カテゴリ：facebooklog

《ロシア、年内にＩＣＢＭを40基追加＝プーチン大統領》 2015.06.17 ロイター 　［クビンカ（ロシア）　１６日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は１６日、今年中に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する方針を明らかにした。欧米諸国が警戒心を強める可能性が高い。 　プーチン氏はモスクワ郊外で開かれた軍事関連のフォーラムで講演し、「最先端のミサイル防衛さえも突破できる能力を持つ４０基以上のＩＣＢＭを年内に、核兵器備蓄に追加する」と述べた。配備するミサイルの詳細は述べなかった。 　プーチン氏は、安全保障上の脅威が増す中でロシアは核の抑止力を保たなければならないとこれまでも強調。ロシアはウクライナのクリミア半島に核兵器を配備する権利を持つとしている。 　プーチン氏はさらに、新たな軍拡競争には巻き込まれないとしながらも、２０２０年までに７０％の武器を最新で最高性能のものに置き換わると述べた。 　ＲＩＡ通信によると、アントノフ国防次官は同じフォーラムで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が、われわれを軍拡競争に駆り立てているようだ」と述べた。 　ロシア軍幹部は１５日、米国がロシアと国境を接しているＮＡＴＯ諸国に戦車や重火器の配備を計画していることに対し、冷戦終結以降で最も攻撃的な一歩だと反発していた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OW2GE20150617

《豪の６割超「中国の軍事伸長に抵抗すべき」　世論調査》 2015.06.16 ZAKZAK 　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年実施している世論調査で、アジア太平洋地域での中国の軍事的な伸長に対しては、経済関係に影響を及ぼすことになるとしても、オーストラリアはもっと抵抗すべきだと６６％が答えたことが１６日、分かった。調査は１２００人を対象に行われた。 　中国の位置付けでは７７％が経済的パートナーと見なし、軍事的脅威としたのは１５％にとどまったが、日米豪の批判にもかかわらず、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動が回答に影響した可能性もある。 　調査では７３％が中国とより緊密になるべきだとする一方、７０％が中国から不動産に対する投資を受け入れすぎていると答え、中国への評価と警戒が「入り交じった見方」（同研究所）となった。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150616/frn1506161939010-n1.htm

その通りです。 — 《「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判》 2015.06.17 沖縄タイムス 　【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 　崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 　中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 　「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120145

《日本亡命中の中国人風刺漫画家が官邸前左翼デモを風刺》 西村幸祐氏より

《縮小はしたが…まだ年換算で８兆円の需要不足》 2015.06.15 読売新聞 　内閣府は１５日、日本経済の需要が供給力をどれくらい上回っているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ」（需給ギャップ）の推計値が、２０１５年１～３月期はマイナス１・６％になったと発表した。 　１４年１０～１２月期のマイナス２・４％からマイナス幅が縮小した。金額にすると年換算で８兆円程度の需要不足となる。 　１～３月期の実質ＧＤＰ改定値の前期比伸び率が年率換算で３・９％増となり、需要不足が縮小した。 　ＧＤＰギャップは、マイナス幅が大きいほど需要が不足していることを意味する。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150615-OYT1T50056.html