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日本維新の会、党執行役員会で「分党」を正式に決定。ありがちな泥仕合もなく、気持ちの良い「男の別れ」となっているのは、両共同代表の男気と器量の大きさによるもの。いずれにせよ私は、日本の独立と安全と繁栄の為に少しでも役立つべく、ブレずに活動して参ります。 — 《橋下氏、７月にも結い合流…石原氏は新党結成へ》 　日本維新の会は２９日、党執行役員会で「分党」を正式に決定した。 　これに先立ち、石原慎太郎、橋下徹両共同代表は、それぞれ記者会見し、新党を結成する考えを表明した。石原氏は平沼赳夫代表代行らと共につくる新党で憲法改正を旗印にする意向だ。一方、橋下氏は結いの党と合流して新党の結成を目指す。 　執行役員会では、党所属議員について、〈１〉今国会中は同じ会派で活動する〈２〉６月５日までにどの新党に所属するかの意思表示を松野頼久幹事長代行に伝える――ことが決まった。 　石原氏は国会内で行った記者会見で、「野党再編は否定しないが、その相手として結いの党を選ぶことに合点がいかない」と述べた。結いの党が集団的自衛権の憲法解釈見直しに慎重で、石原氏の主張する自主憲法制定にも反対することについて、「大きなそごを感じた」と指摘した。 　橋下氏は大阪市で記者会見し、「野党再編をやらなければならない」と述べ、７月にも結いの党との合流を進める方針を明らかにした。新党の党首ポストについては、「横滑りというわけにいかない」と述べ、自らの就任にこだわらない考えを示した。新党結成までの間、当面、橋下氏は維新の会の党名を継続する方針だ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140529-OYT1T50144.html

私の所属する日本維新の会が分党する事になりました。残念です。 — 《【維新分党】再び石原氏新党結成へ　結い合流めぐり橋下氏と決裂》 　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２８日、名古屋市内で橋下徹共同代表（大阪市長）と会談し、橋下氏が主導する結いの党との合流に反対だとして分党を申し出た。橋下氏も了承した。石原氏は離党し、新党を結成する。自民党などに対抗する「第三極」を目指した維新は憲法観の違いなどを克服できないまま、約１年半で分裂することになった。 　会談は石原、橋下両氏だけで約２０分間行われた。石原氏は、橋下氏らが目指す今夏までの結いとの合流について「自主憲法制定を認めない政党と一緒になることはできない」と党を割ることを提案し、橋下氏も受け入れた。 　石原氏は会談後、東京に戻り、平沼赳夫国会議員団代表らと対応を協議。新党を結成することを確認した。２９日に記者会見を開き、経緯を説明する。 　維新所属の国会議員は衆参あわせ計６２人。このうち石原氏とは、平沼氏ら旧太陽の党系を中心に少なくとも１５人以上が行動をともにするとみられる。一方、橋下氏は今後、結いをはじめ民主党なども巻き込んだ野党再編を加速する考えだ。 　維新は橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体に平成２４年９月に発足。同年１１月、石原氏率いる太陽の党（当時）と合流。同年１２月の衆院選では５４議席を獲得し、自民、民主両党に次ぐ勢力となったが、その後、憲法や原発政策などをめぐる党内の政策の対立が表面化していた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt14052819010003-n1.htm

中国船、南シナ海パラセル諸島海域でベトナム漁船を銃撃。中国は、ベトナムに憲法９条がないから銃撃するのでしょうか。東南アジア諸国が軍隊を保持しているから南シナ海を自国領と宣言し、次々に島を奪い軍事拠点を建設しているのでしょうか。空想への逃避をやめ、現実に対処すべきです。 — 《暴走中国、ベトナム漁船に実力行使　一線を超えた蛮行　真の狙いは「南シナ海支配」》 　中国が凶暴さをあらわにした。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の周辺海域で、一方的に石油掘削を続けているが、何と、中国船がベトナム漁船に銃撃まで加えていたのだ。一線を超えた中国による実力行使。ベトナム政府関係者は「中国の真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」などと反発している。 　衝撃の事実は、ベトナム外務省が２７日に公表した。中国船によるベトナム漁船への攻撃的行動は５月初めから相次いでいるが、同海域で７日、中国船がベトナム漁船に放水や体当たりして損害を与えただけでなく、銃撃までしていたという。 　また、１６日には中国側がベトナム漁船に乗り移り、資材を破壊しベトナム人漁民２人に殴るなどの暴行を加え、けがを負わせたとしている。 　ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「ベトナム漁民の生命や財産に重大な損害をもたらす非人道的な行動」をやめ、漁民に補償するよう強く要求した。 　銃撃被害の公表が遅れたことについて、日本の公安関係者は「ベトナム側としては、事態がエスカレートすることを避けるため、一時的に情報を隠したのかもしれない。ただ、ベトナム漁船が沈没させられて、公表に踏み切ったのではないか。重要なのは、南シナ海や東シナ海で『力による現状変更』を進める中国のやり方だ。先日の戦闘機接近もそうだが、沖縄県・尖閣諸島周辺でも暴力的手法をとる危険性がある」と語る。 　こうした批判に対し、中国外務省の秦剛報道局長は２７日、「西沙諸島が中国の領土であることは議論の余地がない」「（衝突は）ベトナム側が強硬に中国の作業を妨害しているのが原因だ」と開き直った。 　中国の暴走はどこまで続くのか。 　ベトナムのファン・バン・カイ前首相の経済顧問を務め、経済改革ドイモイ（刷新）を進めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長は、２８日までに産経新聞の取材に応じた。 　ドゥアイン氏は、中国が強行する石油掘削などの資源開発は“口実”で、「真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」「（日本のシーレーンでもある南シナ海）地域で自由な航行を享受する、すべての国の問題だ」と訴え、日本に対して「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」と主張した。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281528007-n1.htm

欧州議会選挙、仏国民戦線、英独立党、デンマーク国民党が各国で首位に。独ですら「ドイツのための選択肢」が初議席を獲得。「反ＥＵ勢力が躍進」と報じられますが、要するに移民規制を掲げる政党が各国で躍進しました。移民問題が深刻化する欧州が変わりつつあります。—《欧州議会選で反ＥＵ派が躍進　統合推進派、対応に苦慮》 　欧州連合（ＥＵ）で22～25日に実施された欧州議会選では、反ユーロや反移民を掲げるＥＵ懐疑派が躍進した。全体では中道右派が最大勢力を維持したものの、主要会派は軒並み議席を減らした。７月までに決めるバローゾ欧州委員長の後任には中道右派を率いたルクセンブルクのユンケル前首相が有力だが、中道左派などＥＵ統合推進派との連携が不可欠となっている。 　「（政治的な）地震だ」。フランスのバルス首相は25日夜、極右政党でフランスで移民の受け入れや欧州統合に反対する国民戦線（ＦＮ）が同国で首位になると伝わると、警戒感をあらわにした。オランド大統領出身の中道左派、社会党は３位に沈んだ。一方、ＦＮのルペン党首は選挙後、ＥＵと対峙していく姿勢を鮮明にした。 　英国でも反ＥＵを掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）がキャメロン首相の英保守党などを抑えて首位となったもよう。デンマークでも移民受け入れに反対するデンマーク国民党が首位となった。 　最大の人口、経済規模を持つドイツではメルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が首位を守ったが、反ユーロを掲げる新党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が７％の得票率を確保した。 　このほか、ギリシャでは反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が首位。イタリアでは既存政党の政治に反対する「五つ星運動」が２位。欧州議会全体でＥＵ懐疑派が２割を超える状況となった。シュルツ欧州議会議長は「ＥＵにとって悪い日だった」と総括した。 　議会では、最大勢力の中道右派の欧州人民党や、第２勢力で欧州社会党が主導する中道左派、中道・リベラル、緑の党などＥＵ統合推進派が主導する状況は変わらない。ただ中道右派と中道左派を足しても過半数をわずかに上回る程度にとどまる。 　「（多数を形成するために）極右政党と組むつもりはない」。中道右派で選挙戦の先頭に立ってきたユンケル氏は選挙後に、極右と連立政権の可能性を否定する一方、「中道左派と協力していきたい」とも述べた。 　ＥＵ全体で10％半ばに高止まりしている失業率を受け、主要会派は雇用問題を最優先の政策課題に掲げてきた。ＥＵ懐疑派の躍進を許したのは、既存の主要会派がＥＵや加盟国レベルで有効な手立てを講じられなかったことが背景にある。ＥＵ統合推進派が勢いを取り戻せるかは、雇用問題で結果を残せるかにかかっている。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2603D_W4A520C1FF8000/ （関連）《欧州議会選挙、仏では極右政党が首位に　反ＥＵ勢力、各国で躍進》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052610200007-n1.htm《欧州議会選　懐疑派、極右、極左台頭で暗雲》http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140526-00035692/

抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。習指導部は施設の新設を加速。その内容は捏造と憎悪植え付けのオンパレード。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。「隣の国とは仲良くすべき」。その通りですが、どうやって？ — 《中国、負の歴史封印　「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う》 　習近平指導部は抗日戦争を伝える施設の新設を加速。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。共産党は「抗日」で愛国心を鼓舞しつつ負の歴史を封印、求心力向上を図っている。 　天安門事件後、当時の江沢民指導部は愛国教育の一環として各地で抗日に関する施設を拡張や新設。現在、抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。ナショナリズムに根差した「中国の夢」の実現を提唱する習指導部はこの動きを加速。尖閣諸島や歴史問題で日本に攻勢をかける狙いもあり、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館を１月、黒竜江省ハルビンに開設した。 　陝西省西安市では抗日記念碑を建設、重慶市でも同様の記念碑を計画している。南京事件の関連資料の世界記憶遺産への登録や、細菌兵器の人体実験を行った旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）跡地の世界文化遺産登録の申請に向けた動きも進めている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052820160008-n1.htm