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シェールガス、頼りにならないという見方が。以下、記事抜粋。 — 《「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、 日本のエネルギーが危ない》 　シェールガスは大規模な開発が始まってからまだ8年ほどしか経っていないが、採掘の経験が増えるにつれ、ガスの産出量の減少が在来型のガス田より早いという難点が明らかになってきている。すなわち、多くのシェールガス田はガスの産出が始まって3年経つと産出量が75％以上減少してしまう。ガスの産出量を維持するためには次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、ガスが出ているガス井群の3割以上をリプレースしている状況にある。 　このシェールガス田の自転車操業に必要な費用が米国全体で2012年に420億ドルに上ると言われている。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、現在シェールガス開発は年間で100億ドルもの赤字経営を強いられていることになる。 　開発企業は有望な場所からガスを採取するので、今後、井戸を掘る場所はガスがあまり出ない場所になるだろう。 　米国では「シェールガスブームは短期的なバブルだ」との見方が強まっている。過去5年間の「シェールガスの急激な生産の伸びが続く」という前提が修正されれば、米国内の天然ガス価格が極端に上昇する可能性がある。 　そうなれば、シェールガスの日本への輸出による天然ガス価格の引き下げ戦略は「絵に描いた餅」である。

《「日本を思う在米日本人の会」より要請》 ４月４日、日本語補習校サンノゼ校入学式の日、借用校舎の校庭で、 韓国人がサッカーに全く関係ない「Welcome to Dokdo」という垂れ幕を掲げて試合をしていたそうです（写真）。 校舎を日本語学校が借りていて、当日が入学式だとよく承知しての事で、新一年生のクラスから一番よく見える位置に垂れ幕が掲げられたそうです。 「日本を思う在米日本人の会」の方より、全米各地の「偽」慰安婦像問題も含め、韓国人のこの様な「執拗な嫌がらせ」が子供たちに影響がでてくる事が懸念されるので、仲間で手分けして、外務省や領事館、各議員やジャーナリストの方々等にこの事実を知らせ、対策を一緒に考えて頂くとともに、拡散をお願いしている次第です、どうぞよろしくお願い致します、との事です。 皆様、拡散並びに、政府・関係機関に対策を共に検討していく様、要請をお願い致します。https://www.facebook.com/JapaneseinAmericaAssoc/posts/548507488602895

集団的自衛権、「政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ」。希望的観測ではなく、厳しい現実に基づいた防衛体制が必要です。 — 《【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】もはや通じぬ公明主張》 　米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。 　オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。 　ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。 　米太平洋軍のロックリア司令官は３月２５日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。 　同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、１０年先にはさらに６０～７０隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。１０年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は１０年しかないとの意味だ。 　相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した（３月７日「日経」）。 　北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。 　ウクライナのように核のない国が力で捻じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は３月１９日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。 　ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している（同）。 　日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。 　政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。

せっかく事態が収拾するのかと思いきや、馬英九総統が対立的声明を出したそうです。 — 《【NEWS】馬英九、対立的声明を出す》 台湾の声ニュース 2014.4.7 24:00 学生らが、木曜日に立法院の占拠を解くという声明を出した頃、総統・馬英九も声明を出した。 それによると、学生の要求に対し、サービス貿易協定は委員会で条文ごとに審査し、行政院から「両岸協議監督条例」を立法院に提出することが総統からの回答だという。 また王金平院長に対し、「監督条例」立法後ではなく、同時にサービス協定の審査を進めるよう呼びかけた。 これは、「ほえほえくまー」として日本のネットでも知られる学生たちの「退回服貿（協定撤回）」の要求や、「先に監督する法律を作ってからの協定審査」という要求を無視するもので、学生に喧嘩を売り、王金平院長の解決策と対立する態度である。 また、２４日に立法院の合同委員会で可決した協定撤回決議も無視するものだ。乱暴な態度を、見せかけの柔らかな言葉で包んだ、とんでもない声明である。

少量でも、エネルギー供給源の多様化という観点から、歓迎します。 — 《シェールオイル、秋田で国内初の商業生産開始》 　資源開発大手の石油資源開発は７日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型原油「シェールオイル」の商業生産を１日に開始したと発表した。シェールオイルの事業化は国内で初めて。現在、１日約３５キロリットルを生産し、既に西日本の製油所などに出荷している。 　シェールオイルは頁岩（けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる原油で、新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化し、世界的に注目されているが、日本では採掘が難しく、採算も合わなかった。石油資源開発は岩盤の隙間をふさいでいる石灰石などを塩酸で溶かす「酸処理」によって効率を改善。平成２４年１０月に鮎川油ガス田でシェールオイルの採取に国内で初めて成功していた。 　県庁で記者会見した村橋庸也執行役員は「一定期間は連続して生産できるという見込みが立ったので商業生産に踏み切った」と語った。