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《自動運転車、米で交通事故90％削減も＝マッキンゼー》 2015.03.06 WSJ MIKE RAMSEY 　自動運転車が広く普及すれば、米国では自動車事故全体の90％を削減できるかもしれず、年間で最大1900億ドル（約22兆8000億円）もの損害や医療コストを節減でき、何千人もの命を救える可能性がある。コンサルタント会社マッキンゼーが新たなリポートで明らかにした。 　この調査は業界関係者数十人とのインタビューした後まとめたもので、自動運転車の大量導入が始まるのが約15年後（2030年前後）、初期導入は20年代初頭と予測している。 　自動運転車ないし半自動運転車は、独ダイムラー子会社のメルセデス・ベンツなど自動車会社や米グーグル、ウーバー・テクノロジーズなど情報技術（IT）企業の大きな関心分野になっている。 　自動車情報サイト、WardsAuto.comによると、米国で製造される乗用車向けに装備された最も精緻な作動安全装置は、緩やかながらも増加している。2014モデル年度には、アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC=先行車との車間距離をレーダーなどで測定し、自動的に速度調節して追随する機能）を持つ新車は全体の1.4％で、前年度の1.1％を上回った。車線逸脱防止技術を搭載しているのは全体の8.4％で、前年度の3.4％を上回った。またブラインドスポットアラート（死角注意喚起装置）を装備しているのは10.1％で、前年度の6.3％から拡大した。 　米保険業界団体の道路安全保険協会（IIHS）の推定では、自動ブレーキシステムを搭載した乗用車の保険金請求件数は14％減少しており、衝突事故が発生した場合でも、損害ははるかに小さいという。こうした技術をもっと広範に採用すれば、安全性がさらに向上すると広く考えられている。だが、完全に自動化された車両が30年までに道路を支配し始めるだろうとのマッキンゼーの見方は、確実ではない。 　例えば2000年、多くの自動車企業幹部や調査会社は、水素燃料電池で動く車両が20年までに普及形態として普及すると予測した。しかし一部の自動車会社はこの技術から撤退した。最近では、電気自動車が将来有望と持ち上げられたが、ガソリン価格の低下と技術の高コストでその導入ペースが鈍化している。 　電気自動車メーカー、テレサ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など数人の自動車企業首脳は、完全に自動化された乗用車が5年後には準備されるだろうと予測している。米ゼネラル・モーターズと仏ルノーは自動運転車で協力しており、ソフトウエアで車両の制御を高める機能を導入しようとしている。 　今年1月、アウディA7セダンがサンフランシスコ近郊からラスベガスまで自動走行した。これまで実施された自動運転走行としては最長距離だった。しかし、米国その他諸国の市場で何百万マイルもの公道を完全に自動走行する場合の障害は大きい。 　ミシガン大学で自動運転車技術を研究しているライアン・ユースティス教授（ロボット工学）は、自動運転車の「アイデアは、解決した問題に比べてやや高めに評価されている」と述べた。同教授の実験室ではビデオゲーム技術を使って、車両誘導に必要な装置コストの低減を目指している。ミシガン大学は自動運転の研究でトップクラスの大学だ。 　ユースティス教授はこの技術の提唱者だが、自動運転車両はダイナミックな運転環境ないし悪天候でも正確に走行できるだけの信頼性がないと述べた。主要ルート以外の走行、あるいは地図が古い地域の走行も同様だという。 　マッキンゼーの調査は、自動運転車が完全に導入されれば人々は1日当たり50分間を他のことに振り向けられる可能性があると予測した。同調査はまた、保険会社は時がたつにつれて技術的な欠陥に関心をシフトするようになり、ドライバーのリスクプロファイルから離れるだろうと予測している。 http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580501060840882950

《【新・悪韓論】米国務次官の痛烈批判に韓国“錯乱状態”　米メディアの論調変化にも危機感…》2015.03.05 ZAKZAK 　米国務次官が先月末、日中韓の歴史問題をめぐる対立に触れ、名指しを避けながらも、政治指導者が「かつての敵」を中傷して国民の歓心を買うことがないように求めたことに、韓国が猛反発している。朝日新聞が歴史的大誤報を認め、慰安婦問題の核心が崩壊して動揺していたところ、図星の指摘をされてブチ切れたのか。韓国側の特異な反応に困惑する米国務省と、変化が見られる米メディアの論調。ジャーナリストの室谷克実氏が緊急リポートする。 　「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺をもたらす」 　ウェンディ・シャーマン米国務次官による２月２７日（日本・韓国時間２８日）の発言は、韓国の政権や保守系マスコミにとって、大変な衝撃だったようだ。内容もさることながら、そのタイミングが痛かった。韓国にとっては「反日の歴史の晴れ舞台」である「三一節」（３月１日）の直前だからだ。 　朴槿恵（パク・クネ）大統領の三一節式辞については、ハンギョレ新聞（３月２日）の見出し「対日強硬基調を固守」が言い得て妙だ。 　式辞は「未来の５０年のパートナーとして新しい歴史をともに記していくことを望む」とは言っているが、「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも隣国関係に傷を与える」として慰安婦問題に触れるなど“日本が間違った歴史認識を正すことが入り口”とする原則は何ら変えていない。 通信社の聯合ニュース（韓国語サイト）がシャーマン発言を伝えたのは３月１日午前７時３７分（＝日本では朝日新聞、時事通信などが、内容はともかくとして２月２８日のうちにネット配信している）。韓国のスローモー報道、そして、大統領府中枢に一般情報が上がるまでの官僚機構を考慮したなら、シャーマン次官がもう１日早く発言していたら、朴大統領は「安っぽい喝采」を浴びずに済んだかもしれない。 　シャーマン発言が、韓国内に広く伝えられたのは２日朝刊からだ。保守系３紙は申し合わせたかのように「歴史問題は韓中日すべてに責任」（朝鮮日報）、「韓中日の過去論争に失望する」（東亜日報）、「韓日中の歴史葛藤には失望」（中央日報）と、国務次官が３カ国を並列批判したかのように受け取れる見出しだ（＝朝日新聞も同様）。 　中身を読めば、朝鮮日報の場合は「韓国と中国が、日本のこのような振る舞い（＝靖国神社参拝など）を国内政治に利用しているのが問題だ、という考えをにじませた」としているが、中央日報は同次官がガダルカナルの戦闘で父親が負傷した事実にも触れたことを曲解して、「歴史を直視するよう日本に注文した」と報じている。 　「米次官、日本の反省は促さず韓中に無条件協力を要求」「韓中の対日歴史問題提起を“挑発”と規定…米政策基調に変化か」とした左翼紙ハンギョレの論調が“まとも”に見えてくる。 　朝日新聞が、吉田清治氏の証言に基づく「強制連行」記事を取り消してから、反日傾向が感じられたウォールストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズなどの論調も微妙に変わってきたようだ。 　著名な米ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏の「強制連行＝嘘」論文も出た。そして、シャーマン発言。韓国の政権や保守系紙も「何だか風向きが変わってきたぞ」と感じているに違いない。 ■ 室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。 写真：米シャーマン国務次官（写真）の発言は朴大統領にクギを刺す意図だったのか（ＡＰ） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150305/frn1503051140001-n1.htm

《独立国かは「回答困難」　琉球王国で政府答弁書》 2015.03.06 産経新聞 　政府は６日の閣議で、かつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）の質問主意書に答えた。 　琉球王国が米国、フランスなどと結んだ条約を国際的な合意文書と位置付けるかどうかについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。 http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060023-n1.html

外務省ＨＰの記載内容の変更は、妥当です。 — 《韓国に“最後通告”　外務省ＨＰ表現変更　成熟した民主国家とは言えない現状》 2015.03.05 ZAKZAK 　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。 　「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 　朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 　外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。 　夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。 　『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義－』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。 　「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」 　実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。 　昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。 　「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」 　朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。 　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。 　《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》 　２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。 　日米両国からの諫言を、朴氏は重く受け止めるべきだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150305/frn1503051830011-n1.htm

《６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ》 2015.03.05 産経新聞 　自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。 　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。 http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html