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朝日新聞は、自らは捏造までもして他者を貶め攻撃するが、自らが批判されると「差別だ」と印籠を振りかざす様に叫ぶ。本当に、早く我が国からもこの世からも無くなってほしい。 我が国も世界もとても良くなるだろう。＃朝日新聞廃刊 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/906687606165443

ご存知の方も多いかと思いますが、ツイッターでも情報発信をしております。 ツイッターの方は、メディアや他の方々の投稿のリツィートも多めで、私自身の発信以外の情報も積極的に紹介しています。 Tweets by yoshidakoichiro https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/906143099553227

領海の場合、他国潜水艦は、海面上を航行しその旗を掲げなければ「無害通航権」は認められならず、潜航する事は認められません。尖閣諸島領海は国際海峡ではありませんので、「通過通航権」も認められません。 今回、初めて「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入った」。領海の外縁の接続水域でしたが、当然、次のエスカレーションを企図しています。 「日中韓が鉄の結束で」（長妻昭 立憲民主党代表代行）等と言う非現実的で危うい国会議員や政党に惑わされず、改憲を含む法的整備と自衛隊・海上保安庁の能力の拡充を急がなければなりません。 — 《尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も　中国外務省「日本側の活動を追跡した」》 2018.01.11 産経新聞 　防衛省は１１日、他国の潜水艦が１０日から１１日にかけ、宮古島（沖縄県宮古島市）や尖閣諸島・大正島（同県石垣市）の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。１１日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。いずれも領海侵入はなかった。他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成２８年２月以来、尖閣諸島周辺では初めて。小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。 　中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、中国艦船が接続水域を航行したことについて「海自の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。 　外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。菅義偉官房長官は記者会見で「中国側が日中関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」として、挑発的な行動の抑制を求めた。 　防衛省によると、海自が１０日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。潜水艦は１１日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦も接続水域に入り、１１日午後に出域した。 　政府は潜水艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令する構えで対応。海自は、護衛艦おおなみ、おおよど、Ｐ３Ｃ哨戒機で追尾した。フリゲート艦には無線で日本の接続水域内を航行している旨を呼びかけ、領海に侵入しないよう監視した。 　中国の潜水艦をめぐっては、１６年１１月に原子力潜水艦が石垣・宮古両島間の領海を潜航し、政府は海上警備行動を発令して対応した。このほか潜水艦の接続水域での潜航は、２５年５月に奄美大島（鹿児島県）と久米島、南大東島（いずれも沖縄県）▽２６年３月に宮古島▽２８年２月に対馬（長崎県）－周辺で確認されている。 ◇ 【用語解説】接続水域 　国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約２２キロの範囲に設定できる水域。銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理をめぐり自国の法律を適用できる。艦船を含む外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があると理解されている。日本は条約を批准した平成８年に領海法を改正し、設定。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国は、周辺の接続水域に公船を頻繁に派遣。日本領海内の航行も繰り返している。 写真：尖閣諸島の接続水域を航行した中国海軍フリゲート艦の同型艦＝２０１７年１２月５日、大隅海峡（防衛省提供） http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/904454389722098

FBが異常な投稿規制を始めてきた事を踏まえて準備を進めてきた、私のブログが試運転を始められる段になりました。 デザインや見やすさ等、改善していきたいと思いますが、まずはおかしな干渉を受けずに情報の提示や意見の表明を行なえる場所を確保できました。 皆様、宜しくお願い申し上げます。 https://blog.k-yoshida.jp/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/904105993090271

2016年1月2日の「慰安婦問題日韓合意に関するAJCN の見解」を改めて掲載します。 — 《慰安婦問題日韓合意に関するAJCN の見解》 2016.01.02 Australia-Japan Community Network(AJCN) AJCN 代表　山岡鉄秀 昨年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。 中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めてきたのは安全保障上当然の成り行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追い込まれることは想像に難くありません。 しかし、ここで留意すべきことがあります。当然ながら、アメリカはあくまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復になど興味がありません。日本に大幅に譲歩させ、韓国民をなだめ、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズなどに掲載されていました。最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国とうまくやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。 （ livedoor news/2015年10月24日 7時0分 NEWSポストセブン　） このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。 たとえば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた（朝日イブニングニュース1992年1月16日）」という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。 言い換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、すなわち、自分の立ち位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。それは勇気がいり容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復することなどできません。 しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。 今回の合意を支持する人たちは、「高度な政治判断により、韓国政府に重い宿題を課した。反日団体を説得できず、この問題を蒸し返したら、非難されるのは韓国政府だ。安倍首相はそこまで考えて決断した」と主張しています。実際、韓国政府が必死になって何度も国民に理解を求めながらも、挺隊協から猛反発を食らっている姿を見れば、ボールは韓国側のコートにあるという主張はその通りです。結局説得に失敗して、この合意は流れてしまうかもしれません。そうなれば、韓国政府の過失です。それは理解できます。 ただ、その一方で、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。これはそのまま、アメリカをはじめとする各国政府の見解となります。「とうとう認めたか、初めから抵抗なんぞしなければ良かったものを」という解釈です。日本のメディアは「（米紙は社説で）画期的な合意をサポートする。解決が遅れたのは歴史を書き換えようとした安倍首相と右派の政治的盟友らの責任だと述べている」（日韓首脳の努力「賞賛に値」＝慰安婦問題合意でー米誌社説　時事通信2015年12月31日木曜日）というような報道しかしないので、「20万人の強制連行と性奴隷化」というプロパガンダが歴史上の事実と認定されたと報じられていることに気付く日本人は少ないでしょう。合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は１２月２９日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。 「我々、アメリカ合衆国は、何度も言っているように、第２次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性の人権の侵害であった。」 We’ve stated many times – the United States – that the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, […]