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《ロシア:エストニアとの国境画定へ　歴史問題棚上げ》 ＥＵにロシアとの国境画定を求められた小国エストニアは、１９２０年独立時の領土を放棄させられましたが、我が国は北方領土について、この様な譲歩をする必要はありません。今は収穫を焦る時期ではなく、種蒔きをしなければならない時期です。 以下、記事。 — 　ロシアとバルト３国のエストニアは１８日、１９９１年のソ連崩壊後の懸案だった国境画定条約に署名する。約２３００平方キロの係争地はロシア側の主張が通る形で合意した。ロシアのプーチン政権は周辺国との国境画定を進めており、残る課題は日本との北方領土となる。 　条約はラブロフ露外相とパエト・エストニア外相がモスクワで署名する。両国は２００５年に同様の国境線での画定条約に署名したが、歴史問題をめぐる対立から白紙に戻っていた。今回は両国での批准を経て年内にも発効する見通し。 　両国の国境問題で、エストニアは１９２０年に独立が承認されたタルトゥ条約で定めた国境を要求。一方のロシアは４０年にエストニアがソ連に併合されてから西側に移された境界線を主張し、未画定となっていた。係争地には現在、ロシア人を中心に約３万人が住んでいる。 　エストニアでは、ロシアの実効支配を覆すのは非現実的との見方や、欧州連合（ＥＵ）がエストニア（０４年にＥＵ加盟）にロシアとの国境画定を求めたこともあり、ロシアに折れる形で０５年に国境条約に署名した。しかし、エストニア議会が条約批准の国内法でタルトゥ条約の有効性に言及。ロシア側が「エストニアは領土要求を放棄していない」と反発し、批准されなかった。 　背景には、ソ連編入は「一方的な併合」とするエストニアと、エストニアの「自発的」なソ連入りで同条約は無効になったとみなすロシアの歴史認識の違いがある。 　両国は１２年秋に条約交渉を再開。前回の教訓を踏まえ、相互に領土要求を放棄するという文言を入れ、歴史問題には触れないことで合意に達した。 　両国関係は０７年、エストニアの首都タリンにあった旧ソ連兵士像の撤去にロシアが反発し、その直後にエストニアでロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃が起きて悪化した。国境画定で関係安定化や経済交流の拡大が期待されている。 　ロシアは近年、中国との東部国境やノルウェーとの海洋境界について係争領域をほぼ半々に分け合う形で画定させたが、エストニアとは領土面で譲歩することなく決着させた形だ。同じバルト３国のリトアニア、ラトビアとの国境は画定が終わっている。 http://mainichi.jp/select/news/20140216k0000e030101000c.html

《北朝鮮債務１兆円解消を承認　ロシア下院》 １兆円の債務棒引きとは大きな決断です。残り１千億円規模でどの様な共同事業をロシアが北朝鮮国内で行うのか。北朝鮮は経済的に助かり、ロシアは影響力を及ぼすカードを手に入れました。対中関係が緊張している金正恩政権の延命の材料となりました。 以下、記事。 — 　ロシア下院は１８日、北朝鮮がソ連時代から抱える総額約１１０億ドル（１兆１千億円）の対ロシア累積債務を解消する両国政府間合意を承認した。インタファクス通信が伝えた。 　それによると、ロシアは北朝鮮の債務を９０％削減。残りを２０年間無利子で、北朝鮮での保健、教育、エネルギー分野での事業に充てることで解消する。事業内容は両国の合意に基づいて決定される。両国による共同事業を想定しているとみられる。 　両国は債務問題をめぐる交渉を、中断を挟みながら２０年近く継続し、２０１１年に故・金正日総書記とメドベージェフ大統領（当時）が東シベリア・ウランウデで行った首脳会談で、解決を目指す方針で一致。これを受けて１２年、両国は債務を解消する政府間合意に署名した。

《「日本発の危機」に警鐘　大統領訪日の課題で米紙》 ワシントン・ポスト。米国の保守派から「ポトマック河畔のプラウダ」と揶揄されてきた、メア元国務省日本部長が「本当の意味を理解していない」と指摘した内外のマスコミの一つです。 以下、記事抜粋。 — 　１７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。 　論説は靖国参拝で、（１）中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した（２）日米関係も損なわれた（３）安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた－と分析している。

《中国貿易統計、輸出入とも予想上回る伸び：識者はこうみる》 中国当局発表の１月貿易統計、嘘の数字の様です。 以下、記事抜粋。 — 　中国税関当局が１２日発表した１月の貿易統計では、輸出が前年同月比１０．６％増、輸入は同１０．０％増となり、市場予想を大きく上回る伸びを示した。予想は輸出が２．０％増、輸入は３．０％増だった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●見せかけの輸出残る、経済は失速中 ＜ＡＮＺ（上海）のエコノミスト、ZHOU HAO氏＞ 　貿易統計は市場にとってやや予想外の数字だった。中国政府は輸出に見せかけた取引を取り締まる措置を講じているが、そのような取引はまだ続いていたとわれわれは考える。 輸出の伸びが予想を上回ったことは、世界の需要の勢いが増したことも示している。ただ、われわれは中国経済が２０１４年初めに一段と失速していると考える。 ●継続性に疑問、1月のＰＭＩとも矛盾 ＜SHENYIN & WANGUO SECURITIES（上海）のエコノミスト、LI HUIYONG氏＞ 　非常に驚いた。このような内容となった理由を説明するのは難しい。ただ、この強い数字が今後年内いっぱい継続するかどうかは疑問だ。輸出の大幅な伸びは、１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の新規受注が低水準だったこととも矛盾している。

《拉致は北朝鮮国家の人道犯罪　国際的審判を勧告、国連調査委》 北朝鮮の人権侵害をめぐる包括的な国連報告は初めてであり、重要な前進です。 以下、記事。 — 　北朝鮮の人権状況を調べる国連調査委員会は１７日、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると厳しく非難する最終報告書を公表した。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や、国連特別法廷の設置を勧告した。 　国連機関が北朝鮮の最高指導部による人道に対する罪を列挙し、国際的な審判を提起するのは異例。実際には拒否権を持つ中国が反対に回るとみられるため、北朝鮮が被告席に立たされる可能性はほぼないが、同国に対し国際的圧力が強まるのは必至だ。 http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021701002806.html （関連） 《拉致は「人道に対する罪」　国連委最終報告書　金体制の関与明言》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/kor14021723120003-n1.htm 《北の拉致は国家政策、人道への罪…国連委報告》 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140217-OYT1T01337.htm