《中国軍、有事即応型に…陸海空を統合運用》
中華人民共和国建国前、国共内戦時から使用してきた「軍区」との呼称を、平時においても「戦区」と呼ぶ事に変え、黄海、東シナ海、南シナ海といった海洋を管轄に加える。これがどれだけ意識においても制度においても、武力行使のハードルを下げる影響を与えるか。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」する我が国戦後憲法。この憲法を現実が否定しています。
以下、記事。
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中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
