 日豪関係は「特別な戦略的パートナーシップ」、“準同盟国”扱い。集団的自衛権も歓迎姿勢。豪首相、中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」。日豪関係が大変に強化されました。 — 《豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識》 安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。 「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」 ８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。 首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。 その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。 日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。 アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。 |
