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朝日新聞が、本５日と明６日、「慰安婦特集」。１６回以上報じてきた吉田清治の「慰安婦を強制連行した」との捏造証言の報道と、執拗に繰り返した慰安婦と挺身隊を混同した報道を、虚偽と認めました。 慰安婦と挺身隊の違いなど私でも高校生の時から知っていた戦時動員体制の常識ですが、「当時は研究が進んでいなかった」と。国連をはじめ世界中に与えた甚大な悪影響についての反省はありません。 また、自称「元慰安婦」の経歴や証言の矛盾をはじめ、他の様々な捏造歪曲偏向報道については、虚偽と真実の黙殺、弁解、朝鮮人の行為の日本人への転嫁、個人の犯罪の国家への転嫁、例外の一般化、議論のすり替え等で対処し、引き続き訂正と謝罪、報道姿勢の変更はしない様です。朝日新聞を買うのはやめましょう。 — 《朝日新聞、慰安婦問題で一部反省　吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」》 2014.08.05 産経新聞 　朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 　朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 　また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 　一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm （関連） 《慰安婦問題を考える》 2014.08.05 朝日新聞（以下同） http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/ 《慰安婦問題の本質　直視を》 http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html 《慰安婦問題とは》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.html 《強制連行　自由を奪われた強制性あった》 http://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html 《「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html 《「軍関与示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L5Q40G7LUTIL045.html 《「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視》 http://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html 《「元慰安婦　初の証言」　記事に事実のねじ曲げない》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html 《他紙の報道は》 http://www.asahi.com/articles/ASG7L7GGWG7LUTIL05Y.html 《朝日新聞:慰安婦報道を検証　「強制連行」証言取り消す》 2014.08.05 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000e040202000c.html

《黄河決壊事件 日本軍兵の救助活動》 黄河決壊事件。日中戦争初期の1938年6月9日、国民党軍が日本軍の進撃を止める目的で起こした黄河の氾濫。中国名「花园口（花園口）决堤事件」。 国民党軍劉峠第一戦区副司令官の「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」する案が程潜司令官に示され、蒋介石が承認。 氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000㎢、11都市4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊された。水死者100万人、被害者600万～1200万人（諸説有り）。 国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こした」と虚偽発表。6月11日、国民党の通信社であった中央社は「日本の空爆で黄河決壊」という偽情報を発信、13日には全土のメディアが「日本軍の暴挙」として喧伝した。 堤防の破壊により1942年から河南省で水害、旱魃、国民党の重税により飢饉が発生、餓死300万人、飢餓1500万人。日本軍が軍糧を放出し住民を救ったため、河南省民は日本軍を支持した。 http://youtu.be/4fRp_QPvok8

北朝鮮、国内で「全ての日本人」調査、子供世代まで、家族を連れた帰国を前提に聴取。少なくとも、従来の政策と完全に異なる方針を明示した全面的調査が下命されています。歴史認識、竹島の帰属を含む、二国間の外交課題の全面的決着を遠望した慎重かつ大胆な交渉を望みます。 — 《【拉致再調査】「あなたは日本人、帰国準備を」　北朝鮮当局、子供世代まで聴取　地域間でばらつきも》 2014.08.04 産経新聞 　日朝合意に基づき、北朝鮮が進める拉致被害者ら「全ての日本人」に関する調査で、自分が日本人だと知らなかった子供世代にまで帰国を前提に聴取が行われていたことが３日、関係者の証言で分かった。半面、表面的な所在確認にとどまっている地域もあり、現場判断で恣意的な結果が報告される恐れがある。公式調査開始から４日で１カ月となるが、北朝鮮が主張する「包括的かつ全面的調査」がどこまで徹底されるかは不透明だ。 　「あなたは日本人だ。今回、日本に帰国してもいいことになった。準備をするように」 　日朝関係者によると、北朝鮮北部に住む６０代ぐらいの男性は最近、地方当局者からこう一方的に告げられた。「普通の北朝鮮公民と信じて暮らしてきた」男性は突然の通告に衝撃を受けたという。 　また、「日本に家族を連れて行ってもいい」と説明する当局者に対し、日本は“異国”でしかないこの男性は、「行きたくありません」と答えたという。 　１９６０年代を中心に在日朝鮮人の帰国事業が推進され、日本人配偶者や子供ら日本国籍を持つ約６７００人も北朝鮮に渡った。男性は日本人配偶者の子供世代の可能性が高いが、先の大戦に絡む残留日本人ら、別の事情でとどまった日本人の子供の可能性も残る。「親からも日本人だと知らされなかった」という。 　戦後、消息がつかめない残留日本人は１４００人以上。全ての日本人の子供世代や家族まで調査するとなれば、対象は数万人規模に上る計算になる。 　一方で、別の消息筋によると、地方当局者が日本人配偶者に声を掛けて所在確認するだけだったり、子供ら家族の調査は手付かずだったりする地域もある。 　消息筋は「日本人の多い地域ではおざなりな調査で済ますが、少ない地域では子供世代まで聴取して、上に報告する日本人数を水増ししようとしているのではないか」と話す。 　自主的に北朝鮮に渡航したとする「行方不明者」ら他の日本人への調査も行われているが、先の男性同様、「帰国したくない」との回答が目立つという。かつて、日本への帰国を求めただけで収容所に送られた日本人配偶者もいるとされ、「正直に答えて処罰されるのを恐れている」（消息筋）ケースも少なくないとみられる。 　政治犯収容所にも調査が及んでいると伝えられるが、現場担当者らは、処罰されて収容所に送られるような日本人の扱いに神経を使い、帰国対象を選別しているという。消息筋は「上部機関に報告する調査結果は恣意的な内容にならざるを得ない」とみている。（桜井紀雄） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/kor14080407240002-n1.htm

『靴一足分の値段が相場』。米軍慰安婦の手取りは1晩10ドル。韓国歴代政権は、朝日新聞はじめ日本の左翼団体と組んで旧日本軍の「慰安婦強制連行」を捏造し謝罪や補償を執拗に求める一方、自国政府による米軍慰安婦制度を長らくタブー扱いしてきました。 — 《米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる　手取りは1晩10ドル》 2014.08.04 NEWSポストセブン 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙（パク・チョンヒ）が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。 　ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川（トンドゥチョン）市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。 　一人はカン・ソクジュさん（56、仮名）。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。 「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」 　彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。 　隣に座るユン・ヨンスさん（56、仮名）も同様に1988～90年に東豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。 「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった」 　当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。 　彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。 　1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。 「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主（ヤンコンジュ）』（外国人にサービスするお姫様という意）とも呼ばれました。基地村では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒（ぜげん）と女性と米兵の3者が値段交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった」 　韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。 　新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。 　冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。 「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それとは別に『抱主店舗（ポジュテブ）』と呼ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」 　2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10～20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。 　前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。 ※週刊ポスト2014年8月15・22日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140804_269361.html

中国、北米全域を射程圏とするＩＣＢＭ「東風（ＤＦ）４１」開発を公表。これが配備されれば、中国は米国に対し完全な核抑止力を手にします。日本の為すべき事は明白です。 — 《「東風４１」の開発を事実上公表　中国　北米射程の大陸間弾道ミサイル》 2014.08.02 産経新聞【北京＝川越一】　21:02 　中国人民解放軍が開発を進めているとされていた、北米のほぼ全域を射程圏とする新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の存在が２日までに、中国政府機関の公式サイト上で明らかにされた。軍創設を記念する８月１日の「建軍節」に合わせた事実上の公表とみられ、軍の士気向上とともに、米国を牽制する意図がうかがえる。 　２日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）などによると、陝西省環境観測センターが公式サイトに掲載した業務動向報告の中に「東風４１戦略ミサイル研究」に関する記載があった。同紙は東風４１に関する情報が「偶然」掲載されたとしているが、これまで軍が公式に認めていない東風４１開発の情報開示を習近平指導部が容認、もしくは指示した可能性が高い。 　中国メディアは東風４１が核爆弾を搭載できる多弾頭型で、太平洋を越えて北米西海岸へ、またユーラシア大陸と大西洋を超えてワシントンに着弾する能力を有していると図解している。 　中国の軍事専門家は同紙に対し東風４１の対応速度の速さなどを強調し、「米国のミサイル防衛システムを素早く破るチャンスがある」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/chn14080221020004-n1.htm