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奄美大島、宮古島、石垣島に３５０人規模の陸自駐屯地を新設。当たり前の方針が漸く出ました。これまでの内閣は何をしてきたのか、呆れます。尖閣諸島と沖ノ鳥島の一刻も早い有人化も必要です。 — 《奄美・宮古・石垣に陸自新部隊、離島攻撃に対処》 　南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが１８日、明らかになった。 　政府が想定するのは奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）、石垣島（同県石垣市）で、海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。 　新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、２０１８年度までの配備を予定している。国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ３５０人規模を想定している。攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140518-OYT1T50138.html

ネタニヤフ・イスラエル首相来日。イスラエルにとり米国は、自国の生存を左右する重要な同盟国です。しかし今回ネタニヤフ首相は、原爆をホロコーストと共通の苦難と位置付け、逆に中韓の主張する日本の虐殺やら慰安婦やらに全く言及しない、重要な歴史認識を示しました。 — 《イスラエル国首相、「日本とイスラエルには共通の苦難」発言が持つ意味》 　「ドイツを見習え」というのは、南鮮が慰安婦プロパガンダを引っ提げ、世界に反日世論戦を仕掛ける際の常套句である。ドイツがユダヤ人の大量虐殺、いわゆるホロコーストを歴史的事実と認め、政治リーダーが謝罪と反省の意を表すことを引き合いに、日本の政治リーダーはその姿勢を見習うべきだとする主張だ。 　日本がホロコーストと同類、同規模の人権蹂躙、大量虐殺を実際に行った歴史を持つのであれば、ホロコーストの記憶を持つユダヤ人社会の立場としては、当然ながら日本を非難するだろう。ところがそんなことはないのだ。集団的自衛権問題の喧騒の中で、全くと言っていいほど注目されなかった外交がある。イスラエルのネタニヤフ首相の来日だ。 　ネタニヤフが来日したのはつい先週の事。安倍首相と12日に会談し、科学技術、エネルギー、農業技術、サイバー・セキュリティや対テロ対策などの分野で連携を強化することを提案した。特に、オリンピックを控えた東京にとって、テロ対策は重要課題だ。安倍首相も興味を示したと伝えられている。そして、翌13日、ネタニヤフ首相は天皇皇后両陛下に拝謁する。 【ネタニヤフ首相夫妻と会見 （ロイター） 　天皇、皇后両陛下は１３日、皇居・宮殿でイスラエルのネタニヤフ首相夫妻と会見された。 　宮内庁によると、首相は「日本とイスラエルには苦難を乗り越えてきた共通点がある」と述べ、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）と広島、長崎への原爆投下を挙げた。天皇陛下も「ホロコーストは大変痛ましいことでした」と応じた。 　東日本大震災発生後、被災地に医療チームを派遣するなどしたイスラエルの支援に対し、陛下は「ありがたく思います」と謝意を伝えた。】 　南鮮や支那のシナリオが脆くも崩れた発言だ。ホロコーストの被害者であるユダヤ人の代表が、米国の原爆投下を引き合いに出し、「日本とイスラエルは被害者である」と言明したのだ。ホロコーストと慰安婦問題等々を相対化し、歴史上の蛮行として同一視した場合、このような発言になるはずがない。このネタニヤフ発言に対し、陛下は、「ホロコーストは大変痛ましいことでした」とお答えになった。陛下のご発言を政治利用するのは甚だ不遜ではあるけれども、このやり取りは外交記録に記され、広く共有されるべきものである。 　既に色々なブログで取り上げられている話だが、ジャーナリストの大高美貴氏が、前駐日イスラエル大使のエディ・コーエン氏に「アンネ事件、ホロコースト、慰安婦問題」について質問したところ、コーエン氏からはこのような答えが返ってきたという。 【ホロコーストは世界に比類なきものであり、それをほかの国が起こしたということはありえない。ホロコーストはあくまでもナチスドイツの起こしたものである。ましてや慰安婦問題とこのホロコーストを同列に並べるとは言語道断である。 　今、新しい冷戦構造の中で多くの国々がホロコーストをプロパカンダのツールとして利用している、ということに日本人は気づかなければいけない。 　そして日本人は「それは嘘だ、誰もそんな嘘を信じない」などと言ってる場合ではない。 　ありとあらゆる人が自分の持てるすべての力を出し、ネットを駆使して、真実を発信して、この情報戦と戦うべきだ。】 　捏造の破綻は何時の日かやってくる。今までの日本は、日本を非難する捏造を主導的に導こうとせず、波風を立てぬ姿勢をとり続けてきたが、そのような姿勢は即刻転換すべきだ。国と国民の名誉がかかっている。外務省は徹底的に戦う姿勢を見せよ。サイモン・ウィーゼンタール・センターのような厄介なユダヤ人組織があることは事実だが、当のイスラエル国家が友好的姿勢を見せるなら、それを利用すべきだ。 http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1588.html

若い世代が、防衛を志してくれる。有り難く嬉しい事です。以下、記事抜粋。 — 《日本を守る、夢追う防衛大生－安倍政権下で受験者が１万5000人突破》 自衛隊の活動を拡大する「積極的平和主義」を掲げる第２次安倍晋三政権が誕生してから約１年５カ月。今年は過去５番目に多い571人の若者が防大に入学した。受験者数もここ２年増加。今年入校した62期の受験者数は１万5428人と４年前の58期に比べ約2000人増加している。 2011年の東日本大震災などでの災害救助への国民からの称賛や、尖閣諸島をめぐる中国との対立などで自衛隊の活動が報道されることが多くなった。安倍首相は15日の記者会見で、積極的平和主義の考え方は欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国から「高い支持」を得ており、「世界が日本の役割に期待している」と語った。 ■ 世論調査 平和主義を掲げた憲法と第２次世界大戦の旧軍への反感から、自衛隊員は社会から隔離された存在とみなされがちだった。 12年に就任した国分良成学長は、欧米では軍人も一般の市民社会の１人として扱われるが、日本では長くそういう風に扱われてこなかったと指摘する。「なんとなく遠くみられて、少しある種の偏見まであったと思う。それが今変わってきている」と話す。 政府が12年に行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と回答した人が90％を超えた。1991年には67.5％だった。これとは別に防衛省が自衛隊志願者の男性に毎年行っている調査では、志望動機に「国のため」を挙げた人は2012年で約30％に達している。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5KBZU6JIJV801.html

原発の被曝について非科学的な扇動描写が問題となっている「美味しんぼ」が一時休載との報、当然だと思います。ネットでは「ひだりんぼ」と批判された様々な歴史捏造にも怒りを感じていました。グルメ漫画としては本当に楽しめただけに残念です。以下、記事抜粋。 — 《「美味しんぼ」一時休載へ　最新号で「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解　１９日発売》 　東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 　併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 　「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。 　この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１シーベルト超の被曝（ひばく）をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第１原発を見学した際の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「２００万人の福島県民の将来への生きる力を削（そ）ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/dst14051623260014-n1.htm

我が国の企業、個人は中国における反日デモで膨大な損害、被害を受けてきました。中国が自らのベトナムに対する侵略行為に起因した反中デモによる損害の賠償を臆面もなく求めた今、我が国政府は中国に損害賠償を請求し、応じなければ船でも差し押さえるべきです。 — 《【ベトナム反中デモ】中国が賠償要求　「企業、個人すべての損害で求める」》 　南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、中国商務省の報道官は１６日、「中国企業と個人の全ての損害を賠償するよう（ベトナムに）求める」と明らかにした。ベトナム外務省の報道官は１５日の記者会見で中国の石油掘削作業が国連海洋法条約に違反していると批判し、同条約に基づいて仲裁裁判を申し立てることも検討すると述べた。 　中国商務省の報道官は定例記者会見で「死傷者は集計中で、さらに増えそうだ」と述べ、「中国企業の損失は大きく、既に抗議した。（ベトナムは）暴力行為をやめさせ、中国とベトナムの経済、貿易関係に与えた重大な影響を回復させてほしい」と述べた。 　外交筋によると、ホーチミンでは１５日、地元当局が外交団向け説明会を開催。外国企業の建物被害などの補償についてベトナム政府と協議の上で検討する意向を示した。在ホーチミン日本総領事館は日系企業などの安全確保を要請した。総領事館によると、１５日までに日本人が負傷したとの情報はない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051615270002-n1.htm