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あの日韓合意など何の役にも立たず、執拗に続く「慰安婦強制連行虐殺デマ少女像」建設。世界中で日本人の子供が襲われる病根が広められている。 今、衆院選ですが、日本人への侮蔑と不信に満ちた国家観・歴史観に執着する立憲民主党、社民党、共産党などの議席が国会に在る限り、我が国の国内からこの反日侮日捏造宣伝活動が続く。有権者よ、気付いて下さい。 — 《【歴史戦】慰安婦像、マンハッタンの次はワシントンか…韓国系博物館の除幕式、日本総領事館は懸命の働きかけ》 2017.10.14 産経新聞 　【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨーク・マンハッタンの韓国系米国人団体「ニューヨーク韓人会」が入った建物に新設される博物館で１３日、慰安婦像の除幕式が行われた。除幕式には、下院議員も出席。博物館は私有地にあるが、韓国・ソウルの日本大使館などに設置されているものと同様の像が設置された。 　慰安婦像が設置されたのは、在米韓国人の歴史を紹介する「移民史博物館」。ニューヨーク韓人会によって現在建設中で、開館までには数カ月かかる見通し。慰安婦像設置は、韓人会が韓国の団体と協力して進めてきたという。 　式典には韓人会の関係者のほか、ニューヨーク州選出のマロニー下院議員（民主党）が出席。マロニー氏は、「われわれは一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取らなくてはならない」などと述べ、さらに首都ワシントンでの設置にも意欲を示した。 　こうした動きに在ニューヨーク日本総領事館は警戒を強めており、１３日の除幕式への出席を予定していた地元議員らに働きかけ、一部は欠席したという。総領事館は「引き続き日本政府の立場を説明していく」としている。 　米国では、韓国系団体などによる慰安婦像設置を促進する活動が活発化。公有地では、西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されたほか、９月にはサンフランシスコ市の中華街の公園の展示スペースで、慰安婦像の除幕式が行われた。 写真：１３日、ニューヨークの韓国系米国人の歴史を紹介する博物館で行われた、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式（共同） http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140054-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/856549517845919

本日です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/856111194556418

もうボイコットしたらどうですか？ ヘイトにも程がある。 私は今後、韓国を開催地とするオリンピックをはじめ国際大会の開催に賛成する事は無い。その資格が無い。 — 《平昌五輪の公式ホームページ　また日本列島のない世界地図と差し替える～ネットの反応「一度直しているのに再びとなると故意ですよね？抗議なんてレベルの話しじゃないと思いますけどね」》 2017.10.13 アノニマスポスト 佐藤正久 参議院議員 【また日本が抜け落ちている、平昌五輪の広報世界地図。先日、日本政府の申し入れで修正されたのに！】 外交ルートを通じて再度、平昌大会組織委員会に、この問題を指摘の上，改善措置を強く申し入れたが。何でこんなことが再び起きるのか？ 【また日本が抜け落ちている、平昌五輪の広報世界地図。先日、日本政府の申し入れで修正されたのに！】外交ルートを通じて再度、平昌大会組織委員会に、この問題を指摘の上，改善措置を強く申し入れたが。何でこんなことが再び起きるのか？https://t.co/0n5pw6XJ5g pic.twitter.com/LUWB6vKCUy — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 13, 2017 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/856090111225193

今次総選挙について、私がどの様に活動しているかのお問合せを頂きます。 日本のこころでは、比例東京区（東京ブロック）では赤尾由美氏を擁立しております。比例東京区は「日本のこころ」とお書き下さい。 我が党が候補者を立てていない選挙区では、改憲勢力が一つでも議席を伸ばし衆議院の三分の二を超える様、各選挙区の候補者を応援致しております。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/855328997967971

衆議院解散後の内閣総理大臣は国会議員か 　衆議院議長が「衆議院を解散する」と言った瞬間に、言った議長も含め、すべての衆議院議員は失職し、「前」衆議院議員となる。議長の「これにて閉会します」という一言もない。それを言う議長も既に失職したから。議員が議場からの退出する時は、もう衛視（警備員）は敬礼しなくなる。「前」議員であって、もはや一般人だからである。 　首相と国務大臣の過半数は国会議員であることが求められる（憲法第67条第1項、第68条第1項）。首相や国務大臣が衆議院議員の場合、衆議院の解散により国会議員（衆議院議員）を失職した訳であるから、その資格を失う。 　ただし、内閣そのものは、総選挙後の臨時国会で新しい首相が指名され、天皇により任命されるまで、引き続きその職務を行う（憲法第71条）。この間、衆議院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況となる。 　総選挙が終わって最初の国会が召集されると、内閣は総辞職する。新しい首相が指名され組閣するまでの間は、直前までの内閣が職務を代行する。これを「職務執行内閣」といい、一時的にせよ行政が停滞することを防ぐ為の規定である。総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅するものであり、専ら行政の継続性を確保する為に必要な事務処理を行うにとどまるべきものであって、それを超えて新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきもの、とされている。 　現在の我が国の場合、衆議院が解散しても参議院議員がおり、衆参同時選挙でも参議院は半数改選である為、参議院議員の半数が常に国会議員として存在し続けている。 　一院制において、解散（総数を改選）した場合、内閣が存在しても、それは「前」議員による「職務執行内閣」であり、国会議員が存在している訳ではない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/854208764746661