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紙屑を実物資産に変える中国の錬金術。喜んで紙屑を受け取る我が国の経済人。国家として国家経済と国民が実害を被ることを回避、最小化する方策はあると思うのですが、今の政治はしないのでしょう。自分の非力が残念です。 — 《増殖する人民元…このままでは世界のモノも不動産も中国人に買い占められる！？》 2015.02.24 産経新聞 　旧正月「春節」休暇で中国人買い物客が東京や大阪などに、どっと押し寄せた。デパートも電器店も局地的チャイナマネー景気だ。（フジサンケイビジネスアイ） 　中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚いた。２０１４年末は２０兆ドル強（約２３８１兆円）に上る。日本の７．５兆ドル（約８９３兆円）、米国１１．６兆ドルを圧倒している。年間増加額は中国２兆ドルで、日本３０兆円強、米国０．６６兆ドルは比べものにならない。 　１４年末の中央銀行の資金発行の年間増加量１に対するＭ２増加量の割合は中国５．３、日本０．４２、米国１だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的だ。人民銀行を支配する中国共産党はいわば空前絶後の世界的錬金術師である。 　人民元は日米欧など先進国でそのまま使える「ハードカレンシー」とはみなされていない。ところが、銀聯カードを持てば人民元を外貨に替えなくても済むのだから、中国人旅行者にとってそのハンディはない。かれらは有り余るマネーを思う存分に海外ショッピングに投じているわけである。東京・銀座もパリ・シャンゼリゼ通りもニューヨーク５番街もそのチャイナマネーで潤う。 　そればかりではない。特権を持つ中国の富裕層や党幹部は人民元をうまく外貨に替えて、世界の各地の高級不動産物件を買いあさっている。シンガポールの高級マンションは東京都心のそれよりも３、４倍も高くなったので、今度は東京が割安だとか。 　このままチャイナマネーが膨張を続けるようだと、世界のモノも不動産も、ことごとく中国人に買い上げられるのではないか、とすら想像してしまう。 　人民元パワーの源泉はドルにある。人民銀行は管理変動相場制度を堅持し、中国に流入するドルを、ことごとく自身が決める交換レートで買い上げ、その分の人民元を市中に流し込む。人民元レートはドルに対してごく狭い幅でしか変動せず、しかも、国内ではインフレ率も低位に推移している。となると、人民元の通貨価値は超安定というわけで、国内外で信頼される。 　米国内では人為的に操作される人民元制度に対し、自由変動相場制への移行を求める声が今ではほとんど聞かれない。リーマン・ショック後、産業界や金融界が中国市場を重視しているからだ。 　欧州となると、ドイツも英国もフランスも米国以上にビジネス権益最優先で、北京にすり寄る。事なかれ主義の日本の財務官僚は米欧に追随することしか考えない。そんな具合だから、国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が高い。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させては世界にばらまくだろう。 　春節の銀座の風景は、チャイナマネー景気にすがり、それにどっぷりつかりたがっている世界の縮図である。それはいかにも危うい。 　中国経済は事実上マイナス成長に陥っている。バブルの歴史を思い起こせばよい。実体経済から遊離して膨張するカネはある日突然、雲散霧消する。グローバル化された世界経済がその道連れになるだろう。（産経新聞特別記者　田村秀男） http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240017-n1.html

《わずか５分の区間が混雑緩和の切り札に　３月１４日開業「上野東京ライン」で試運転》2015.02.24 産経新聞 　ＪＲ東日本は２４日、３月１４日に開業する「上野東京ライン」の新線区間の試運転の様子を報道陣に公開した。上野が終点の常磐、東北（宇都宮）、高崎各線が、開業後は東海道線に直接乗り入れるようになって利便性が向上する。首都圏で朝の通勤時間帯に最も混み合う上野－御徒町間の混雑緩和が期待されている。 　上野東京ラインは、上野－東京間に新設した「東北縦貫線」（約３・８キロ）を通る。 　東京駅を出発した試運転の電車は、右に新幹線、左に山手線などの在来線を見ながら北へ。首都高速道路の高架をくぐったり、急勾配を上ったりしながら、上野駅に５分ほどで着いた。 　神田駅周辺の約６００メートルの区間は、新幹線高架の上に新たに高架を設置。最も高い地点は約２０メートルあり、この日は薄曇りだったが、先頭車両からは遠くのビルまで見通すことができた。 写真：「上野東京ライン」の新線区間を走行する試運転の車両。左は東北新幹線＝２４日午前、東京都千代田区 http://www.sankei.com/economy/news/150224/ecn1502240039-n1.html

《竹島、国際司法裁提訴も視野＝菅官房長官》 2015.02.23 時事通信 　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。 　菅長官は、島根県が２２日に開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席したことへの韓国側からの抗議に対し、「わが国政府の立場にかんがみて、韓国側の抗議は受け入れられない」と回答したことも明らかにした。　 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502%2F2015022300620

《大正期の日本　中国に3兆円相当の円借款供与を踏み倒された》 2015.02.21 NEWSポストセブン 　中国がいまになって過去の債務を取り立てようとするなら、日本こそ中国に借金返済を迫るべきだ。2014年4月、中国は戦前の汽船賃料未払いを理由に商船三井の船を一方的に差し押さえる暴挙に出た。同社が中国に供託金として払った額は40億円とも言われている。中国は戦前の賃貸契約について「日中共同声明の条文に拘束されない」と開き直ったが、その理屈で言えば日本も中国に踏み倒された円借款の返還を請求することができるのだ。 　満州事変から遡ること20年、大正期の日本は中国に対して3億円（現在の価値で3兆円）の円借款を供与していた。ところが中国は、1923年の関東大震災後から支払いの遅延を始め、1933年3月に発生した三陸大地震の4か月後に借款の踏み倒しにかかった。日本の国難に乗じた卑劣な手口だった。1933年7月30日付の大阪朝日新聞は、「三億の対支債権　実力で回収を決意」との見出しでこう報じている。 「対支（中国）借款はいわゆる西原借款などの政治借款と称されるものを合算すれば今や元利合計10億円にも達しているが、この政治借款について南京政府は全然責任なきが如く態度を執っており……」 　当時、日本の軍部は厳重に償還を督促した上で、担保の差し押さえ、最悪の場合は実力行使を検討していたが、その後の満州事変、上海事件、日中戦争に至る過程で対中円借款は結局うやむやにされた。 　だが、戦後も日本は中国に累計3.3兆円もの借款を供与し、貸付残高は1.6兆円に上る。2005年、北京では日本による新規円借款停止の通告に端を発した大暴動が起き、2010年に借款打ち切り交渉が行なわれると、中国の偽装漁船による海保巡視船激突事件が起きた。日本が毅然とした態度を取らなければ、無法国家は再び恫喝により円借款の踏み倒しにかかるかもしれない。 　中国がいつまでも過去にこだわるなら、日本も黙っていない姿勢を示したほうがいい。 ●文／水間政憲（ジャーナリスト） ※SAPIO2015年3月号 http://www.news-postseven.com/archives/20150221_301871.html

日本は尖閣諸島を要塞化すべきです。—《人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ　軍事専門誌が詳報》2015.02.22 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。 ■ ヒューズ礁の実態、新たに判明 　建設が進められているのはヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、クアテロン（華陽）礁の５岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。 　フィリピンの西方約３４０キロのヒューズ礁では、サッカー場１４面ほどに相当する人工島が建設されている。２００４年２月撮影の衛星画像では３８０平方メートルにすぎなかったが、今年１月２４日付の画像によると７万５０００平方メートルと面積は約２００倍に拡大した。 　中国は昨年８月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、２つの埠頭とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。 ■ ファイアリークロス礁には軍港、滑走路 　ガベン礁では昨年３月末以降、人工島の建設が進められており、先月３０日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。 　こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した２０１２年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。 　スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。 http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html