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毎年開催してきた自衛隊創設記念日レセプション、河野談話の検証、集団的自衛権行使容認の閣議決定、「ワンピース」展示会…。日本側には些かの非もありません。しかし今後も続くであろう、この様な韓国の理不尽な行為をしっかりと把握し、適切に行動しましょう。 — 《韓国相次ぎ“日本締め出し”　大使館の自衛隊記念行事　ワンピース展》 　韓国の日本大使館関係者は１０日、ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が１０日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。 　自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「（慰安婦問題をめぐる）河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。 　日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約５００人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」（警備関係者）。大使館は急遽、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。 　一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定していた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も取りやめになったことが分かった。 　旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071022330010-n1.htm

韓国が官民を挙げて、我が国の国旗に準ずる「旭日旗」を「戦犯旗」などとナチスに擬えて貶め排斥する反日運動に狂奔しています。従来、国民の良識による国旗「日章旗」の尊重と掲揚に係る啓蒙普及運動が成果を挙げてきましたが、今後は「旭日旗」の尊重と愛用にも力点をおいて啓蒙普及に努めて参りましょう。 — 《ワンピースの展示会中止　韓国、旭日旗図柄理由に》 　韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定されていた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会が、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に、取りやめになったことが１０日分かった。 　記念館が中止を決め、主催するイベント会社への展示室貸し出しを取り消した。韓国で旭日旗は日本の「侵略の象徴」と見なされており、展示会への抗議が多く寄せられたため「不必要な騒ぎを招きかねない」と判断したと説明している。韓国のメディアによると、イベント会社側は中止決定に反発している。 　旭日旗は旧日本軍が軍旗とし、現在は陸上自衛隊が自衛隊旗に使うなどしている。韓国では最近排斥の動きが強まり、公共の場所での使用に罰則を科す内容の法案も国会に提出されている。展示会は漫画のキャラクター人形などが置かれる予定だったが、展示物に旭日旗を思わせる作品はなかった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071020090007-n1.htm

中国の世界監視機関、人民解放軍総参謀部第3部（3PLA）は、中国の軍事戦略の中心であり、大使館の通信や企業の電子メール、犯罪ネットワークなど世界の多くの通信を監視。衛星や偵察機の監視だけでなく、商業通信システムも海外への主要インターネット・ケーブルも管轄。 — 《中国の電子スパイ、山から島から秘密の町から世界を監視》 　北京近辺の山の中では国家安全保障局（NSA）の中国版がロシアやミサイルを監視している。また中国のハワイと称される島ではインターネット通話を分析し、北京郊外の高層住宅群の陰に隠れるように広がる秘密の町では欧州に対する傍受活動を行っている。 　中国政府のウェブサイトや学術データベース、安全保障専門家の助けを借りて、ウォール・ストリート・ジャーナルは中国の世界監視機関、人民解放軍総参謀部第3部（3PLA）の秘密の活動の一部に迫ろうとした。諜報活動の専門家によると、3PLAと呼ばれる機関は、中国の軍事戦略の中心であり、大使館の通信や企業の電子メール、犯罪ネットワークなど世界の多くの通信を監視している。 　上海郊外には、米国の現旧高官が米国監視に特化しているとみている施設もあり、その一つは中国と米国を結ぶ主要な海底通信ケーブルの近くに位置する。こうした活動は5月に米司法省が米企業から秘密情報を盗んだ疑いで3PLAの幹部5人を訴追したことで注目を浴びた。 　中国政府がそのハイテク防衛体制の近代化を進めるなか、ジャーナルはこのNSAに似た中国の軍事部門の組織構造を調査するため3PLAの諸施設を検証した。同機関によって混乱をもたらされた政府や企業は増え続けているが、その存在は安全保障の分野の人々以外には依然として知られていない。 　3PLAの運営部門は中国全土に広がっている。優秀な専門大学から採用された推定10万人ものハッカー、語学の専門家、アナリスト、幹部が十数の軍事情報局に配置されていると海外の専門家らはいう。中国各地に散在する拠点から地域や作業ごとに任務を分担している。 　バージニア州のシンクタンクで3PLAに関する未出版の分析をウォール・ストリート・ジャーナルに提供したプロジェクト2049研究所の幹部、マーク・ストークス氏は「その使命は実に幅広い」と述べた。 　北京や上海の一部3PLA拠点では、多数の巨大な衛星アンテナ群がその周囲の壁を圧倒するように設置され、訪問者を縮み上がらせるようなこわもての警備員や警告文が立っている。だが、他の拠点の警備はそれほど厳しくはなく、上海の北にある基地の隣にある農場には十数の無線タワーが設けられている。北京郊外の山腹に建てられた十数の高層住宅の陰に隠れるように設けられた70を超える建物からは主に欧州を監視しているが、その敷地にはサッカー場もあった。 　ジャーナルは100以上の技術論文を突き止めた。その一つはコンピューターウイルスの進化に関する予測モデルをテーマにしたものだった。こうした文書の執筆者の名前にはしばしば3PLA拠点の住所が書き添えられている。他にもネットワーク暗号化の具体的な手法、コンピューター・システムの防衛や攻撃、自動外国語データ翻訳、衛星軌道の計算について記した文書もある。 　衛星や偵察機の監視だけでなく、商業通信システムも中国の米国への主要インターネット・ケーブルも3PLAの管轄にある、と専門家はみている。 　情報分析に詳しい米国の元高官2人は、3PLAの運営構造はメリーランド州フォート・ミードにあるNSAや国防省のサイバー軍と似たものがあると述べる。 　しかし、NSAのターゲットが毎年、政府の情報政策に沿って定められるのに対し、3PLAの部隊は中国の中央軍事委員会による5カ年計画を基にするものの、元幹部の1人によると、「ボトムアップ」戦略により裁量の余地は米国より大きい。 　軍事委員会を率いる中国の習近平主席は、「情報化」を今年の安全保障戦略の優先課題と位置づけ、同関係者によると、3PLAの業務の重複排除や効率向上を求めている。関係者の1人によると、習氏の下、委員会は衛星・偵察機による監視能力の向上を進め、国境地域に関するデータ収集改善を重点に置いている。 　元台湾の防衛相で現在、中山大学の教授のアンドリュー・ヤン氏は「第3部がより多くの裁量を得て責任を担うことは避けられない」とし、同機関について、「交信や電子的収集・分析を担当し、PLA（人民解放軍）のみならず、おそらくは政府にとっても重要な役割を担っている」と述べた。 　プロジェクト2049のストークス氏は、3PLAについて「どのように機能しているかは誰も知らないと思う」とし、同機関の組織や運営をめぐる多くの見方が依然として仮説にとどまると認めた。同氏は米空軍元幹部で防衛大手レイセオンの台湾拠点を率いた経歴を持ち20年以上3PLAを研究してきた。 　中国当局は、3PLAに関する質問には答えなかった。中国によるサイバースパイ疑惑については再三否定している。6月には外務省の華春瑩報道官が記者団に「アメリカは犠牲者を演じることをやめるべきだ」と述べた。中国政府は米国を偽善的だとし、米国が中国の政権首脳に対するスパイ活動など幅広いサイバースパイ活動に及んでいるとのエドワード・スノーデン元NSA契約職員の主張は、米国の専門家によって裏付けられたと述べている。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304188504580018082942789688

北朝鮮、局長級協議で約30人の拉致被害者の生存者リストを提示。約３分の２が日本側の記録と一致。北朝鮮側の姿勢が本気である事が読み取れます。しかし、拉致被害者は数百人規模に上るはずであり、全員帰国に向けて引き続き厳しい交渉が必要です。 — 《生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示　政府、情報を照合》 　北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。 　生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は９日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約３分の２が日本側の記録と一致した。 　リストには政府が認定している17人の拉致被害者（このうち５人が帰国済み）のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。 　北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第１弾は８月下旬から９月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。 　北朝鮮側は１日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74034450Q4A710C1MM8000/

政府、2012年４月に国連で認められた大陸棚延長に関し、政令制定に着手。なお、沖ノ鳥島を起点としたＥＥＺが認められている事は、同島が中国の異論に拘わらず「岩」ではなく「島」だと国連で認められた事を意味します。—《大陸棚延長で海洋資源の開発推進　政府、政令制定着手へ》 　政府は４日、首相官邸で開いた総合海洋政策本部会合で沖ノ鳥島北方の四国海盆海域など２つの海域で大陸棚の延長に向けた政令の制定に着手することを決定した。大陸棚を延長することで、レアメタル（希少金属）や天然ガスなどの海洋資源開発を主体的に進める。 　国連海洋法条約では海底が領土と続く大陸棚であれば、排他的経済水域（ＥＥＺ）の外であっても、海底にある資源の調査や開発を認めている。安倍晋三首相は会合で「この広い海からもたらされる資源は日本の未来を切りひらく大きな可能性を秘めている」と強調。「関係省庁で連携して適切に取り組んでいただきたい」と述べた。 　日本は2012年４月、国連の大陸棚限界委員会から太平洋４海域の計約31万平方キロメートルで、大陸棚の拡大が認められた。そのうち四国海盆海域を含む計17.7万平方キロメートルで国内法に基づき、大陸棚と定めるため政令の制定に着手する。そのほかの計13.1万平方キロメートルは米国を念頭とした関係国との調整を始める。 　中国や韓国から異議があり、委員会からの勧告が先送りされた沖ノ鳥島南方の九州パラオ海嶺南部海域（計約25万平方キロメートル）は早期に拡大が認められるよう委員会などへの働き掛けを継続する。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04030_U4A700C1PP8000/