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全ての国境で侵略を繰り広げ、軍事力で恫喝する共産中国。「力」のみを信奉するこの国の侵略を防ぐには、「力」を持つしかありません。 — 《中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態　88㎢の土地めぐりお互い引けない事情》 2017.08.02 NewSphere 　現在、ヒマラヤ山脈に位置するわずか88㎢の土地に対して、世界中の注目が集まっている。ドクラム高地と呼ばれるこの地は、中国、インド、ブータンの3ヶ国の国境と接しており、30年以上にわたって国際問題化されている係争地だ。このドクラム高地をめぐる中印両国の緊張関係について迫る。 ◆40日以上にわたる中印両軍の対峙 　ことの発端は今年の6月中旬。ブータン政府が「中国人労働者によるドクラム高地での軍用道路の建設」を発見したことに始まる。これに対し、ブータンの同盟国であるインドは、中国の動きを牽制するために同地に軍隊を派遣した。中国当局は、「道路建設はあくまで自国内で行われた事業である」という立場で、インド側を非難し撤兵を要求。7月7～8日にドイツで開催されたG20サミットでも、インドのモディ首相と中国の習近平国家主席の個別会合は行われず、ドクラム高地において中印両国の軍隊がわずか150mの距離で対峙するという異常事態が40日以上にわたり続いている。 　その後、「新興5ヶ国（BRICS）の安全保障高級事務レベル会議第7回会議」に出席するため、インドのドバル国家安全保障顧問が7月28日に訪中するも、依然事態は改善されていない。インドのトリビューン紙の報道によれば、「中国側の心変わりがない限りは、この問題が数ヶ月単位で長期化する」であろうことが懸念されている。 ◆地政学的価値が大きいドクラム高地 　そもそも、ブータン西方のドクラム高地をめぐる国境紛争は、1890年締結の「チベット及びシッキムに関するイギリス・清国協定」にまでさかのぼる。イギリス領インド帝国と清朝中国という今や存在しない二国間で定められた当時の国境線協定においてですら、ドクラム高地は矛盾した扱いを受けており、ある条文では「インドの保護国であるブータンの領有」を認める一方、「中国の領有」を明記する文言も見受けられる。その後、2017年現在に至るまでブータンと中国（共産党政権）は正式な国交を結んでおらず、同地の領有権については棚上げされた状態となっている。 　その反面、ドクラム高地の地政学的価値は、中印両国にとって非常に大きい。この高地の南方に位置する「シリグリ回廊」は、最小幅わずか32kmほどの狭い地域でありながら、インドの中枢地帯と北東部を結ぶ同国最重要地域であるためだ。つまり、インド側が危惧するところは、「万が一、中国がドクラム高地を領有すれば、さらに南下してシリグリ回廊に侵攻し、インド北東部（4,500万人の人口を擁し、イギリス国土と同面積を誇る）を分断するであろう」という最悪のシナリオなのだ。 ◆中印対立から安倍政権の外交を考える 　ブータン、中国間の係争地・ドクラム高地をめぐる当事国の立場について、整理しよう。 　現在、インド側は中印両国の同時撤兵を要求しているが、中国側は「まずインドこそ撤兵すべきだ」と主張し、両国の妥結には至っていない。しかし、両国にも弱みが存在する。 　もしインド側が「自国のみ先んじて撤兵」という宥和的な弥縫策をとれば、同盟国ブータンに対する面目を完全に失うこととなる。ブータンは、同じく仏教国であるチベットを中国が併合して以降、中国に対する恐怖感情からインドに接近してきたため、インドを同盟相手として見限る可能性もある。 　一面、インドとの国境紛争の長期化は、中国側にとっても望ましくない。インドは、中国の提唱する経済圏構想「一帯一路」で重要な一角を担っているが、今回の国境紛争により、中国に対する協力をさらに拒絶することが、容易に予想される。結果として、世界経済における中国のイニシアチブが大幅に低下することは否めないであろう。 　最後に視点を日本に転じると、安倍政権は、中国の「一帯一路」に対しては、5月の国際会議に代表団を派遣するなど、積極的な態度をとっている。その一方で7月には、ベンガル湾に自衛隊を派遣し、インド、アメリカとともに10日間の海軍演習を実施し、中国への牽制も行っている。経済では中国、安全保障ではインドと、核保有国でもあるアジアの二大国を両天秤にかける日本。「ドクラム高地」問題は日本にとって対岸の火事でなく、対中国、対インドの日本外交における重要な転換点となるかもしれない。 中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態　88㎢の土地めぐりお互い引けない事情 — 《中印、「侵入」と非難合戦＝国境でにらみ合い１カ月》 2017.07.22 時事通信 　【ニューデリー、北京時事】インドと中国の国境地帯をめぐる対立が１カ月以上続いている。両国と隣接するブータンと中国との係争地で６月中旬、中国人民解放軍部隊による道路建設が発覚したことを受けて、ブータンと親密なインドが軍を展開。中印両国は互いに「侵入」と批判し、３国の国境地帯でにらみ合っている。 　舞台となったのはブータン西部の係争地ドクラム高地。ヒマラヤ山脈に連なる高地で、インドにとっては北東部シッキム州との国境に近く、北東部と西部とを結ぶシリグリ回廊にも近い要衝だ。 　中国外務省は６月２６日、インド軍が越境し、中国軍部隊の活動を妨害しているとして撤収を要求。インド外務省も中国軍の活動が「深刻な治安上の結果」をもたらすと懸念を表明し、譲らぬ構えで対抗した。 　インド側は、ジャイトリー国防相が「（インドが苦戦した中印国境紛争が発生した）１９６２年と状況が似ているが、インド軍は当時と違う」とけん制するなどヒートアップ。中国外務省の陸慷報道局長も「インドが不法に越境した要員を撤退させることが、中印双方が有意義な対話を行うための前提条件だ」と強い口調で譲歩を求めた。 　中国メディアは連日、一方的にインドを非難する報道を繰り広げている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２１日の社説で、人民解放軍がインドやブータンに隣接するチベット自治区で実施した大規模演習を紹介し、「インドの軍事力は中国に比べてはるかに遅れており、軍事解決に向かえばインドは必ず負ける」と警告した。 　両国はにらみ合いの一方で、対話による解決を目指しているとみられる。インドのスワラジ外相は「双方の撤兵を条件にした協議」に言及。習近平指導部も共産党大会を秋に控え、対外的な緊張激化は避けたいのが本音だ。９月には福建省アモイでインドを含む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による首脳会議も予定されている。 地図：係争地 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200417 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832093150291556

今、世間を賑わしている件について。 地方自治体の議員と国会議員の政策秘書を兼務する事は、選挙区が重なっている場合でなければ実務的に不可能です。 選挙区が重なっている場合でも、国会と地方議会の開催日程を踏まえれば、限りなく困難です。 地方議員と国会議員の政策秘書の双方を経験した者として、明言します。当たり前の事ですが。 政治関係者の中にも、政策秘書の仕事は多様なので兼務は可能との論調が散見されますが、国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる特別職国家公務員である政策秘書の職務を馬鹿にしているのでしょうかね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832081983626006

国民よ、正当に怒りを持ち、悪の枢軸に対し毅然と対処せよ。 — 《韓国「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説》 2017.08.20 木走正水（きばしりまさみず） 　歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。 　韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をし、徴用工の問題について「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。 　その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。 　歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう。 　国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。 （関連記事） — 「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見　慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」 　http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html — 　もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。 　実際、韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っているじゃないですか。 　韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。 　特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。 　徴用工の件は日韓間で解決済みだと２００５年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。 　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。 　そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。 　本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。 　日本外務省は１７日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。 （関連記事） — 　日本外務省「徴用工問題は解決済み」　韓国の文在寅大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html — 　国際的に公言した前言を１８０度覆ししたり顔で過去のいきさつを無視してデタラメをほざく、これ国際的詐欺行為です、このような「嘘つき」には「嘘つき」と蔑むべきですし、「ペテン」は「ペテン」なのであります。 　・・・ 　・・・ 　さてここからが本題であります。 　この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。 　比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。 — 【朝日新聞社説】 　徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ 　http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber 【日経新聞社説】 　韓国は徴用工問題蒸し返すな 　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/ — 　タイトルを読めば一目瞭然なのですが、誰が努力すべきなのか主語がない朝日社説タイトル「徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ」に対し、日経社説タイトルは「韓国は徴用工問題蒸し返すな」と韓国名指し批判でわかりやすいです。 　日経社説は、冒頭から結びまで一貫して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応を批判しています。 　「国家間で締結した条約や協定を軽視する」な、約束破るなと明確に批判します。 — 　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。 　にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。 — 　当たり前ですが、嘘つきに嘘つくなと批判しているので、その論説は明快でわかりやすいのです。 　で、朝日社説です。 　これがひどい。 　一見、日経社説同様、韓国の文在寅大統領を批判しているように思えますが、もうその論説の構造が、綺麗に捻じ曲がっているのです。 　朝日社説のコア部分はこの２文です。 […]

《８月１５日【靖國神社・九段坂】吉田康一郎氏（元東京都議・日本のこころ）2017.8.15台湾はチャイニーズ・タイペイ（中国領台北）じゃない！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動＃４》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830479157119622

国籍が異なれば、帰属する国家が異なり、守るべき法律が異なり、場合によっては大勢の人命に関わる死活的な利害が背馳相反します。 国籍により区別し扱いを変える事は、差別ではありません。 こんな当たり前の事が分からない馬鹿者が増え過ぎている。 国籍が明確に判明し対処できる様に法制度を整えて下さい。 — 《自衛隊に広がる「異国の血脈」―中国人の「親・妻」を持つ隊員が増加》 2017.08.17 選択出版 　中国人を筆頭に外国人の親を持つ日本国籍の自衛隊員、異国の血脈を受け継ぐ配偶者や内縁の妻と暮らす自衛隊員の急増している――。俄かには信じがたいが事態はすでに深刻化しており、自衛隊はスパイ行為の可能性に危機感を強め、親や配偶者の国籍を報告させているが、あくまでも自主申告。二〇一三年に報じられたデータによれば、二十万人を超える自衛隊員のうち、総計で八百人の隊員の配偶者が外国人で、このうち七割弱を中国人が占めた。しかしある防衛省OBは「（この数字は）実態を反映していない」と語る。 　二〇〇七年一月、神奈川県横須賀市の海上自衛隊第一護衛隊群に所属する二等海曹がイージス艦情報を含む「特別防衛秘密」を持ち出し、自宅のフロッピーディスクと大容量のハードディスクに保存。その妻が中国人で不法滞在者だったことが発覚の端緒となり、神奈川県警と海自警務隊が捜索を行うという事件があった。 　この事件後、防衛省・自衛隊はすべての隊員に定期的な身上調査で、これまで名前だけだった配偶者の国籍も明記するよう変更した。そして特に中国人と結婚した隊員は「暗黙の了解」で防衛機密と全く関係のない任務にしか就けないようになった。ただこれも自主申告であり「隊員が情報関係の任務を希望する場合、虚偽の報告をする可能性は捨て切れていない」（自衛隊OB）。また、内縁の妻が外国人のケースは調査から漏れる。 　防衛省・自衛隊にとって盲点になっているのは、インテリジェンスを担う情報本部の専門職員の採用と、幹部隊員を養成する防衛大学校の入学生。ここに親が中国籍の人間が潜入しているといい、日本の防衛機密は危機に瀕している。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-sentaku-soci https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/830399143794290