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《Japanese prime minister visits Yasukuni war shrine：Mainichi Japan》 （毎日新聞英字版が、靖国神社を「靖国戦争神社」と報道） １２月２６日の安倍総理の靖国参拝について、毎日新聞が「靖国神社」を ”Yasukuni war shrine”「靖国戦争神社」と世界に向けて配信しています。 新聞記者ならば調べればすぐに分かるはずですが、靖国神社はＨＰで自らの英語名を ”Yasukuni Shrine” と紹介しています。 そして、明治天皇が命名した「靖国」という社号は、『春秋左氏伝』にある「靖国（国を靖んず）」を典拠としており、国を平安にし、平和な国を作りあげるという意味が込められています。従って、「靖国」の意味を表現したいならば ”Yasukuni Peace Shrine” となります。 無知な外国メディアならばともかく、毎日新聞が ”war shrine” と報ずるのは、歪んだ目的があるからなのは明白ですが、誤訳ですので謝罪と訂正を求めます。

《映画『永遠の０』》 平成２６年１月元日、映画『永遠の０』、観て来ました。泣きました。

《河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言》 歴史捏造「河野談話」韓国作成の続報。 我が国の近隣諸国であったら銃殺刑になる犯罪です。 以下、記事。 — 原案段階からすり合わせ 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。 　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。 　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。 　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。 ◇ 【用語解説】河野談話 　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

《河野談話の欺瞞性さらに》 河野洋平元官房長官の処分はもちろん必要ですが、まず、この毒饅頭「河野談話」の撤廃を。 以下、記事抜粋。 — 　今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。 　実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。 　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。

《中国軍、有事即応型に…陸海空を統合運用》 中華人民共和国建国前、国共内戦時から使用してきた「軍区」との呼称を、平時においても「戦区」と呼ぶ事に変え、黄海、東シナ海、南シナ海といった海洋を管轄に加える。これがどれだけ意識においても制度においても、武力行使のハードルを下げる影響を与えるか。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」する我が国戦後憲法。この憲法を現実が否定しています。 以下、記事。 — 　中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。 　５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。 　これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。 　軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。