労できなかったが、平成２２年から申請６カ月後から働けるよう改正。申請が却下されても異議申し立てが繰り返し可能で、一部で「救済ビザ」などと呼ばれ、虚偽申請による制度の悪用が指摘されている。 http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220017-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/539337436233797

いいえ。実態は良くて３％程度です。 — 《【中国ＧＤＰ】中国さらに減速、実質６・９％成長　昨年、２５年ぶり低い伸び率》 2016.01.19 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は１９日午前、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比６・９％だったと発表した。１９８９年の天安門事件の影響で４％を割り込んだ９０年以来、２５年ぶりの低い伸び率で、政府目標の７・０％前後の中心値には届かなかった。製造業が牽引した「世界の工場」から個人消費に経済の軸足を移す「世界の市場」への構造転換が遅れて、成長鈍化が鮮明になった格好だ。 　四半期ベースの成長率では昨年１０～１２月期が前年同期比６・８％。同４～６月期の７・０％や、７～９月期の６・９％から成長の鈍化が続いている。 　昨年通年の６・９％増との結果について、国家統計局は「７・０％前後の政府目標は達成した」との立場だ。ただ、昨年は貿易総額が８・０％減と、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来、６年ぶりに前年の水準を下回っていた。 　政府は貿易額の６％増を目標としていたが、製造業の国際競争力の低下で輸出が振るわず、不動産開発の停滞などで輸入が大幅に減少し、ＧＤＰ成長の足を大きく引っ張ったようだ。対中依存を強める世界経済にも影響が広がりそうだ。 　習近平指導部は２０年までにＧＤＰと所得を１０年比で倍増させる方針を打ち出している。そのためには１６～２０年の５年間に年平均成長率を最低でも６・５％に保つ必要がある。１６年からの成長率目標は３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で示される。 http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538988916268649

桜内文城前衆院議員、慰安婦を性奴隷と捏造した吉見義明「中央大教授」に勝訴。まずは良かったですね。 — 《「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴》 2016.01.20 産経新聞 　「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授（６９）が桜内文城前衆院議員（５０）に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。 　判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成２５年５月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。 　原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。 　判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。 　一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。 http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr1601200030-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538981556269385

捜索に当たってこられた関係者の皆様のご努力に心より感謝を申し上げると共に、改めて犠牲者の方々のご冥福をお祈り致します。 — 《福島、身元不明遺体ゼロに　被災3県で初めて》 2016.01.19 共同通信 　福島県警は19日、東日本大震災後に福島県いわき市久之浜町で見つかった遺体が、同町の大工鈴木秀勝さん＝当時（60）＝と判明したと発表した。福島県でこれまでに発見された震災による死者とみられる遺体は、身元が全て判明した。身元不明遺体がゼロになるのは、岩手、宮城、福島の被災3県で初めて。 　県警によると、鈴木さんの遺体は2011年3月14日、がれき撤去中の作業員により発見された。焼けた状態だったが、県警は、骨の鑑定や遺体に残っていた入れ歯の形状、鈴木さんが通っていた病院のエックス線写真などから身元を特定した。遺骨は既に遺族へ引き渡された。 http://this.kiji.is/62105778691637253?c=39550187727945729 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538296939671180

全くその通りだと思います。 — 《【正論】日本的な「気配り外交」は国益を損ねる　袴田茂樹（新潟県立大教授）》 2016.01.18 産経新聞 　日本と諸外国の関係を見て、そして日本の対外発信のあり方を見て、歯がゆい思いをすることが少なくない。日本文化を前提にしたわれわれの行動や発言は、外国人には通じないことが多いからだ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産問題、日中・日韓の歴史問題、北方領土問題、その他多くの問題でそれを痛感する。 ■ １０伝えたい時は１５の説明を 　日本は、和歌や俳句がその典型だが、日常会話においても、相手に１０伝えたい時、２か３話して残りは相手の推測に委ねるという洗練された文化を有している。１０伝えたい時、１０話すのは野暮（やぼ）というものだ。わが国民はほぼ同じ心理・文化を共有しているのでそれが可能となるのだが、しかし世界の大部分の国では、１０伝えたい時は１５言わないと伝わらない。というのは、欧米でも中国やインドでも、宗教や価値観、言語などが異なる多様な人々が混住しており、日本人から見ると野暮なアプローチをしないと、言いたいことは伝わらないのである。 　だから、正宗白鳥が述べたように、日本人でさえ原文よりもウェイリー訳の英文源氏物語のほうが、「サクリサクリと歯切れがよく、糸のもつれのほぐれるように」分かりやすいということになる。ウェイリーは原文では婉曲（えんきょく）表現や省略の部分を直接表現にしたり補ったりしているからだ。源氏物語の中国語訳についても、専門家は次のように言う。「和歌の情緒や含みを中国語に置き換えようとする場合、明言しなければ意を成さないという文化的相違を改めて感じさせられる」（胡秀敏） 　また、日本人の人間関係には独特の「気配り文化」がある。相手の気分を害することはストレートに言わないという配慮だ。時には言いたいことの正反対の表現がなされ、聞き手が相手の意を忖度（そんたく）しなくてはならないのである。例えば、何か提案や頼みごとをしたとき、相手が「考えさせて下さい」と言ったら、断りの言葉と理解しなくてはならない。 ■ 理解できない日本側の主張 　このような控えめの表現や気配りは、国際的には通用しないどころか、しばしば誤解を生む。つまり、相手の気分を害さないようにという「気配り外交」は、国益を損ねる場合が少なくない。具体例を、日露関係で挙げてみたい。 　ラブロフ露外相はしばしば公に「日本は大戦の結果を認めない世界唯一の国だ」と対日批判を行っている。モルグロフ露外務次官も、世界に発信されるインタファクス通信のインタビューで次のように述べた。「日本とは領土問題でいかなる交渉も行っていない。この問題は７０年前に解決されており、北方四島は第二次大戦の結果、合法的にわが国に移った。日本はこの客観的な歴史的事実を認めるのを拒否している」 　この発言は、２００５年９月のプーチン大統領による「南クリル（北方領土）は第二次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法でも認められている」という発言を基礎にしたものだ。これは北方四島の帰属問題が未解決という両国の基本合意を否定するものだが、日本政府はなぜロシア側の言い分が間違っているのか、自国民や国際社会が理解できるような懇切な説明を発信していない。 　モルグロフ発言に対しても岸田文雄外相は「非建設的で事実に反する。安倍晋三首相とプーチン大統領との合意にも反する」と反論しただけで、それ以上の説明は何も発信していない。これで日本側の主張を理解できる者がいるだろうか。これでは、国際社会はロシア側の言い分が正しいと思うようになるだろう。 ■ 分かりやすい言葉と論理を 　日本側の対応の背後には、相手のナンセンスで低劣な発言に対して、同じレベルで相撲をとるのは品がなく、はしたないとか、われわれはもっと大人の態度で臨む、といった気持ちがあるのではないか。また日本のこのような対応は、プーチン訪日を実現しようとして、相手の気分を害するような発言は控えようという「気配り外交」なのではないか。 　最初に述べたユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺の資料」が登録され、米国各州に、慰安婦像が建設されつつある。これらも、ユネスコ関係者や米国の世論に日本側の見解が正確に、いやほとんど伝わっていないからであり、これまで述べた日本側のアプローチや発信の仕方に問題があると私は考えている。そして「売られた喧嘩（けんか）は買わない」というお高くとまった姿勢が、結果的に最近の慰安婦問題での釈然としない謝罪外交に自らを追いやったのだ。 　国際社会では、日本が１０の非難を受けたら、それが嘘だらけの低劣な非難であるとしても、懇切丁寧に１５の説明と反論が必要である。同じ低レベルの土俵では相撲はとらないという「大人の態度」は、国際的には通用しない。ロシアの強硬な対日政策に対しても、日本は対露政策で「気配り」ばかりを優先させないで、もっと分かりやすい言葉と論理で国際発信すべきである。 （新潟県立大教授・袴田茂樹　はかまだ　しげき） http://www.sankei.com/premium/news/160118/prm1601180015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538104443023763

日韓慰安婦合意について、中山恭子 日本のこころを大切にする党代表が安倍総理に質問。「性奴隷」「20万人」等は事実ではない旨、政府が国際社会にしっかりと示していく、との答弁。 これまで全く、しっかりと示されてきませんでした。従来の延長線上ではなく、中韓の宣伝戦に質量ともに劣らない広報活動を願います。でなければ、国際社会の誤った歴史認識は取り返しのつかないところまできています。 — 《【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」》 2016.01.18 産経新聞 　安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 　日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。 　質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。 　岸田文雄外相は「海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。 　中山氏はさらに、「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を追わせたのではないか。首相はどう流れを払拭するのか」と迫った。 　首相は「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」と強調。「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、その決意を実行に移すために決断した」と述べた。 　中山氏は「少しホッとしている。政府はぜひ、力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」と注文を付けた。 http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/537964503037757

国内の少数民族を抹殺し、我が国を含む近隣諸国に侵略を進め、世界に覇を唱える為の軍事力増大にしか使われない共産党独裁中国の経済力を支える為の日中通貨スワップ、再開するべきではありません。 — 《日銀・中国人民銀、通貨スワップで交渉＝関係筋》 2016.01.12 ロイター ［東京　１２日　ロイター］ – 日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向けて交渉していることが明らかになった。 今回の交渉は、どちらの国から提案したか今のところ不明だが、米利上げを背景とした人民元の急落など為替市場が不安定化するなか、中国市場で活動する邦銀や、円資金を必要とする中国企業などに対し、セーフティネットの機能を提供する意義があるとみられている。 有事に日本円と人民元を交換する通貨スワップは２００２年３月、アジア通貨危機に対応する形で構想された「チェンマイ・イニシアティブ」の一環としてスタート。安倍晋三政権下の日中関係悪化を背景に、２０１３年９月に期限を迎えた後は更新されていなかった。 (竹本能文 編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14W40120160112国内 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/537241686443372