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中国、１年間で核弾頭を１０発増。軍事力を背景とした我が国への恫喝は、減っていくのでしょうか。増していきます。我が国の防衛努力は削減すべきなのでしょうか。増強しなければならないのです。 — 《中国核弾頭、１０発増の２６０発…北は６～８発》 2015.06.15 読売新聞 　【ロンドン＝柳沢亨之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、軍事情勢に関する２０１５年版の年鑑を発表した。 　中国の推定核弾頭数は２６０発となり、核兵器保有国とされる９か国のうち唯一、増加した。 　今年１月時点の９か国の推定核弾頭数は１万５８５０発と、前年の１万６３５０発から減少した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められている米露仏中英の５か国ではロシアが最多で７５００発（前年８０００発）。これに続いて米国７２６０発（同７３００発）、フランス３００発（同３００発）となった。 　一方、４位の中国は昨年の２５０発より１０発増。５位は英国の２１５発（同２２５発）。５か国以外では、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮と続いた。北朝鮮は６～８発で、前年と同水準とされた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150615-OYT1T50072.html

《【歴史戦】ＧＨＱ工作　贖罪意識植え付け　中共の日本捕虜「洗脳」が原点　英公文書館所蔵の秘密文書で判明》2015.06.08 産経新聞 　占領下の日本国民に戦争に対する贖罪意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。（編集委員　岡部伸） 　文書は、ＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、１９５７年３月１２日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」（ＫＶ２／３２６１）にあった。 　４４年１１月に米軍事視察団の戦時情報局（ＯＷＩ）要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三（延安では岡野進と称した）元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争（政策）に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み（洗脳）に成功したことから彼らの成果はわれわれ（米国）の対日政策に貢献できると思った」と述べている。 　エマーソンは後に「（延安での収穫を元に）日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」（大森実『戦後秘史４赤旗とＧＨＱ』）と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ（宣伝）だった。 　ＧＨＱは、終戦直後の昭和２０年９月に「プレスコード」（新聞綱領）を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。１０月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第４号を出した。さらに、１２月８日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。 ■ 自虐史観、今も日本人に影響　軍国主義者と国民「二分法」駆使 　日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。 　「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」 　昭和２０年１２月８日、ＧＨＱの民間情報教育局（ＣＩＥ）に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。 　文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、ＷＧＩＰと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起（おこ）った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。 　『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を１９４４年１１月、延安で学んだのがＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。 　英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは５７年３月１２日、米上院国内治安小委員会で、初期ＧＨＱが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。 　エマーソンは戦前の３６年から４１年までと、終戦直後の４５年から４６年、さらに６２年から６６年まで３度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史４』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局（ＯＷＩ）要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。 　エマーソンらＯＷＩのスタッフが作成した『延安リポート』（山本武利編訳）によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。 　中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。 　中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは５０年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。 　エマーソンらＧＨＱの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。 　ＧＨＱは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。　（敬称略） ■ 反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」　外交評論家・加瀬英明氏 　「ＧＨＱは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫にわたって属国とするためにＷＧＩＰを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」 【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」　ＧＨＱが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。 二分法　「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。１９７２年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。 写真：元米外交官、ジョン・エマーソンが米上院小委員会で証言した記録（英国立公文書館所蔵） http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html

衆院厚労委員長が負傷した委員会に向け民主党が作成した「作戦司令書」。「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」と記載、暴力による妨害を指示。民主党・長妻昭代表代行は「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」と正当化。私は、そのような民主党の存在が国益に適わないと考えます。 — 《民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化　「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」》 2015.06.14 産経新聞 　民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 　同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 　同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 　作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治２週間の診断を受けた。 　民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の３議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。 http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html

少子化が、経済に起因する問題である事が分かります。—《出生率が全国ワースト２、結婚したいが収入が…》2015.06.14 読売新聞 　結婚を望む未婚男女の４割超が結婚条件に「経済的余裕」を挙げる一方、６割超の未婚男女が年収３００万円未満――。 　京都府が、少子化の大きな要因とされる結婚に関する調査を実施したところ、こんな実態が浮き彫りとなった。１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」が４年連続で全国ワースト２位の京都。「雇用の安定や婚活支援策の充実を目指す」という府は、有効な対策を講じることができるのか。 　調査は昨秋、２０～４４歳の男女を対象に実施。府内在住者２万７１７５人や全国の３０００人らに調査票を送り、府内在住の７５９３人（回収率２７・９％）、全国１２２６人（同４０・９％）らから回答を得た。 　調査結果によると、府内の未婚者の８５・５％（全国８６・７％）が結婚を望んでいるという。ただ、２０１０年の国勢調査では、府内の既婚者の割合は４６・１％と全国平均（５０・１％）を下回っていた。２５～２９歳の未婚率は男性が７５・６％（全国３位）、女性が６６・１％（同２位）と高く、３０～３４歳の未婚率も男性４９・２％（同４位）、女性が３８・８％（同２位）に上った。 　結婚に至らない理由は何か――。今回の調査では、結婚の意思がある府内の未婚男性の５９・８％が条件に「経済的に余裕ができる」、４０・７％が「精神的に余裕ができる」を挙げた。一方、女性は４３・６％が「希望の条件を満たす相手にめぐり会う」、４２・７％が「経済的に余裕ができる」と回答。いずれも経済的な余裕が、結婚への重要な要素となっていることがわかった。 　しかし、収入面では、学生を除く未婚男性の６１・５％（全国５５・９％）、未婚女性の７０・５％（同７０・７％）が、年収３００万円未満と回答した。 　内閣府が未婚と結婚３年以内の２０～３０歳代に行った調査（１０年）では、男性の既婚率は年収３００万円以上４００万円未満で約２５％だったが、３００万円未満では約９％にとどまった。府内でも年収３００万円が結婚に向けたハードルの一つになっているとみられる。 　府は今年度、少子化対策として、婚活総合支援センター開設の施策を打ち出した。府少子化対策課の河島幸一課長は「年収３００万円の壁は予想されたが、調査で実態がはっきりとわかった。府民の意識調査の結果も踏まえ、問題解決に向けた施策を、さらに考えていきたい」と話している。（辻田秀樹） www.yomiuri.co.jp/national/20150612-OYT1T50012.html

《米、韓国系経営者“不法行為”で糾弾　ＮＹタイムズ紙報道に州知事も実態調査へ》 2015.06.14 ZAKZAK 　米ニューヨークで、韓国系経営者による“不法行為”が糾弾されている。韓国系ネイルサロンの劣悪な労働問題を特集したニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）の報道を受け、クオモ州知事が先月、大々的な実態調査に乗り出す考えを表明。さらに、ＮＹＴは韓国系飲食店の賃金搾取も取り上げ、追及キャンペーンを繰り広げた。在米韓国人団体は猛抗議を行っているが、米国での存在感を強めようとする韓国にとって、大ダメージとなっている。 　ＮＹＴ（電子版）は５月７、８日、ニューヨーク市のネイルサロンに横行する賃金搾取や人種差別、健康被害などの特集記事を掲載。取材に約１年をかけ、１５０人以上の従業員やオーナーに取材した“力作”だ。 　同紙によれば、同市に２０００あるネイルサロンの７～８割が韓国系。従業員らはトレーニング代として１００ドル（約１万２４００円）から２００ドルをオーナーに支払い、最初の数週間から３カ月は“修業期間”としてただ働きすることが多いという。修業期間が終わっても給料は１日３０ドルほどで、法定最低賃金に見合う報酬をもらっていた従業員は全体の約４分の１だった。 　さらに深刻なのは、韓国人オーナーによる人種差別問題だ。ヒエラルキーのトップが韓国人で次が中国人、ヒスパニック系や他の非アジア系は最下層。韓国人従業員は他の従業員より２倍ほど多く稼いでいるという。 　現場で働く従業員らの怒りは激しい。記事では、「ヒスパニック系の従業員は１２時間の勤務時間中、私語が禁止されていた。韓国人には許されていたのに…。死ぬほどのストレスを感じた」というエクアドル人や、「ランチのとき、韓国人はテーブルに座れるけれど私たちは台所で立って食べていた」というチベットから来た従業員などの告白を載せている。 　なぜ、韓国系の店ではこうした問題が横行するのか。 　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は、「韓国はそもそも差別の激しい国。大韓航空“ナッツ姫”事件に象徴されるように、金持ちは絶対的にえらいとされる。北朝鮮の脱北者や中国国籍の朝鮮族など外国人労働者は徹底的に差別の対象になっており、国内の風習をそのまま米国に持っていった」と指摘する。 　ネイルサロン報道を受け、クオモ州知事は実態調査などに乗り出す考えを示したが、在米韓国人社会は徹底抗戦の構えだ。ニューヨークの韓国人ネイル協会などは「報道は韓国人をおとしめている」などとＮＹＴに抗議し、韓国系州議員らも会見を開くなど事態収束に躍起になっている。 　だが、追及キャンペーンは止まらず、ＮＹＴは５月１９日の電子版で、韓国系飲食店でも同じような問題があると報じた。最低賃金未満で働かされた上、残業未払いがあったとしてオーナーを訴えた料理人のケースを紹介。料理人は裁判で４万５０００ドルと裁判費用８４００ドルを勝ち取ったが、オーナー夫婦は判決前に自宅所有権を息子に移していた。資産隠しがあったとして、料理人側は再び訴えを起こしたという。 　「韓国では昔からある経営者と労働者の分裂が続いており、ようやく米国人にも理解され始めたことは大きな第一歩だ。韓国系議員が仲裁役となり、厳しく取り締まろうとする州に圧力をかけている。韓国人は米国に約２００万人いるとされ、何かあれば一丸となって抗議をする姿勢が今回も表れている」（室谷氏） 　１０人に１人が最低賃金未満で働いているという統計もある韓国。韓国の“常識”は、世界には通用しなかったようだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150614/frn1506140830002-n1.htm