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《「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな　ＡＩＩＢに「反対」世論と乖離するメディアの論調》 2015.05.30 産経新聞 　一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。（ｉＲＯＮＮＡ） 　軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているＡＩＩＢ構想。北京で設立覚書きが調印された昨年１１月の時点では、僅か２１カ国にとどまっていたＡＩＩＢの参加表明国は、今年３月１１日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、４月１６日の中国の発表によると、５７カ国にのぼった。 　日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限（３月末）後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。 　しかし日本政府は、ＡＩＩＢについて、債務の持続性や（融資対象とする開発プロジェクトが）環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス（統治）、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け－－などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。 　一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」（正論６月号）を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。 　ＮＨＫも、「ＡＩＩＢ創設からみえてきたもの」と題した５月８日（午前０時）放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢとＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」（テレビ朝日系）などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。 　ところが、である。読売新聞社が５月８～１０日に行った全国世論調査では、≪ＡＩＩＢに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと７３％に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか１２％に過ぎなかった（５月１１日付朝刊）。 　３月２８～２９日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、ＡＩＩＢ参加への反対は５３．５％、賛成は２０．１％だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、ＡＩＩＢへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。 　日本政府がＡＩＩＢに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。５月２２日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第５回首席交渉官会合では、代表である理事が、ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やＡＤＢの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。 「平和的台頭」をうたいながら急速な軍備拡張を続け、日本をふくむ周辺国と軍事的摩擦を相次いで引き起こしている中国の横暴な覇権主義、歴史問題での反日姿勢に対して、国民の不信感は極度に高まっている。 　たとえ金融の分野であっても、中国の覇権主義的な動きには警戒を要することを見抜いている国民にとって、ＡＩＩＢを評価する国内メディアは、もはや「中国の代弁者」に過ぎない存在に思えているのではなかろうか。先に挙げたメディアのいずれもが、過去に「親中」的な報道が目立っただけになおさらである。 　安倍晋三首相は５月２１日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。ＡＩＩＢに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。（「正論」編集長　小島新一） http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300024-n1.html

《【南シナ海問題】中国の人工島、軍事目的明らかに　火砲確認の米政府、軍事筋は「レーダーやミサイルも配備される」》 2015.05.30 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省のウォーレン報道部長は２９日、中国が南シナ海で造成する人工島の１つに火砲を配備したことを明らかにした。人工島が軍事目的で使用され、装備の運用段階に入ったことを裏付けるもので、南シナ海をめぐる情勢は新たな局面に入った。 　火砲の配備については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日、米政府当局者の話として、自走砲２台が確認されたと報道。ウォーレン部長はこの報道を確認し、「いくつかの武器を特定した。人工島の軍事化に米国は反対している」と非難した。 　当局者によると、自走砲２台は米軍の偵察機が撮影した画像を分析した結果、判明した。確認されたのは約１カ月前だった。 　米政府は「（自走砲は）米軍の航空機と艦船に対し、脅威を与えるものではない」（当局者）としながらも、ベトナムが実効支配する島など近隣の島や岩礁が射程に入ると指摘し、脅威認識を高めている。 　ただ、直近の偵察の結果では自走砲を目視できず、移動したか、意図的に隠した形跡があるとしている。 　米政府は最近になって、人工島の１２カイリ（２２キロ）以内で米軍の艦船、偵察機を活動させることを検討し始めるなど、中国への批判と対抗姿勢を強めている。 　その背景の１つに、自走砲の配備が確認されたことがあるとみられる。 　中国はこれまで、人工島を軍事目的ではなく民間利用すると主張し続けてきたが、それが“詭弁”であることが証明された形だ。 　米政府は「自走砲を手始めに今後、レーダーや艦船、航空機、ミサイルなどが徐々に配備されていくだろう」（軍事筋）とみている。フィリピン政府が「米国の関与強化」（ガズミン国防相）を求めているのも、焦燥感の裏返しだ。 　オバマ大統領はしかし、一触即発のリスクを伴う米軍機などの１２カイリ以内への展開についてはなお、決断していない。中国に対し非難すること以外、打つ手がないのが実情だ。 http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300037-n1.html

【ご案内】 吉田康一郎 講演会のお知らせ 日時　６月２０日（土）１４：００～１７：００ 場所　中野サンプラザ　８階　研修室 講演　吉田康一郎「政治家の信念」 会費　三千円 主催　すえつぐ総合研究所「中小企業支援セミナー」 私の地元、中野区で中小企業支援事業をされている「すえつぐ総合研究所」で、上記講演の機会を頂きました。皆様、是非、ご参加下さい。

《中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発》 2015.05.27 読売新聞 　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 　中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。 　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150527-OYT1T50121.html

《ＥＵ大統領、中国の南シナ海岩礁埋め立てを批判》 2015.05.27 読売新聞 　【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）とユンカー欧州委員長は２６日、読売新聞などとのインタビューに応じた。 　中国が南シナ海で岩礁の埋め立てなどを進めていることについて、トゥスク氏は「海上での建設行動がこの地域の問題解決をより難しくする」と批判し、２９日に東京で開く日本とＥＵの定期首脳協議で議題に挙げる考えを表明した。 　トゥスク氏は「対立するすべての参加者は、軍事的圧力や実力行使なしに解決を図らなければならない」と指摘。安倍首相との会談後に公表する共同声明でも、「一方的行動を控える必要性」に言及し、中国をけん制する見通しだ。 　また、「だれが相手でも我々の立場は同じだ。東京でも中国でも同じ見解を繰り返す」とも述べ、今後予定されている中国との首脳会談でも、南シナ海の問題について直接懸念を伝える姿勢を見せた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150527-OYT1T50045.html