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《フィリピン、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰　滑走路や港の機能を強化》2015.05.17 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。 　フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は１１日、中国の脅威を念頭に、スプラトリー諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると強調した。また、防衛協力の強化で一致している日米やベトナムの艦船が基地を利用できるようにする考えを示した。 　計画では、港と島の中心部をつなぐ１２キロの道路のほか、埠頭や給油施設などを５０億ペソ（約１３４億円）かけて整備し、拠点基地にする。予算確保が課題だが、ロイター通信は、日本が周辺インフラの整備に資金協力する可能性を伝えた。 　カターパン氏は同日、スプラトリー諸島でフィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトゥ）島を訪問。同行した外国メディアに「ここが領土の一部であることを明確にするために訪れた」と述べた。 　パグアサ島から約２５キロ離れたスービ（中国名・渚碧）礁では、中国が埋め立てを急ピッチで進め、滑走路が建設できる規模の陸地が造成されつつある。これに対してフィリピン軍は、同島にある全長１２００メートルの滑走路の改修を急ぎ、基地機能を強化する方針だ。 　同島に駐留する軍幹部は記者団に、スービ礁で夜間も明かりがともる様子が確認できるとし、埋め立ては２４時間態勢で進められていると指摘。２年前は姿も見えなかった中国が「はうように侵略してくることを懸念している」と述べた。 　パグアサ島では、軍人約４０人のほか、民間人約８０人が居住する。食料は無料で配布され、小学校もあるが、ある住民は「いつ中国から襲撃を受けるか分からず、恐ろしい」と語った。 　フィリピン軍は、スービ礁近くで４月、軍用機が中国艦船から強い光を照射され、「ここは中国領だ。出ていけ」と通告されたと主張。中国側は同様の行為を過去３カ月で少なくとも６回行うなど、挑発をエスカレートさせているという。 http://www.sankei.com/world/news/150517/wor1505170006-n1.html

なぜ中国海軍が欧州の地中海で軍事演習を行うのか。意図は明白です。 — 《中露海軍、地中海「北東部」で実戦的な演習開始》 2015.05.18 読売新聞 　【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信によると、中国とロシアの両海軍は１８日、合同軍事演習「海上連合―２０１５」の一環として、地中海の「北東部」海域で実戦的な演習を開始した。 　両海軍は１１日にロシア南部の黒海で合同演習の開幕式を行い、地中海に移動した後に本格的な演習を始めるとしていたが、具体的な海域は示していなかった。 　同通信によると、この日の演習は遠洋海上輸送の安全を守ることを目的とし、テロリストや敵の特殊作戦部隊の襲撃に対処するための防空演習などを行った。２１日まで続けるという。 www.yomiuri.co.jp/world/20150518-OYT1T50124.html

《中国「利下げ」は経済自滅のシグナル　止まらない資金流出》2015.05.17 産経新聞 　中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。 　不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。実に矛盾に満ちている。 　金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。なぜか。 　まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。 　北京はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨に加えるよう、ＩＭＦに働き掛けている。ＳＤＲ通貨になれば、元はドル、ユーロ、円と同様、国際通貨として認定されたことになる。 　これに対し、ＩＭＦ理事会で拒否権を持つ米国は時期尚早とみている。そんな中で、元を切り下げると、米国の猛反対で元のＳＤＲ通貨化の望みは完全になくなる。 　それ以上に、切実なのは、資金の対外流出である。グラフを見ていただこう。中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年１２月末で１５００億ドル減、今年３月末２６３０億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行で合計年間３０００億ドル前後のペースで外貨を調達しているが、それでも外準が大幅に減る。 　「世界一の外準保有」を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。だからこそ、多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。 　利下げは通常、資金流出を加速させる要因である。金利の低い元預金を取り崩して、香港経由で外貨資産に切り替えるというのが、中国の特権層や富裕層の常である。それを食い止めるためには、元を切り上げ続ける必要がある。金利は下がっても、為替レートが強いままで変わらないとなれば、元建て預金は外貨預金に比べて目減りしないという期待が生まれるからだ。 　もちろん、「強い元」だけでは資金流出は止まらない。不動産相場が下落基調にある中では、やはりカネが逃げる。不動産がダメなら、株がある。党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。利下げでさらに株価を引き上げる。半面で、上場企業の収益は悪化が止まらないので、株価は実力とはかけ離れるばかりだ。（産経新聞特別記者・田村秀男／夕刊フジ） 図：中国の外貨準備残高（兆ドル）と元・ドル相場 http://www.sankei.com/premium/…/150517/prm1505170022-n1.html

《カツオ節、欧州に売り込め…現地生産の動きも》 2015.05.16 読売新聞 　「和食ブーム」に沸く欧州に、カツオ節を売り込む動きが広がってきた。 　スペインなどで現地生産を始めたり、日本からの輸出に道筋をつけたりした生産者が登場した。関係者は「食文化の中心である欧州に高品質のカツオ節を届けたい」と意気込んでいる。 　農林水産省の推計では、２００６年に約２０００店だった欧州の和食レストランは、１３年に約５５００店まで増えたが、ダシに欠かせないカツオ節の日本から欧州連合（ＥＵ）への輸出は行われていない。 　日本のカツオ節について、ＥＵは、いぶす際に基準値を超える発がん性物質「ベンゾピレン」が発生する、と考えており、輸入を認めていないのが理由だ。基準を満たす中国産やベトナム産を使う店が多いとされる。 　だが、農水省によると、最近になり、静岡県焼津市の削り節店「新丸正」が、近くＥＵ向けの輸出工場としての認定を得られる見通しになったという。焼津市内の同業者らといぶし方を約３年前から研究し、ＥＵの基準をクリアできた。 　イタリア・ミラノで今月始まった国際博覧会（ミラノ万博）には「特例」で商品の出荷が認められた。久野徳也社長（３７）は「欧州は食に対する意識の高い地域。ここに出ることで、カツオ節を世界の食材に育てたい」と話す。 　一方、削り立てにこだわり、現地での生産に乗り出した日本人もいる。 　東京・築地に本店がある削り節店「和田久きゅう」は、４月中旬から、スペイン北西部の港町プエブラ・デル・カラミニャルでカツオ節の製造を始めた。地元で仕入れたカツオを使い、日本から持ち込んだ削り機で、０・０２ミリ・メートルの薄さに仕上げる。 　厳密な温度管理で、ベンゾピレンの付着を抑えることにも成功した。和田祐幸さちゆき社長（４５）は「日本産に近い品質のカツオ節を、なるべく安価で届けたい」と語る。 　欧州では、鹿児島県枕崎市の水産業者らが共同出資して、フランス西部にカツオ節工場を建設する計画も進行中だ。来年秋ごろに稼働する見込みという。（ロンドン　五十棲忠史、写真も） http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150516-OYT1T50076.html

《中韓に対抗、外務省が海外テレビのＣＭに本腰》 2015.05.16 読売新聞 　外務省は、日本の国際貢献の取り組みを国際発信するため、海外でのテレビＣＭ活用に本腰を入れる。 　３～５月に米ＣＮＮで初放送したＣＭへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のＣＭ動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。 　戦後７０年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。 　ＣＮＮで放送したＣＭは、〈１〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈２〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の２本。２分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。３月１４～２７日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、４～５月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150516-OYT1T50037.html