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「脱税やマネーロンダリング、生活保護の不正受給を防ぎやすくなる。給与や年金だけでなく、投資で得た利益などを含めた収入を基準に社会保険料などを算出することが可能になる」。不正を防ぐ為には、必要ですね。以下、記事抜粋。 — 《預金口座にマイナンバー連結　政府税調方針、資産を把握》　 　政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）は８日、2016年に運用を始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に結び付ける方針で一致した。個人の資産をより正確に把握できるようにすることで、公平に税や社会保険料を負担する仕組みを目指す。マイナンバーの医療や民間分野での活用も検討していく。 　関係する法律の改正が必要になる。政府は18年度をメドに新たに開設する口座から導入を目指す。６月をめどにロードマップ（行程表）をまとめる。 　日本の銀行の個人預金の口座数は10億口座に上る。マイナンバーが預金口座にもつながれば、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、生活保護の不正受給を防ぎやすくなる。給与や年金だけでなく、投資で得た利益などを含めた収入を基準に社会保険料などを算出することが可能になる。 　会社員は通常、源泉徴収により税や社会保険料を自動的に給与から引き落とされるが、医者や自営業者らは自ら申告して支払っている。脱税など、税や社会保障の負担の不公平感を指摘する向きも根強くある。マイナンバーを預金口座や医療費の支払い情報に結び付けられれば、不満の解消にもつながるとみている。

大人のがんが増えないという国連の報告は朗報です。子供がまだ心配ですが。 — 《福島原発事故、「大人のがん増加予想せず」　国連が報告書》 　東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射線の影響を調査していた国連科学委員会は２日、「大人のがんの増加は予想していない」とする報告書を発表した。子供の甲状腺がんについては、被曝（ひばく）線量が定かでないため判断を見送った。動植物への影響は、福島第１原発から汚染水が放出された海域の周辺を除き「深刻な影響は観測できない」と結論づけた。 　科学委は福島県内の避難区域や周辺地域で、大人と子供の被曝量の推定値を算出。避難区域の同県飯舘村などでは、事故後１年間の実効線量が大人で最大9.3ミリシーベルト、１歳児で同13ミリシーベルトになるとした。避難区域になっていない福島県内の地域では大人で最大4.3ミリシーベルトだった。被曝線量が100ミリシーベルト未満なら、明らかな健康被害はみられないとされる。 　避難区域内にいた１歳児では、甲状腺の吸収線量が最大で年83ミリグレイに上るケースがあり、理論上は子供の甲状腺がんが増加する可能性がある。ただ、推定値を求めるデータが実際の被曝線量より大きい可能性も指摘。「結論づけるには不十分だった」とした。 　福島第１原発の事故ではＷＨＯも昨年２月に、がんの増加が確認される可能性は低いとする報告書をまとめている。同年10月には、事故に伴う除染の状況を調べた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが、年間追加被曝線量を１ミリシーベルトとする当時の政府の長期目標について「必ずしも達成する必要はない」と指摘していた。

そもそも韓国製鉄最大手ポスコ（旧 浦項総合製鉄所）は、1973年、日韓基本条約に伴い、朴正煕大統領の強い要請を受け、新日本製鐵（現 新日鐵住金）と日本鋼管（現 JFEスチール）の技術導入により建設された国営企業で、その後も支援を受け続けてきました。 政治家で初代社長であった故朴泰俊名誉会長は、「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」と断言しています。 その様な関係にありながら、新日鉄の技術を長期的、組織的に盗み、1000億円の損害を与える。まさに「恩を仇で返す」。許せません。以下、記事抜粋。 — 《「永遠に口をふさげ」と脅されていた韓国ポスコ元研究員が技術盗用手口を証言　新日鉄OBから長期間、組織的に入手していた》 　特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の製鉄大手ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造・販売の差し止めを求めた訴訟で、新日鉄住金が東京地裁に証拠としてポスコの元研究員の陳述書を提出した。 　ポスコの東京研究所は「名ばかりで、実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集しては韓国の本社に送っていた」。 　ポスコは旧新日鉄の技術者と学会などで接触していた。セミナー講師などを依頼したりしながら関係を深め、心理的なハードルを低くしていったようで、韓国の大学などの客員教授のポストも用意し、ポスコとの共同研究などを行っていた。同時に、多額の報酬を用意。機密情報の提供の見返りとして、「数億円（数十億ウォン）を渡していたようです」（新日鉄住金）という。 　訴訟の対象となっている「方向性電磁鋼板」は変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、「門外不出」としてきた技術。しかも大量生産して製品化するまでに新日鉄住金は膨大な資金と時間を費やしてきた。 　ポスコの元研究員は陳述書で、「ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた」「総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた」と、すべての責任は韓国本社の社長にあるとも指摘。さらに、ポスコが独自に取得した特許は、「新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使えない」とも記している。 　ポスコが大量生産する段階では、盗用のため実験の必要がなかったことから、新日鉄住金が長年かけてきたプロセスを、「1年半というごく短期間で立ち上げることに成功した」とも証言しているという。 （関連） 《「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長》 http://japanese.joins.com/article/939/97939.html

１７世紀、日本が鎖国などしなければ、日本人は世界に雄飛し、世界史は根底から変わっていただろうと私は確信しています。当然、日本人は豪州に英国人より先に到達していたはずで、カンガルーが跳ねる原野の隣で、田植えをする農民の歌声が響いていたかもしれません。 — 《オーストラリアを発見した日本人》 　英国の探検家、キャプテン・クックは、１７７０年に現在のシドニーに上陸する。オーストラリア大陸が、世界史に登場した瞬間だった。 　ところが、それより１５０年も前に、日本人が上陸していた可能性がある。江戸時代初期に日本を離れ、タイで活躍していた山田長政である。日豪交流史を研究している遠藤雅子さんによると、オーストラリア（豪州）の外交官が作成したリポートに書かれていた。 　ただ、外交官はすでに亡くなっており、「長政の訪豪説」を裏付ける決定的資料はまだ見つかっていない（『オーストラリア物語』平凡社新書）。

腰が定まらない、と言われるオバマ政権で、ヘーゲル米国防長官が「日中間の係争において米国は日本を守る」と明言した事は重要です。これに対し常中国国防相が事実上「中国は沖縄・尖閣を侵略するため武力を使用する準備はできている」と威嚇。集団的自衛権を限定的に、等と主張している愚かな国会議員を早く退場させなければ国が滅びます。 — 《尖閣めぐり米中国防相が火花　米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇》 　ＡＰ通信によると、中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全国防相と会談し、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定を批判し、「日中間の係争において米国は日本を守る」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。 　会談では東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。その中でヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない」と述べた。 　米国はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約の適用範囲との立場を示す一方、当事者同士による問題解決を主張する中国に配慮し、日本や、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの支持を明確に示す言葉は避けてきた。 　ヘーゲル氏の踏み込んだ発言に対し、常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用する準備はできている」と威嚇。「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。