カテゴリ：facebooklog

《特定秘密保護法　「朝日文化人」のデマと妄想【山際澄夫】》 朝日新聞と「朝日文化人」への正鵠を射た論評です。 以下、記事冒頭。 — 　元旦の未明に、テレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に出演した。 　テーマのひとつは、安倍晋三首相の靖国参拝についてだった。司会の田原総一朗氏を含む十四人の出演者のなかで明確に靖国参拝を擁護し、「国内法的にはA級戦犯はいない」と主張したのは私一人だけだった。 　しかし、討論を観てスタジオに電話で寄せられた意見は「賛成七一％、反対二九％」だった。パネリストの一人、古市憲寿氏は「科学的には意味のない数字」と負け惜しみを言ったが、新年を討論を見て過ごした視聴者の多くは安倍首相の靖国参拝を支持していたのである。 　日本のマスメディアはもう、国民から見捨てられつつあるのではないだろうか。 　安倍政権に対する評価も、マスメディアと世論は正反対である。 　特定秘密保護法、それに続く首相の靖国参拝をめぐってのテレビや新聞の安倍叩きは、マスメディアは政治団体の届け出をしたほうがいいのではないかと思えるほどだった。 　だが、そこまで叩かれたにもかかわらず、安倍政権の支持率は平成二十六年に入って再び上昇、調査によっては六割以上に達している。これほど、マスメディアが国民感情からかけ離れていることを物語る事実はあるまい。 　おそらく、普通の国民にしてみれば、マスメディアが袋叩きにする特定秘密保護法や靖国参拝よりも、反安倍一色のマスメディアのほうが、そら恐ろしく感じられたのではないだろうか。中国、韓国の内政干渉を喜んで招き入れる姿勢に、「いったいどこの国のメディアか」と危機感を抱いた国民も多かったはずだ。 　世論からずれまくるマスメディアにそれでも迎合していたのが、マスメディアにちやほやされる文化人である。 　特に、大野博人論説主幹が〈成立を阻むべきだ〉とまでアジった朝日新聞の紙面には連日、特定秘密保護法に反対し、安倍政権をボロクソにけなす文化人のコメントが掲載され続けた。 　その発言は、ほとんどすべて北朝鮮の核やミサイル、また中国による尖閣諸島侵略など、特定秘密保護法の制定を急ぐことになった日本が直面する危機には触れず、日本が戦争への道をひた走っているなどという習近平や朴槿惠が喜びそうなデマ（流言飛語）、妄想の類ばかりだった。 　以下は、デマと妄想を垂れ流した朝日文化人のトンデモ発言の記録だ。

《河野談話「見直し」５８%　集団的自衛権４７％「賛成」》

《維新、河野談話の検証機関を提案　自民は慎重姿勢》 ２０日の衆院予算委員会の質疑で、世界に最悪の影響を及ぼしている「河野談話」が証言の裏付けなく出された事が判明したのですから、資料を公開して歴史家が研究できる様にするか、公開しないならば福島原発事故を検証した「事故調」の様な調査機関を非公開の秘密会でも良いから設置し、検証すべきです。 以下、記事。 — 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。 　維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。 　維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。 　談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。

《陸自配備の行方左右　石垣市長選告示、保革一騎打ち》 尖閣諸島を有する沖縄県石垣市で、２０１２年９月の尖閣諸島国有化後、初の市長選が行われています。現職であった中山義隆氏は、私も尖閣諸島の問題で何度もお会いしていますが、日本を大切に思うしっかりした方です。 しかし、左翼による「国は戦争を作り出そうとしている」「政府の１００億円『沖縄漁業基金』は利益誘導」等の批判で苦戦しているとの事です。 石垣市にお知り合いがおられる方は、是非、中山義隆氏へのご支援をお願い致します。 以下、記事抜粋。 — 　任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２３日、告示され、いずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が立候補を届け出た。陸上自衛隊が計画する石垣島への部隊配備について中山氏は受け入れに柔軟姿勢だが、大浜氏は否定的で、市長選の結果は南西防衛強化の行方を左右。１１月に予定される県知事選もにらみ、３月２日の投開票に向け保革一騎打ちで激しい選挙戦が展開される。 　中国の脅威を念頭に、防衛省は陸自が常駐していない南西諸島の防衛態勢強化を重視する。艦艇や航空機をレーダーで探知する陸自の沿岸監視部隊を与那国島に置くのに続き、有事で初動対処にあたる警備部隊を石垣・宮古両島に配備することを計画している。 　そうした中で、沖縄で発行される「琉球新報」は２３日の朝刊で陸自警備部隊の配備候補地として２カ所を挙げ、３月までに決定と報じた。小野寺五典（いつのり）防衛相は同日、岐阜市内で記者団に「告示日に事実に反する報道がなされるのは何らかの意図が感じられ、新聞として、社会の公器としていかがなものか」と述べた。 （関連） 《石垣市長選に現職と前職、尖閣国有化後初の選挙》 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140224-OYS1T00221.htm 《石破氏「石垣に１００億円基金」　市長選応援でまた利益誘導》 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022602000132.html

《中国への抑止力確保…米、空母１１隻態勢を維持》 米国の予算に一喜一憂しなければならないのが情けないところですが、現下の中国が沖縄をはじめ周辺地域への侵略の意思を明確に示している状況の中で、抑止力の維持を米国が意思表示した事を歓迎します。 以下、記事。 — 　ヘーゲル米国防長官が２４日に発表した２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算に関する方針は、アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略を反映し、中国の海洋進出を抑止する海空軍の能力向上と即応性の維持や、サイバー対策に重点が置かれた。 　ヘーゲル氏は２４日の記者会見で、「アジア太平洋地域へ作戦上の焦点を当て、部隊の移行を継続する」と強調した。陸軍は第２次世界大戦後では最も小さい規模まで縮小することになるが、在日米軍の兵力は維持される公算が大きく、今回の方針が日本の安全保障環境に与える影響は限定的とみられる。 　現状の空母１１隻態勢を維持するのは、海洋進出を図る中国軍に対する抑止力を低下させないことに主眼がある。在日米軍の主力とも言える海空軍と海兵隊の兵力規模は、おおむね現行計画に沿ったもので、老朽化した装備の退役・廃止などが予算削減の中心となっている。