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気候変動による海面上昇で国土水没の危機にあるキリバス、国民の移住先探し。既に低地は冠水。大変です。 — 《国土水没の危機のキリバスが2,000km離れた異国に移住先購入》 全国民脱出まで、あと30年。 キリバスは赤道直下の33の島から成る国です。排他的経済水域は世界第3位（！）なのですが、なんせ陸地が海抜60cm～1m程度の環礁ばかりで、温暖化の影響をモロに被ってます。 「海面上昇で国土が沈没する前になんとかしよう」と、政府は前例のない大胆な行動に出ました。2000km近くも遠く離れた、まったくの異国のフィジーに22平方kmの土地を購入したのです。 キリバスは将来の移住先として数年前からフィジーに目をつけていました。何度もお願いしてやっとOKが出て、今年、フィジーで2番目に大きな島の耕地の1区画を877万ドル（約9億円）で購入することで合意に達したのであります。キリバスの低地は海水を冠って農作物がやられてしまったので、当座はこの耕地でキリバス国民の食料の作物を生育します。 キリバスはあと30年ぐらいで居住不能になるとの予想もあります（海面上昇で国土が浸水し、淡水の地下水が海水にやられてしまう）。将来的にはキリバス国民約10万人の移住先も必要です。フィジー以外にも、ニュージーランドにも移住を認めるよう働きかけています。 国土水没の危機で移住先が必要な国はキリバスだけじゃありません。モルディブ、ツバル、マーシャル諸島…いずれも海抜が低く、温暖化の影響を真っ先に被ります。国連は「こうした国々では全国民が国を失うだろう」と報告しています。気象変動に国境なし。 http://www.gizmodo.jp/2014/07/2000km_1.html

米世論調査。重要国ー中国４２％、日本２５％、韓国１２％。日本の集団的自衛権行使ー支持４７％、不支持１４％。同盟国または友好的ー日本７５％、中国３３％。敵または非友好的ー中国４８％、日本１０％。米国民から日本は信頼されています。 — 《重要度では中・日・韓の順　米世論調査、「日本は同盟国」７５％》 　最も重要なのは中国－。調査機関ユーガブが８日に発表した米国民の意識調査結果によると、日本、中国、韓国の３カ国で友好関係を維持すべき最も重要な国について、中国と答えた人が４２％を占めトップだった。日本は２５％、韓国は１２％だった。 　ユーガブは「中国を友好国と見なしているわけではなく、経済的台頭が理由とみられる」と分析した。 　安倍政権による集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、４７％が支持し不支持の１４％を大きく上回った。「旧日本軍の残虐行為」に現在の日本国民が恥や罪の意識を「感じる必要はない」と４４％が回答。「感じるべき」としたのは３１％だった。 　「同盟国または友好的」と日本を見なしている人は７５％で中国は３３％。「敵または非友好的」としたのは中国が４８％、日本は１０％だった。 　調査は７月５～７日に全米の約千人を対象に行われた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/amr14070915070011-n1.htm

与党税協、消費税の軽減税率制度をめぐり、関係団体に意見聴取。１１団体中、１０団体が反対。理由は「高所得者の方が恩恵が多い」「複雑」「事務負担増」等。 私も軽減税率に反対です。低所得者支援は、給付付き税額控除を検討する方が適切だと考えます。消費税の軽減税率制度は、必ず品目の線引きに非合理性が生じ、市場、資源配分、経済を歪め、事務が煩雑、費用増となり、納税コスト、徴税コストが増大します。低所得者の負担軽減は、消費税の軽減税率に見合う金額の、別のより行政コストの低い税財政措置により行うべきだと考えます。 — 《軽減税率に反対相次ぐ　「低所得者対策として不十分」　与党税協が意見聴取》 　自民、公明両党の与党税制協議会は８日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、関係団体への意見聴取を始めた。この日は経団連や連合など１１団体から導入の可否を含めた意見を聴いたが、中小企業の事務負担増加などを理由に、１０団体が制度の導入に反対し、賛成は全国消費者団体連絡会だけだった。意見聴取は、８日を含め８月下旬にかけて計５回、４６団体に対し行うが、各業界の利害が複雑に絡み賛否は分かれる見通しだ。 　同日の会合で、導入に反対した１０団体が軒並み主張したのが「軽減税率は真の低所得者対策とするには不十分」とする意見だ。消費税には低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」がある。このため、自公は低所得者対策として、昨年末の与党税制改正大綱に「消費税率１０％時」に軽減税率を導入すると盛り込んだ。ただ、同日の意見聴取後、経団連の佐々木則夫副会長（東芝副会長）は記者団に「軽減税率は低所得者より高所得者の方が負担緩和の効果が大きくなる」と問題点を指摘、導入に強く反対した。高所得者ほど消費金額が大きく、軽減税率の恩恵を受けられるためだ。連合の神津里季生事務局長も「結果的に高所得者に多く財源が回るのは矛盾」と反対。代替策として減税と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除を提案した。 　一方、軽減税率の導入に唯一、賛成した全国消費者団体連絡会は、与党税協が６月に示した飲食料品から酒と外食を除く場合など対象品目８案に対し「すべての飲食料品に適用する案」を求めた。ただ、軽減税率以外にも給付付き税額控除を検討するよう要望した。 　軽減税率導入時に必要となる納税事務の見直しをめぐっては、与党税協が商品ごとに税率などを記載するインボイス（税額票）方式など４案を示す。 　これに対し、同日の意見聴取後、日本税理士会連合会の上西左大信（うえにし・さだいじん）常務理事は記者団に「今ある制度に比べて複雑なため、採用すべきでない」と強く反対した。 　低所得者対策として消費税率１０％の引き上げと同時の導入に意欲を示す公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は会合後、記者団に「今回は総じて導入に厳しい意見だったが、今後、いろんな意見が出てくると思うので、すべて終わってからどのようにするか考えるべき」と述べた。与党はヒアリング結果を踏まえ秋に論点を整理して、１２月までに導入の是非を含めて結論を出す。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/fnc14070821120014-n1.htm

日豪関係は「特別な戦略的パートナーシップ」、“準同盟国”扱い。集団的自衛権も歓迎姿勢。豪首相、中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」。日豪関係が大変に強化されました。—《豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識》 　安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。 　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」 　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。 　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。 　その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。 　日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。 　アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm

《米中日に常に身をゆだねてきた韓国が歴史の正義を語れるのか？―台湾紙》 台湾紙・自由時報は７日、「『自由広場』２０１４中韓抗日の歴史の真相」と題した記事を掲載し、「米日中に常に身をゆだねてきた韓国が歴史の正義を語れるのか？」と指摘しました。日本の左翼プロパガンダ紙より余程読む価値があります。 — ７月３日、中国の習近平国家主席が韓国を初訪問した。中央テレビ（ＣＣＴＶ）は友好ムードで習主席が朴槿惠大統領の招きを受けて「抗日戦争記念儀式」を共催したと報道。それによると、双方は「正確な歴史認識」を基に抗日の精神同盟を共同で構築すると表明した。だが、韓国は抗日を経験しているのか？ 韓国近代史はフランスの第２次大戦時の変化とよく似ている。ナチスがパリに攻め入り、ヴィシーに遷都したペタン政府がフランスの合法政府となる。一方、ド・ゴールらがロンドンに「自由フランス」を結成し、同盟軍を支援して枢軸国に抵抗した。初期の頃は単に政治的な呼び掛けをする勢力にすぎず、亡命政府ですらなかったが、その後、フランスの合法政府となった。 中国の属国だった大韓帝国は１９１０年に大日本帝国と併合条約を締結。これ以降、１９３７年の支那事変の時も１９４１年の米国への奇襲の時も、韓国臣民は納税のみならず、兵役にも駆り出された。１９４８年～１９６９年の２０年間、韓国陸軍参謀長は日本の軍官出身者が占めた。朴正熙元大統領もそのうちの１人である。 韓国の一部民族主義者が１９１９年に上海で「大韓民国臨時政府」を結成し、１９３８年に「朝鮮義勇隊」が武漢で発足した。１９４０年「韓国光復軍」が結成され、重慶で国民党軍事委員会の傘下となる。第２次大戦後、韓国政府は米国の支持の下で独立した。このように米日中に常に身をゆだねてきた韓国が歴史の正義を語れるのか？ http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140707/Xinhua_88188.html