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《日本は「ドイツを模範に…」　説教を垂れる中国に問う、困るのはどちらか》 確かに中国の主張する様に、ドイツを模範とすべきですね。 以下、記事抜粋。 — 　中国の王毅外相（６０）が８日、記者会見で日本に敵意むき出しの説教を垂れた。 　「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」 　「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。 ■ コソボで戦後の戦闘初陣 　ドイツは、冷戦崩壊（１９９１年）以降、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国＝戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。 　例えばコソボ紛争（９６～９９年）で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機１４機を５００回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連ＰＫＯ（平和維持活動）や安保理が承認したＮＡＴＯの作戦内でしか派兵していなかった。 　２００１年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど５０カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をアフガンに派遣。独軍も最大時４５００人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏（１９４３～２０１２年）は言い切った。 　「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」 　独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。 　「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」 ■ 格段に大胆な決断 　国防省報告書《戦争に向けた独軍の準備》でもスュトルック氏は《平和維持と安定化以上の任務を期待する。アフリカでより大規模な役割が期待される》とうたう。 　後任国防相のフランツ・ヨーゼフ・ユング氏（６５）も国防白書に《独軍は外国への介入軍事力として、徹底的に再編されるべきだ》と記した。 　日独の岐路は、イラクによるクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９０～９１年）だった。独軍は戦闘に加わらなかった。代わりに、地中海での機雷掃海やトルコへ軽攻撃機１８機＋防空要員７００人を派遣。米国への財政・物品支援１００．７億ドルのほか、トルコやイスラエル、英仏、エジプト、ヨルダンに莫大な各種経済援助を行った。ところが、東西ドイツの再統一を助けた西側諸国の議会やメディアは、戦闘正面を回避する同盟国ドイツを非難した。 　どこかで聞いた話。そう、わが国も１兆３０００億円近い資金援助を実施した。だが戦後、クウェートの感謝決議の中に、日本国名はなかった。自衛隊を派遣できず、事実上の傍観を決め込んだ反発は大きかった。そこで日本政府は、ＰＫＯ協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣第一号となる海自によるペルシャ湾での機雷掃海を実現した。 　しかし、ドイツの反応は格段に大胆だった。連邦憲法裁判所が９４年、ＮＡＴＯや西欧同盟（ＷＥＵ）の域外での軍事力行使は可能という合憲判断を下したのである。前述したセルビア空爆やアフガンでの対テロ戦はこの判断で可能となる。カンボジア（医療／９２～９３年）やソマリア（兵站支援／９２～９５年）でのＰＫＯ、ボスニア紛争（９２～９５年）におけるアドリア海での制裁監視といった、周到且つ慎重な段階を意識的に踏み、内外の反応を見極めた上での繊細な決断は見事というほかない。 ■ アフガンに建つ慰霊碑 　ところで、中国の李克強首相（５８）は５日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争（５０～５３年休戦）以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。 　片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法（憲法）が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とＮＡＴＯ同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ。 　国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてＣＩＡ（米中央情報局）をしのぐ米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）にまで情報提供できる連邦情報局（ＢＮＤ）を持つ。見習おう。 　何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに１１年も駐留した独軍では６０人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やＮＡＴＯの守護神となった。 　そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第３位で、４位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。

《香港人「どうか台湾は香港のようにならないで！香港はこんなに変わってしまった！」》 「この数年で、私の知らない国となってしまいました。」 中国人移民を何十万人も受け入れたい国会や学者の先生方が理想とする日本の未来予想図を、香港人が写真で示してくれました。 以下、記事。 — 台湾の掲示板に張られた香港人からの情報が話題になっています。 私は21歳の香港人だけど。。。。 とはじまるこの文章では、写真と共に、香港が中国に浸食されていく様子が説明されています。 私は21歳の、メディア系の大学3年の学生です。香港人です。 台湾が大好きで、人情溢れる台湾人の気質が大好きです。 私はサービス貿易協定に反対します。 2003年に香港と中国の自由な行き来が解放されました。 近年ますます、中国と香港における衝突が度々起こり、もうなんと形容していいかわかりません。 ますますたくさんの中国人が香港に移り、香港の経済は圧迫され、人口密度は台湾の10倍以上。 中国人の道徳概念に関する問題は至るところで見ることができます。 前は通勤時間だけだった電車の混雑は今はどの時間帯でも見ることができます。 公共の社内で繰り広げられる中国人の非衛生的な行動は、香港人にとって耐え難きものがあります。 至るところに中国人旅行客があふれ香港はこの数年で、私の知らない国となってしまいました。 心から台湾が同じようになってしまわないことを願います。 台湾の温情で満ち溢れた個性的な街並みが、冷徹なチェーン店に代わってしまうのを見たくありません。 香港はもう間に合わない。だからこそ台湾はまだ間に合う。 今日立ち上がらなければ、明日も立ち上がらない。 どうかこの言葉を皆に伝えてください。

《「台湾の声」【レポート】3.26 頑張れ（加油）台湾民主運動！緊急国民行動！》 「台湾の声」が、3月26日の「頑張れ（加油）台湾民主運動！緊急国民行動！」を報じ、私についても触れてくれました。 以下、記事。 — 本日、「台北駐日経済文化代表処」前にて、台湾の立法院を占拠した学生たちを支持し、馬英九政権による残虐な鎮圧に抗議する「3.26 頑張れ（加油）台湾民主運動！緊急国民行動！」が行われた。 頑張れ日本！全国行動委員会と台湾研究フォーラムが主催したこの抗議行動に、台湾人留学生をはじめとする台湾人も参加して、関心の高さを示した。日本および台湾、そして法輪功のメディアも取材に現れた。 また、作家の黄文雄氏のほか、台湾独立建国聯盟日本本部の王明理委員長も駆けつけ、立ち上がった青年たちに声援を送った。 また、いわゆる「外省人」に分類されるのであろう、山東省籍という女性が、国民党は解散すべきであると挨拶し、「馬英九下台！（馬英九は辞職せよ）」と求めると、現場にいた台湾の人たちも「馬英九下台！」と声を挙げていた。馬英九に対する失望感が大きいようだ。 また、参加した日本人のうち、数人が台湾語で挨拶をして、場が盛り上がった。 主催者が抗議文書の受け渡しを代表処に打診したところ、代表処側は当初は門を閉ざして、受け取らない姿勢を示していたが、最終的には職員を出して対応させた。代表処の職員が出てくると、台湾人主婦が連れてきた男の子がヒマワリの花を職員に差し出し、職員もそのヒマワリを受け取った。 水島聡氏と永山英樹氏が読み上げた主催団体による抗議文書のほか、在日台湾同郷会を含む４団体の共同抗議声明が読み上げられ、代表処の職員に渡された。 また、東京都議会議員であった吉田康一郎氏も駆けつけ、集まった人々はそのスピーチに聞き入った。 青天白日満地紅旗を振りたいという留学生もいた。台湾の旗だと思っているのだろう。台湾を愛する気持ちはすばらしい。しかし、今回のサービス貿易協定問題の根源の一つは中華民国体制が中国を外国として扱っていないことにある。それで中国人が金を積めば数年で台湾で公務員にもなれるという問題が生じている。それに、国家の暴力に抗議するときに、その国家が押し付けている国民党のマーク入りの旗を振るというのも、よく考えてのこととは思えない。週末には、日本各地で台湾人の若者による連帯活動が行われる（後ほど別の記事で紹介予定）。台湾の若者たちが台湾について考え、日本人に伝える良い機会になるであろう。 なお、主催団体代表の水島聡氏によると、チャンネル桜のサーバーが香港経由でネット攻撃を受け、ダウンさせられているという。

《比政府とモロ・イスラム解放戦線、紛争終結へ》 比ミンダナオ島で４０年以上続いた紛争が終結、自治政府樹立の模様。良かったですね。 以下、記事。 — 　フィリピン政府と、国内最大のイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」は２７日、南部ミンダナオ島で４０年以上続く紛争に終止符を打つことを目指す包括和平協定に調印した。 　マニラの大統領府で行われた調印式でアキノ大統領は「ミンダナオの恒久的な変化への道筋だ」と強調。解放戦線トップのムラド議長も「無上の栄誉だ」と語った。調印式には交渉の仲介に当たったマレーシアのナジブ首相も出席した。 　協定には、勢力約１万２０００人の解放戦線の段階的武装解除と、現在の「ミンダナオ・イスラム自治区」に代わる新自治政府「バンサモロ（イスラム教徒の国）」の発足が盛り込まれた。 　政府は協定実施のための「基本法案」を４月に議会に提出し、年内成立を目指す。２０１５年の住民投票で自治政府の管轄区域を画定し、１６年６月までに新自治政府を樹立する計画だ。

《無期限の国会占拠を宣言　台湾の学生ら、総統批判》 台湾の一般国民が学生達をしっかりと支持・支援して、協定撤回まで漕ぎつけて欲しいと思います。 以下、記事。 — 　中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため、台湾の学生らが立法院（国会）の議場を占拠して１０日目の２７日、学生らが記者会見し、協定撤回などの要求に馬英九総統が応じるまで無期限で占拠を続けると宣言した。３０日に総統府前で抗議デモを実施するとし、市民らの参加を呼び掛けた。 　馬総統による直接対話の提案に当面応じない姿勢を示した。馬総統はあくまで協定承認を目指す構え。収拾に向かうかはさらに不透明となった。 　学生らは、馬氏が要求を理解していないと批判。「あきらめて（議場を）出て行くと思ったら間違いだ。政府への戦いを宣言する」とした。 　総統府は学生らの会見後「（対話の呼び掛けを）前向きに受け止めてほしい」とする声明を発表、デモでは「不要な衝突が起きないよう望む」と理性的な行動を求めた。