2015/06/14 23:06

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少子化が、経済に起因する問題である事が分かります。

《出生率が全国ワースト2、結婚したいが収入が…》
2015.06.14 読売新聞

 結婚を望む未婚男女の4割超が結婚条件に「経済的余裕」を挙げる一方、6割超の未婚男女が年収300万円未満――。

 京都府が、少子化の大きな要因とされる結婚に関する調査を実施したところ、こんな実態が浮き彫りとなった。1人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」が4年連続で全国ワースト2位の京都。「雇用の安定や婚活支援策の充実を目指す」という府は、有効な対策を講じることができるのか。

 調査は昨秋、20~44歳の男女を対象に実施。府内在住者2万7175人や全国の3000人らに調査票を送り、府内在住の7593人(回収率27・9%)、全国1226人(同40・9%)らから回答を得た。

 調査結果によると、府内の未婚者の85・5%(全国86・7%)が結婚を望んでいるという。ただ、2010年の国勢調査では、府内の既婚者の割合は46・1%と全国平均(50・1%)を下回っていた。25~29歳の未婚率は男性が75・6%(全国3位)、女性が66・1%(同2位)と高く、30~34歳の未婚率も男性49・2%(同4位)、女性が38・8%(同2位)に上った。

 結婚に至らない理由は何か――。今回の調査では、結婚の意思がある府内の未婚男性の59・8%が条件に「経済的に余裕ができる」、40・7%が「精神的に余裕ができる」を挙げた。一方、女性は43・6%が「希望の条件を満たす相手にめぐり会う」、42・7%が「経済的に余裕ができる」と回答。いずれも経済的な余裕が、結婚への重要な要素となっていることがわかった。

 しかし、収入面では、学生を除く未婚男性の61・5%(全国55・9%)、未婚女性の70・5%(同70・7%)が、年収300万円未満と回答した。

 内閣府が未婚と結婚3年以内の20~30歳代に行った調査(10年)では、男性の既婚率は年収300万円以上400万円未満で約25%だったが、300万円未満では約9%にとどまった。府内でも年収300万円が結婚に向けたハードルの一つになっているとみられる。

 府は今年度、少子化対策として、婚活総合支援センター開設の施策を打ち出した。府少子化対策課の河島幸一課長は「年収300万円の壁は予想されたが、調査で実態がはっきりとわかった。府民の意識調査の結果も踏まえ、問題解決に向けた施策を、さらに考えていきたい」と話している。(辻田秀樹)

www.yomiuri.co.jp/national/20150612-OYT1T50012.html