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お隣の中国では、教育の機会平等や官僚の財産公開などを要求すると、懲役４年～２年の実刑判決を受けます。この独裁国家に謝罪し反省し、譲り、受け入れる事ばかりを主張する勢力が国内にいます。このどちらも恐ろしいですね。 — 《徹底弾圧！　中国の「新公民運動」人権派弁護士に実刑判決》 　北京市海淀区人民法院は１８日、中国で憲政の実現などを訴える「新公民運動」を展開し、公共秩序騒乱罪に問われた人権派弁護士の丁家喜氏に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。 　新公民運動の中心的人物だった著名活動家、許志永氏も今月、同罪で懲役４年の実刑判決が確定。中国当局は、共産党独裁を脅かす動きとみなし、同運動に参加した活動家らを徹底的に弾圧している。 　海淀区人民法院は１８日、新公民運動に参加し、同罪などに問われた人権活動家ら３人にもそれぞれ懲役２年６月～２年の実刑判決を言い渡した。丁氏らは上訴する方針という。 　弁護士らによると、丁氏らは昨年１月から２月にかけて、北京市内の広場などで、教育の機会平等や官僚の財産公開などを要求する活動を展開。これらの活動で公共の秩序を乱したとして起訴された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/chn14041823200006-n1.htm （関連） 《中国、英との人権対話を中止　「懸念のある国」報告に反発》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041610090004-n1.htm

《【署名・拡散のお願い】ウイグル人言語学者 Abduweli Ayup氏の公正な取扱いと公平な審理を確保して下さい》 ウイグル人言語学者が中国官憲に容疑不明で勾留され、ホワイトハウスへの請願署名が行われています。皆様のご協力をお願い致します。 請願仮訳：Abduweli Ayup氏は中国新疆のウイグル言語学者・教育者であり、2013年8月20日から拘留されています。Ayup 氏は、フォード財団の奨学金を受けており、2011年にカンザス大学で言語学修士号を取得しています。修学後、彼は国際ウイグル人権·民主主義基金の支援する学生達が母語の学術的能力を高める機会を得る為のウイグル語学校を設立する目的で、新疆に戻りました。Ayup氏の学校は期待されており、また彼は逮捕されるまでウイグル語の幼稚園を開設する準備をしていました。今日、彼は容疑不明で拘留されています。ケリー国務長官に、中国政府に対し Abduweli Ayup氏の公正な取扱いと公平な審理を保証するよう働きかける事を求めます。 https://petitions.whitehouse.gov/petition/ensure-fair-treatment-and-fair-trial-uyghur-linguist-abduweli-ayup/4TN3TYMS

また韓国人による歴史捏造、旭日旗攻撃です。androidマーケットの「アンチ旭日旗」というアプリを、差別的、または攻撃的な内容で不適切、として通報願います。以下、西村幸祐氏より — 日本人差別と日本文化蔑視を公然と振りかざす反日カルトのアプリがあるそうです。 笑って済ませるものではありません。この病的な偏執狂性はテロの温床にもなっています。 androidマーケットのアンチ旭日旗というアプリを通報して下さい。

４月１１日にも投稿しましたが、ファーウェイ（華為技術）の通信機器・部品は、米・加・豪・印等では公的調達が規制されています。安倍政権になっても未だ丸裸ニッポン。以下、西村幸祐氏ＦＢより — 僕のタイムラインをお読みの政治家の方、政府関係者、官僚の方へ！ 下に昨日、POSTしたファーウェイ（華為技術）の電子通信機器、部品の件ですが、このようなことがツイッターに書き込まれていました。もうすでに遅いかも知れませんが、十全な態勢を執ってリスク回避を早急に進めて下さい。 ————————————- @kohyu1952 ソフトバンクもファーウェイを採用しており、政府情報システムでソフトバンクのシェアが増えてます。WTO等の関連で制限が難しいのです。私の担当は注意喚起してますが、一定の勢力がいるのでゼロになりません。 https://twitter.com/moto_xr250/status/456559661370441728

漸く日本企業にも反日独裁国家の「カントリーリスク」が認識される様になったのでしょうか。甘言に惑わされず、この傾向が加速する事を念じます。 — 《 対中投資47％減　日本企業の中国離れ進む、１～３月期》 　中国商務省は17日、１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2％減の12億900万ドル（約1233億円）だったと発表した。中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。 　中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。 　円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。「中国から撤退するケースが激増しているわけではないが、新規進出は明らかに減った」（北京の貿易関係者）との見方が強い。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK17012_X10C14A4000000/