《「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな ＡＩＩＢに「反対」世論と乖離するメディアの論調》
2015.05.30 産経新聞
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。（ｉＲＯＮＮＡ）
軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているＡＩＩＢ構想。北京で設立覚書きが調印された昨年１１月の時点では、僅か２１カ国にとどまっていたＡＩＩＢの参加表明国は、今年３月１１日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、４月１６日の中国の発表によると、５７カ国にのぼった。
日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限（３月末）後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。
しかし日本政府は、ＡＩＩＢについて、債務の持続性や（融資対象とする開発プロジェクトが）環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス（統治）、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け－－などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。
一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」（正論６月号）を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。
ＮＨＫも、「ＡＩＩＢ創設からみえてきたもの」と題した５月８日（午前０時）放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢとＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」（テレビ朝日系）などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。
ところが、である。読売新聞社が５月８～１０日に行った全国世論調査では、≪ＡＩＩＢに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと７３％に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか１２％に過ぎなかった（５月１１日付朝刊）。
３月２８～２９日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、ＡＩＩＢ参加への反対は５３．５％、賛成は２０．１％だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、ＡＩＩＢへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。
日本政府がＡＩＩＢに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。５月２２日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第５回首席交渉官会合では、代表である理事が、ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やＡＤＢの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。
「平和的台頭」をうたいながら急速な軍備拡張を続け、日本をふくむ周辺国と軍事的摩擦を相次いで引き起こしている中国の横暴な覇権主義、歴史問題での反日姿勢に対して、国民の不信感は極度に高まっている。
たとえ金融の分野であっても、中国の覇権主義的な動きには警戒を要することを見抜いている国民にとって、ＡＩＩＢを評価する国内メディアは、もはや「中国の代弁者」に過ぎない存在に思えているのではなかろうか。先に挙げたメディアのいずれもが、過去に「親中」的な報道が目立っただけになおさらである。
安倍晋三首相は５月２１日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。ＡＩＩＢに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。（「正論」編集長 小島新一）
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300024-n1.html
