カテゴリ：facebooklog

日本に住む韓国人がタイ人妻との養子をタイに住む子供５５４人と縁組したとし、年額約８６００万円を申請。今回は受理されませんでしたが、この男は何故、この様な申請をしたのか。不正受給が問題となっている生活保護制度、子ども手当制度をはじめ、制度の思想と設計に問題が埋め込まれていると言えないでしょうか。 — 《尼崎で子ども手当５５４人分申請　韓国人男性「タイで養子」》 　６月から支給される月額１万３千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。 　厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。 　市によると、４月２２日昼、５０代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする書類を訳文を付けて示し、申請しようとした。 　厚労省が今月、「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めた。 http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000239.html

今回のオバマ大統領の訪日と首脳会談、我が国の独立と同盟の根幹に関わる成果が得られました。オバマ大統領が、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である事を米大統領として初めて明言しました。「当たり前だ」では全くありません。 — 《オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言　ＴＰＰは閣僚協議継続へ》 　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致し、オバマ氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日米間の閣僚協議継続で一致したが合意には至らず、共同声明の発表はいったん見送られた。首脳会談は、午前１０時半ごろから約１時間４５分行われた。 　会談終了後、両首脳は共同記者会見に臨み、首相は「日米同盟は力強く復活した」と述べ、成果を強調した。ＴＰＰ交渉については「残された作業を決着させ、交渉を早期に妥結するよう指示した。共同声明は閣僚協議の結果をみて適切に行う」と述べた。 　両首脳は中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致。オバマ氏は共同会見で、「尖閣は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言した。 　首相は共同会見で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「理解と協力を要請し、オバマ大統領から支持の表明を受けた」と説明。オバマ氏は共同会見でアジア地域の安全保障に関連し「われわれは難しい課題に直面している。北朝鮮は脅威だ」と語った。 　首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについて説明し、オバマ氏は取り組みを歓迎した。首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の５年以内の運用停止をはじめ、沖縄県の負担軽減に向け、米国のさらなる協力をオバマ氏に要請した。 　オバマ氏は首脳会談に先立ち、皇居での歓迎式典に臨み、天皇・皇后両陛下と面会した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042412330020-n1.htm

戦後６９年、中国に国民の税金からＯＤＡ３.６兆円、民間資金を加えて７兆円以上の援助を差し出しながら、日本外交は何をしてきたのでしょうか。そして左翼は。 — 《【歴史戦】天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か　被告は未定》 　「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。 　中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/chn14042409260001-n1.htm （関連） 《【船舶差し押さえ】「和解妨げず」政府及び腰　戦争賠償訴訟》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042409200012-n1.htm

各自治体で進む「自治基本条例」と「外国人住民投票権」。実は、外国人参政権、移民等を推進し、分権と国家解体を進め、日本を国籍のない「地球市民」の土地とする事を目的とした左翼イデオロギー政策として進められています。長文の記事ですが、是非ご覧下さい。以下、記事抜粋。 — 《【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む 　福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 　自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 　審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。 　では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。 　マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。 　だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。 　外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。 　外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。 　自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。 　条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm

日本側が、中国の国際法違反の判決とそれに基づく差押えに対して、対抗措置の表明や関連法整備等、これを抑止する為の方策を何も講じて来なかった無策と無気力の故に、中国は好き放題に個別に日本企業を締め上げていきます。 — 《船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円》　 　日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井が２３日、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を、供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013981571000.html