集団的自衛権、「政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ」。希望的観測ではなく、厳しい現実に基づいた防衛体制が必要です。
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《【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】もはや通じぬ公明主張》
米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。
オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。
ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。
米太平洋軍のロックリア司令官は３月２５日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。
同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、１０年先にはさらに６０～７０隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。１０年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は１０年しかないとの意味だ。
相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した（３月７日「日経」）。
北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。
ウクライナのように核のない国が力で捻じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は３月１９日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。
ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している（同）。
日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。
政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。
