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《【首都直下地震・新被害想定】迫る大火、死者２．５倍　「逃げ惑い」厳しく算出》 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/dst13122007110004-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　中央防災会議の作業部会が１９日公表した首都直下地震の被害想定は、首都機能が深刻な打撃を受ける厳しいシナリオだ。 　新想定で浮かび上がったのは、首都を襲う大規模な火災だ。風速８メートルの冬の夕方に地震が発生する最悪のケースでは、火災による死者は１万６千人で前回想定の２・５倍。都心を囲む木造住宅の密集地で同時多発的に最大２千件の出火が起き、広範囲で延焼する。 　耐震化の効果で焼失建物は前回想定より４割減ったが、四方を火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」を厳しく算出した。 　地下鉄やＪＲ在来線の運行停止で８００万人の帰宅困難者が発生。東京湾岸に立地する火力発電所の被災で２３区内は５割が停電し計画停電が行われる。 — 耐震化、避難場所の整備、道路の拡幅…、地道に防災まちづくりを進めるしかありません。

《常軌を逸した朝日の報道　中身も根拠もなく「戦中に戻すな」》 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131220/plt1312200721000-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。同法が国会で成立した１２月６日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。 　第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。 　第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視　怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。 　３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。（中略） 　言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。 　このような（中略）民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。 　６日付朝刊も「規制の鎖　あなたにも」と見出しの下に「懲役１０年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。（中略） 　これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。 — 読むと事実を誤認させられる様な報道は、やめて下さい。

《【謀略大陸中国】中国官僚がハメられるハニートラップの手口　盗撮動画が大量流出も》 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131218/frn1312180721000-n1.htm 中国人同士でも仕掛けられるハニートラップ。日本鬼子が仕掛けられない訳がありません。

《米軍優位の消滅で日本は…　中国に傾きつつある西太平洋の軍事バランス》 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131212/dms1312120719005-n1.htm 私は都議時代を含め、繰り返し、尖閣への自衛隊駐留を訴えて来ました。我が国の対応は、常に「荒立てない」「先送り」でしたが、それは事態を一層悪化させ、対処を一層困難にしていくだけであることは明白です。 ２０世紀初頭、シベリア鉄道の完成の前に帝政露西亜の侵略の阻止に立ちあがった様に、主権の維持と領土の防衛のため、２０２０年よりできるだけ前に、中国の防空識別圏設定に世界が懸念を示している今こそ、尖閣諸島に環境レンジャーでも良いので常駐させるべきだと強く主張します。 以下、同記事より抜粋。 — 　米議会の軍事諮問委員会ともいえる米中経済安全保障検討委員会は先頃、「２０２０年までに中国が西太平洋に大規模な海上艦艇と新鋭駆逐艦を大幅に増強し、アジア太平洋における軍事バランスが大きく変わり始める」と警告した。 　この委員会の警告は、毎年１回、米議会に対して行われている。これまでも中国の海軍力やミサイル戦力の増強について警告をし続けてきたが、「西太平洋での軍事バランスが大きく変わる」と明確に指摘したのは初めてだ。 　しかも、この報告は、「西太平洋での米国の軍事的優位が消滅しつつある」としている。中国が軍事力増強の基本としている太平洋・ハワイの西経１３５度以降を中国の海軍力の支配のもとに置くという考え方を明確に示し、その時期を２０２０年と想定したことは、ワシントンの軍事関係者に衝撃を与えている。 　「米国は、これまで中国の太平洋における海軍力の増強に対応して常に新しい戦略を構築してきた。だが、財政赤字もあり、今後は中国の太平洋における軍事力増強に呼応して、米国の軍事力を拡大するというわけにはいかなくなった」 　こうした状況に対して、米議会が軍事的増強を全く考えていないということは数年後に日本を取り巻く新しい軍事的状況が出現することを意味している。日本はいや応なく、独自の軍事力増強を迫られることになる。

《尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」　元米国防次官補ら提言　「南シナ海でも防空圏認めるな」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の合同哨戒を行わなければならない。２年に１度、２０余のアジア・太平洋諸国が参加する２０１４年「リムパック（環太平洋合同演習）」への中国の招待も取り消すべきだ。 　以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。 宣言的政策 １、公海上の自由の定義を強く唱えよ ２、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する ３、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする 行動 １、日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する ２、東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す ３、米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する — 全く賛成です。