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敵には恐ろしい、味方には頼もしいレーザー兵器の配備が進みます。我が国も開発と配備を急ぐべきですね。 — 《【米海軍の新兵器】見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー　１発わずか１ドル驚異の経済性》 2017.08.14 産経新聞 　「スター・ウォーズ」などＳＦではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。 ■ まるでテレビゲーム 　「ＬａＷＳ」（レーザー兵器システム）と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。 　米海軍が行った試射の様子を独占取材した米ＣＮＮテレビ（電子版、７月１８日）の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。 　大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の５万倍になるという。射程５５００キロ以上のＩＣＢＭは再突入時の速度がマッハ２４とされている。 ■ 低コストで低リスク 　ＬａＷＳを担当するカール・ヒューズ大尉はＣＮＮに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。 　経済性も驚きだ。システム全体は４０００万ドル（約４４億４０００万円）だが、１発当たりの費用はわずか１ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか３人の乗員だけだという。ちなみに、４月に米軍が実験したＩＣＢＭ「ミニットマン」は１発当たり約７００万ドルとされている。 ■ ２０２０年代初めまでに配備拡大 　現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ。 　ＣＮＮの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」（７月１９日、電子版）によると、米海軍は２０２０年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。 　米防衛大手ロッキード・マーチン社は、複数のレーザーを組み合わせて強力なビームを照射できる出力６０キロワットのシステムを開発中で、複数のドローンやミサイルを同時に迎撃することも可能になるという。 　同社のホームページは、「レーザー兵器は繰り返し何度も撃てる。基本的には無限に尽きない弾倉のようなものだ」としており、砲弾やミサイルを使わない攻撃の有効性をアピールする。 　米国以外でも開発が進んでいる。英国は１月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る３９００万ドルの契約を結んだと発表した。 　各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。米海軍専門紙「ネイビー・タイムス」（電子版、７月１９日）が表現したように、「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。（外信部　住井亨介） 写真：輸送揚陸艦ポンスに備えられたレーザー兵器システム「ＬａＷＳ」（米海軍提供） http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/833666283467576

アメリカ合衆国の存在自体が、ネイティブ・アメリカンを虐殺し土地を奪う事を正当化した白人至上主義によって建国されたものですが、議論がどの様に進んでいくのか、関心が持たれます。 — 《【白人至上主義衝突】コロンブスも「憎悪の象徴」に…ＮＹで銅像撤去の議論「先住民を虐殺」》 2017.08.26 産経新聞 　【ニューヨーク＝上塚真由】米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件を受け、奴隷制度存続を訴えた南北戦争時の南軍兵士像を撤去する動きが米各地で広がる中、米ニューヨークでは、米大陸を“発見”したコロンブスの像も、撤去の議論に上がっている。 　ニューヨークのデブラシオ市長は２３日、市内にある「憎悪の象徴」となる像などをすべて見直すと発表。専門家による委員会を立ち上げ、９０日間かけて存否を議論することにしている。 　その対象として、マンハッタンのセントラルパーク南西部の角にあるコロンブス像が浮上。コロンブスの「米大陸到達４００周年」記念として１８９２年に建てられたもので、周辺の広場とともに観光名所となっている。 　米国ではコロンブスを英雄視する声がある一方、先住民の土地を奪い、虐殺したなどとして歴史的評価が割れている。 　コロンブスの出身地であるイタリアの移民が像撤去に反対、米紙、ニューヨーク・タイムズに「コロンブスの実績が不当に評価されている」との内容の広告を一面に出すイタリア系米国人団体もある。 写真：存続が議論されている米ニューヨーク・マンハッタンのコロンブス像（上塚真由撮影） http://www.sankei.com/world/news/170826/wor1708260043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/833658210135050

いや～、私の所にも来てしまいました。何件かは数えてませんが、ドメインが「＠ｑｑ．ｃｏｍ」の迷惑メール。一通づつ開封確認メッセージの送信に同意を求めてくるんで、一括削除できないんですね。面倒臭い。私もいっぱしの反中人士として認定されたのか？ — 《複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール　自民議員には１３日夕から５万超》 2017.08.15 産経新聞 　衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに１３日以降、中国語のスパム（迷惑）メールが大量に送られていたことが１４日、分かった。衆院関係者によると、被害は同日現在で、現職閣僚を含む複数の議員事務所で確認され、数万通単位の受信があった。お盆期間中のために休業している事務所が多いことから、メールを送られた事務所は増える可能性がある。 　パスワードなどの情報流出やウイルス感染といった被害は確認されていないが、必要なメールがスパムメールに埋もれ見つけにくくなるなど、議員や秘書の業務に支障が出ている。 　ある自民党議員の事務所では、１３日午後６時半ごろから中国語のメールが届き始めた。３連休明けの１４日に出勤した秘書が気付いた後もメールは続き、同日正午過ぎには５万１千通を超えた。 　メールは開封時に、差出人への開封確認メッセージの送信に同意を求めるタイプで、差出人はほとんどが２文字か３文字の中国人風の名前。内容はオンラインゲームサイトへの入会を求めるものが多く、「会員登録で２８元、ゲームに勝てば２８０元プレゼント」などの中国語による短文の説明とリンク先のアドレスが記載されていた。 　差出人のメールアドレスには中国のインターネット大手、騰訊（テンセント）が提供するフリーメールを示す「＠ｑｑ．ｃｏｍ」の文字列が含まれていた。 　大量のメールが組織的な行為なのかどうか、特定の議員を標的にしたものであるかどうかは不明だ。 　衆院では平成２６年１１月、議員や事務局職員の公務用メールアドレスに情報を盗み取ろうとする「標的型攻撃メール」が大量に送られたことがあった。２３年夏にも、サーバーへの攻撃で、当時の全衆院議員のＩＤと暗号化されたパスワードが外部に流出した形跡が見つかった。 http://www.sankei.com/affairs/…/170815/afr1708150001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/833338193500385

先方にも、いつも当方空自機が頂戴している「ロックオン」を、エスコートの際に答礼でし続けて差し上げれば宜しいんじゃないですか？ ＾＾ 勿論、冗談ですよ？ — 《外交ルートで「関心表明」　中国爆撃機の紀伊半島沖進出》 2017.08.25 産経新聞 　小野寺五典防衛相は２５日午前の記者会見で、中国軍の爆撃機６機が２４日に紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）で対応したことについて、外交ルートを通じ中国側に飛行目的の照会など関心表明を行ったことを明らかにした。 　小野寺氏は「国際上、問題のある事例ではないが、当然、中国側の意図を今後も分析し、照会していくことは必要だ」と述べた。 写真：紀伊半島沖で飛行が確認された中国軍機（防衛省提供） http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/833024573531747

裁判官にも、愚かで歪み切った偏向した思想に凝り固まった者がいます。異常な判決もあります。我が国の司法がまともに機能する様に、取り組んで参りましょう。 なお、この論説記事で言及している「チマチョゴリ切裂き事件」は自作自演の捏造であった事が判明しています。 — 《朝鮮学校無償化　公金は国家に資すべきものだ》 2017.08.25 産経新聞 ◆ おかしな大阪地裁判決 　朝鮮学校を高校無償化の対象外とした国の措置について、７月末、大阪地裁が違法とする判決を出した。 　おかしな判決である。 　その１０日ほど前には、同種の訴訟で広島地裁が適法とする逆の判断を示している。 　大阪地裁判決は、司法解釈以前に、公金は何のために使われるべきかという常識から逸脱している、といわなければならない。 　無償化制度は平成２２（２０１０）年に導入された。しかし朝鮮学校については２４年、「拉致問題に進展がなく朝鮮総連と密接な関係にある」（当時の下村博文文科相）などとして、適用が見送られた。 　これに対して朝鮮学校側から５カ所で訴訟が起こされた。広島、大阪に続き東京、名古屋などでも判断が示される。 　大阪地裁は、国の措置は外交的、政治的意見に基づいており教育の機会均等とは無関係とした。 　しかし、その教育の内容はどんなものなのか。それを不問にして機会均等をいってよいのか。さらに、そこに日本の公金を投じることは許されるのか。これらの点こそが問われるべきだろう。 ◆ 極端に偏った歴史教育 　以下、『現代朝鮮歴史』という本から一部を引用する。 　序言によると、高校に相当する朝鮮高級学校の現代史の教科書を、体裁も含めて原著に忠実に訳したとのこと。朝鮮学校は教科書を秘密文書のように扱って、公表を抑えているという。３分冊で平成２２年発行。 　反日・反米史観があちこちに見られる。 　「悪らつな日帝植民地統治から解放された朝鮮人民」 　「敬愛する金日成（キムイルソン）主席様におかれては、会議で朝鮮人をみくびり刃向かう米国のやつらに朝鮮人の根性を見せてやらねばならないとおっしゃりながら…」 　後者は、１９５０（昭和２５）年の朝鮮戦争勃発の際の記述。ミサイル発射をめぐる現在の指導者の、「愚かで哀れな米国」といった表現が重なって見える。北朝鮮の国民も、似たような表現をしていた。 　ちなみに、ここにあるように「主席様」や「将軍様」には、「敬愛する」という言葉が付く。 　自己正当化も顕著である。１９８７（昭和６２）年の北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件は、「でっち上げ」と書かれる。 　「南朝鮮当局はこの事件を『北朝鮮工作員金賢姫（キムヒョンヒ）』が引き起こしたとでっち上げ、大々的な『反共和国』騒動をくり広げ…」 　さらに見過ごせないのは、拉致事件に関する次のような記述だ。 　「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」 　その厚顔無恥ぶりには、憤りすら覚える。 　このように極端に偏った歴史教育に日本の公金を投入すべきかどうか、明らかではないか。 　朝鮮学校と朝鮮総連との関係も見過ごせない。 　公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』平成２８年１月版で、朝鮮学校の無償化の問題と総連の関係について触れている。 　すなわち総連は、「（無償化不適用の）『不当性』などを訴える抗議・要請活動や街頭宣伝活動を展開した」「活動家らを裁判の傍聴に動員したり、日本人支援者らと連携して報告集会や学習会を開催したりして、機運の醸成に努めた」。 　一連の訴訟には総連、さらに本国の思惑が絡んでいると見るのが自然である。 ◆ 日本の国益になるのか 　当然のことだが筆者は、朝鮮学校をめぐるヘイトスピーチのたぐいや、差別を容認しない。 　平成２１年から翌年、京都の朝鮮学校にヘイトスピーチを行った団体側は、最高裁で損害賠償と周辺での街宣活動の禁止が確定した。 　北朝鮮の核開発疑惑で朝鮮半島が危機に面した平成６年には、朝鮮学校の女子生徒が着ているチマチョゴリが切られるなどのいやがらせが相次いだ。このような行為は、何も解決しない。 　わが国に危害を及ぼしかねない国に対しては、その根本から手立てを講じるべきだ。朝鮮学校無償化の是非は、この観点から考えられるべきだろう。これは教育の機会均等や、生徒の人権といった問題とは次元が異なる。 　公金は、日本という国家に資すべきものである。外国人学校への公的支援もあってよい。しかしそれは、当該国の子供の教育が日本の国益に資するかどうか、という基準でなされるべきだ。日本の国益を害しかねない教育への公金投入は、国家への背信である。海外への支援なども同様だろう。 　今回の大阪地裁判決が、どのような国家観の上に立って書かれたものか、筆者は知らない。 　従って今回の判決を離れて一般論として書く。この国を損ねかねない判決が戦後、あまりにも多い。米軍駐留を違憲とした砂川事件判決（昭和３４年）しかり、自衛隊を違憲とした長沼ナイキ基地判決（同４８年）しかり。最高法規たる憲法が国家主権の制限という脱国家的な方向を持っているからである。 　憲法学者の大石義雄は『裁判の危機－偏向判決批判』という昭和４４年の論集に寄せた「常識をこえた違憲裁判」で、こう書いた。 　「憲法あっての国家ではなく、国家あっての憲法だ」 　憲法に限らない。この国の常識から考える姿勢が大切となる。 （論説委員・河村直哉） http://www.sankei.com/west/news/170825/wst1708250011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/833019173532287