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《中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒》 債券デフォルトと各種指数の下落等、中国経済の先行きの不透明感は益々強まっており、悪化すればするほど、日本企業にツケ回しをしてくるリスクが高まります。 以下、記事。 — 　中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。 　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。 　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。 　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。 　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

《震災から３年、世界も追悼…米でウクライナで》 有り難うございます。 以下、記事。 — 　東日本大震災から３年を迎えた１１日、米国やチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナなど世界の国々でも犠牲者を追悼する行事が開かれた。 　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】東日本大震災の発生２日後に東北沖に駆け付け、米軍の「トモダチ作戦」の中心となった米空母ロナルド・レーガンが停泊しているサンディエゴで１１日、艦上での追悼式典が開かれた。 　米海軍や日本政府関係者のほか、サンディエゴ在住の日系人らも出席。日米の国歌斉唱の後、空母部隊のパトリック・ホール司令官が「日本人は驚くべき不屈の力と前に進む意志を見せた。（日米は）互いに助け合う関係をさらに深めていくだろう」と語った。 　新美潤・駐ロサンゼルス総領事は、すでに決定した同空母の日本配備に触れ、「家に帰るつもりで来てほしい。日本人はとても歓迎している」と述べた。 　トモダチ作戦に参加した乗組員の１人は「日本の人々への敬意を表することができた。日本の国歌を聞いて記憶がよみがえってきた」と神妙な様子で語った。 　一方、カーニー米大統領報道官は１１日、「米国民は震災直後と同様に、復興への多くの課題に向き合う日本の友人に寄り添っていく」との声明を出した。 　　　　　◇ 　【キエフ＝工藤武人】１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナでは１１日夜、首都キエフ市内で、東日本大震災追悼コンサートが開かれた。 　東日本大震災で亡くなった人と、チェルノブイリ原発事故の犠牲者への黙とうで始まったコンサートは、同国の著名な作曲家バシル・ピリプチュク氏が提唱し、在ウクライナ日本大使館などの協力で実現した。

《 特許審査期間を半減　世界最短14カ月以内》 知的財産権保護に関する重要な取組みです。審査が迅速化される事に期待しますが、審査の質が低下しないよう万全を期して下さい。 以下、記事。 — 　茂木敏充経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、特許庁の特許取得審査を大幅に短くする方針を表明した。現在は発明者が申請してから特許を得るまで平均29カ月かかっているが、2023年度までに半分以下の14カ月以内にする。実現すれば審査期間は世界最短になるという。特許取得者は事業化や投資回収を早められる利点がある。 　茂木経産相は特許を取得しやすくすることで「知的財産の活用を企業戦略の柱に据えてほしい」と強調した。特許の取得手続きは２段階あり、特許庁はこれまで特許出願から審査開始までの期間を11カ月以内とする目標を掲げてきた。この目標は13年度中に達成するメドがたったため、審査全体を短くする数値目標を初めてつくることにした。 　日本の特許審査期間は平均29カ月かかり、22カ月程度で済む中国や韓国に比べて長い。特許の有効期間は出願から20年なので、審査期間が長ければ事業開始が遅れて投資回収が進まない欠点があった。米国は現在では31カ月かかっているが、16年までに20カ月まで縮める目標を掲げている。 　今後は審査官の育成など目標達成の具体策づくりを急ぐ。日本の審査官は約1700人（12年時点）と米国（7800人）や中国（5700人）と比べて少なく、特許庁は任期を限った審査官を臨時で雇って対応している。審査の質を確保するため、外部の有識者が監査する仕組みも導入する方針だ。 　特許庁が同日発表した国内企業と外国企業へのアンケート結果によると、日本の特許審査に対する評価は最上位の「満足」から真ん中の「普通」までが全体の93％を占めた。12年度の調査に比べ４ポイント改善しており、審査を短くした効果などが表れたとみられる。 （関連） 《｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました／経済産業省》 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

《「河野談話」検証　結論ありきは納得できぬ》 事実を基に考え、行動する。そして常に事実を確認する。政治も外交も、それこそが最も立場を強くし、信頼を得る事ができます。小手先の「外交配慮」で事実を歪める事は、結局は侮りを受け国益を損なう結果しか招きません。「見直すことは考えていない」という結論が先にある事は有り得ません。 「河野談話見直し」を、署名活動等で大きな国民の声として示して参りましょう。 以下、記事。 — 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。 　根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。 　菅氏は１０日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。 　見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。 　談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が先月２０日の衆院予算委で証言し、認めている。 　さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっているのに、見直さないというのは、検証を行うことと明らかに矛盾する。 　談話では「従軍慰安婦」という戦後の造語も使われ、誤解や曲解が海外に広がっている。検証では河野氏のほか、韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らから談話作成の背景も含め、詳しい聴取を早急に行ってもらいたい。 　聞き取り調査対象の元慰安婦の人選は、韓国側が行ったことが分かっている。強く韓国に協力を求め再調査を行わねばならない。 　菅氏は、検証結果を「国会からの要請があれば提出する用意がある」としたが、日本の名誉、信頼に関わる問題であり、公表が当然だ。真摯（しんし）に検証すれば、談話見直しが欠かせないことはおのずと分かるはずだ。 　河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、「前向きな一歩だと感じている」とした。 　日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないことは過去の経緯からみて明らかだ。事実を歪（ゆが）めることこそ関係を損なう。

《【東日本大震災３年】セビリアで震災追悼ミサ　世界遺産の大聖堂で》 有り難うございます。 以下、記事。—　東日本大震災から３年となった１１日、スペイン南部にある世界遺産セビリア大聖堂で追悼ミサが行われ、佐藤悟駐スペイン大使や約４００年前に仙台藩が派遣した「慶長遣欧使節団」の子孫とされる「ハポン（日本）」姓の人々ら約３００人が出席し犠牲者の冥福を祈った。 　グティエレス司祭は日本語も交えミサを進行。「慶長使節団によってわれわれと仙台、被災地は結ばれている。一緒に祈りましょう」と語りかけた。最後には君が代が流され、佐藤大使は「心がこもっていた」と感激していた。 　ハポン姓の祖先は支倉常長が率いた使節団のうちセビリア近郊のコリア・デル・リオに残った数人とされる。この日、日本の名誉総領事に就任したセビリア在住のホセ・ハポンさん（５４）は「昨年夏、東北を訪れ復興にかける人々の努力を見た。希望を捨てないようにというメッセージを送った」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/erp14031211250006-n1.htm