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朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授は慰安婦を研究し、著書『帝国の慰安婦』(2013年)で「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違い」と分析。全くその通りであり、当時、兵士と慰安婦が結婚した例も少なからずありました。全く実証的な学術研究ですが、韓国の地検はこれを起訴しました。国連も勧告している通り、韓国は今、まともな法治国家ではないのです。—《韓国「言論弾圧国家」　国連も強い警告　慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴》2015.11.20 ZAKZAK 　韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は１９日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。 　「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」 　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。 　韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。 　元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。 　検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。 　だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。 　韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役１年６月を求刑された。今月２６日に判決公判が行われる。 　朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。 　韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。 　国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 　同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。 写真：韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」（聯合＝共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201700004-n1.htm—《「韓国では真実を語った声明でも罰せられる」　国連委がジャーナリスト摘発に懸念》2015.11.07 ZAKZAK 　【ロンドン＝内藤泰朗】国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。 　５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明したうえで、「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。 　そのうえで、同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断定し、韓国政府に対し、懲役刑適用の廃止を強く勧告した。 　さらに、同委は、「真実を守る行為に対し、さらなる要件を突きつけてはいけない。批判に寛容である文化は、民主主義を機能させるための基本である」と強調。韓国政府に対して、批判に対して寛容な文化の育成を求めた。 　韓国では、多くの反政府勢力やジャーナリストたちが名誉毀損で起訴、処罰されている。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長も、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の罪で起訴され、懲役１年６月を求刑されており、今月２６日に判決が出るものとみられている。 　同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071041003-n1.htm

ダーウィン港を中国が99年間租借へ。要衝ダーウィン港を中国の武装民兵部隊も有する「企業」が租借する事は、豪州に中国の重要な橋頭保を与える事になり、豪米の安全保障政策に大打撃を与える事になります。 豪北部準州政府は日本の多くの地方自治体と同じく、目前の個別の経済的利益にのみ関心を寄せ、国家の安全について関心を持たない。 公共部門の民営化やPFI事業等を外資に開放する際の、安全保障上の適切な制限を付し機能させなかった事は、豪州政府としても大失態です。—《オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび　通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ》2015.11.19 JBpress 北村淳 　オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。 およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。 ■ かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、それにホテル経営など幅広い事業を手がけている。 2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にするガス会社「ウェストサイド」を敵対的買収によって手に入れたことで話題になった。ウェストサイドの買収契約署名式（2014年11月17日）は、ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席とアボット首相（当時）の立会いのもとにオーストラリア連邦議会内で実施された。 今回のダーウィン港租借契約によって嵐橋集団が99年間使用権を得るのは、ダーウィン港ならびにダーウィン港付属のいくかの主要施設（イーストアーム埠頭、マリンサプライ基地、フォートヒル）である。嵐橋集団は、リース契約料に加えて2億オーストラリアドルを投じて港湾設備や周辺の整備を推し進めることを表明しており、北部準州政府の期待は大きい。 ウェストサイドのような一企業の買収と、ダーウィン港のリース契約は意味合いが大きく異なる。ダーウィン港のリース契約は、港湾施設ならびに港湾を含む周辺土地の租借によって、“オーストラリアの土地”を中国企業に99年間使用させるのである。 かつて香港をはじめとする中国各地の土地がヨーロッパ列強や日本などによって租借されてしまった。これと真逆の状況になっているというわけだ。 ■ ダーウィンはアメリカ海兵隊の拠点 「ダーウィン港99年租借契約」の締結が発表されると、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」はオーストラリア国防上の懸念を表明し、オーストラリア連邦政府による再検討を提言した。 アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による水陸両用作戦能力構築を支援している。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、ダーウィンを中心とする地域で実施されている。 沖縄の海兵隊基地問題が長らく解決しないことなどの影響で、米軍は太平洋地域の海兵隊展開を見直している。ダーウィン近郊における以上の米海兵隊の動きは、その一環である。現在進行中の計画では、2500名規模の海兵遠征隊を定期的にダーウィンに駐留することになっている。 ただし、オーストラリアでは法律によって外国軍の完全な駐留は認めていない。そのため、日本のように永続的な海兵隊基地をオーストラリア領内に設置することはできない。そこで海兵遠征隊は数カ月ごとにダーウィン郊外にローテーション展開する形をとることになっている。 その際、アメリカ海兵隊展開部隊は、ダーウィン港を使用して兵員・資機材の揚陸や、弾薬・食料の補給などを実施しなければならない。現在構築中のオーストラリア軍水陸両用部隊も同様である。 ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。ただし、その埠頭に至る道路を含む各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる。 ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。 ■ 武装民兵部隊も有する嵐橋集団 ASPIはダーウィンの軍事的重要性とともに、嵐橋集団に対する疑義も提示している。 ASPIによると、中国の大規模“民間企業”のほとんどが、中国共産党や人民解放軍との関係が極めて曖昧である。しかしながら嵐橋集団と中国共産党そして人民解放軍とのつながりは他の企業以上に極めて密接であり、“民間企業”というよりはむしろ党と軍の“フロント企業”と考えなければならないと指摘している。 嵐橋集団を率いる億万長者の叶城理事長の名刺には、「中国人民政治協商会議全国委員会」ならびに「山東省人民代表大会」のメンバーであることが明記されているという。この事実は、叶氏が中国共産党といかに密接なつながりを持っているかを何よりも強く物語っているとASPIは指摘している。 さらにASPIが注意を喚起しているのは、嵐橋集団に設置されている共産党支部組織の書記長、賀照清氏である。 賀氏は、人民解放軍を退役してから、日照港公安局の政治局次長や日照港湾グループの共産党委員会メンバーを歴任している。また、2013年に賀氏は、山東省政府によって「国防に著しく寄与した10名」の1人に選ばれている。 さらに2014年8月には、嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立された。この武装組織を指揮するのが賀氏なのである。 これらの事実は、いかに嵐橋集団が中国共産党および人民解放軍と緊密につながっているかを示している、とASPIは主張している。 ■ 契約の再考は困難 「ダーウィン港99年租借契約」の締結に疑義を呈しているのはASPIだけではない。オーストラリア労働党なども中国企業のオーストラリアへの大規模参入に反対している。 こうした声を受けて、オーストラリア連邦政府は、もう一度連邦政府レベルでの嵐橋集団によるダーウィン港租借契約のレビューを行う方向での検討を始めた。 ただし、北部準州政府も嵐橋集団も、契約締結以前に連邦政府機関（国防省ならびに外国投資調査委員会）とは十二分に話し合っていると主張している。そのうえ、北部準州政府は強烈に嵐橋集団の投資を歓迎している。北部準州政府はASPIの論調に対して「大きく事実を歪めた論説であって、オーストラリアに反中思想と、排外思想を広めようと目論んでいる悪意ある主張だ」と批判している。 近年まで白人至上主義が残存していたオーストラリアでは、「反中思想」や「排外主義」といったレッテルを貼られることは、“弱み”となってしまいかねない。 また、北部準州政府に支払われる巨額の資金はすでに銀行に振り込まれており、北部準州としては絶対に契約を見直すわけにはいかない。 さらには、連邦政府内部でも「国防に関わるような取引をいい加減に監督していたのか？ 連邦政府の緊張感を欠いた態度は追及されるべきだ」といった責任問題になるのを避けようという動きが生ずるであろう。 以上のような理由によって「ダーウィン港99年租借契約が破棄されることは極めて考えにくい」とオーストラリアでは考えられているようである。 中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の1つにダーウィン港が組み込まれる日は間近に迫っている。 写真：「嵐橋集団」民兵組織発足式典（写真：嵐橋集団） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294

11月10日に投稿した、中国企業が豪州で韓国の面積に匹敵する大牧場の購入を目論んだ件、豪財務相は安全保障の観点から認めず。 我が国も同じ措置を取れる法整備が必要です。 — 《豪政府“爆買い”阻止　中国企業への巨大牧場売却を認めず》 2015.11.19 ZAKZAK 　オーストラリアのモリソン財務相は１９日、牧場経営会社「Ｓ・キッドマン」から外国企業への巨大牧場売却を認めないと明らかにした。中国企業が３億豪ドル（約２６５億円）以上を提示したと報じられたが、モリソン氏は「国益に反する」と判断した。 　「Ｓ・キッドマン」が国内各地に所有する土地面積は計約１０万平方キロに上り、韓国の国土面積に匹敵。規模の大きさから安全保障上の懸念が浮上し、９月に発足したターンブル政権の対応が注目されていた。 　モリソン氏は、このうちサウスオーストラリア州のアナクリーク牧場の半分が、軍事的に重要な兵器実験場周辺の立ち入り制限区域内に位置することを指摘した。（共同） http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151119/ecn1511191531012-n1.htm

素敵ですね。 — 《根室湾に蜃気楼が出現。海上保安庁の巡視船が“空を飛ぶ”？》 2015.11.19 たびらい北海道

著名な米ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏が、歴史捏造映画「アンブロークン」の原作の嘘に、一万ドルの懸賞金を懸けて真実を問うています。氏のジャーナリストとしての姿勢に、心より尊敬と感謝の意を表します。 — 《求む 真実！：賞金 一万ドル 進呈　「１９４４年にティニアン島で日本軍が五千人の朝鮮人を殺害した」というローラ・ヒレンブランドの主張を立証できた方には一万ドルを進呈しよう。》 2015.11.14 マイケル・ヨン （写真：ローラ・ヒレンブランド著「アンブロークン」） １９４４年のティニアン島での出来事について書いた部分 （写真：同書抜粋） === 日本軍はこの島で5千人の朝鮮人を労働者として働かせていた。米軍が侵攻して朝鮮人達が敵に寝返ることを恐れた日本軍は、「皆殺しの原則」を実行した。５千人の朝鮮人全員を殺害したのだ。 === ベストセラー作家のローラ・ヒレンブランドは、その著書の中で、1944年、日本軍がティ二アン島で５千人もの韓国人を殺した、と二度も書いている。出版社にも連絡を取ったが、私の質問に対する回答はなしのつぶて だ。 ヒレンブランドへの取材も拒否された。１０年ほど前、別件で彼女に取材したことがある。そのときのヒレンブランド女史には好感を持ったのだが。 事の次第はこうである。我々のチームが関連した別の件を調べているとき、偶然、ヒレンブランドの誤りを見つけた。 （写真：同書抜粋） === 全員殺害しろとの命令に従い、日本軍はティニアン島に徴用されていた５千人の朝鮮人全員を大虐殺した。 === 戦闘は当時、熾烈を極め、多くの日本人と一般市民が自害した。子供たちと一緒に崖から飛び降りる者や、日本兵によって殺害された例もあった。多くが崖から飛び降りたり洞穴に逃げ込んだ。 後に降伏した者も多かったが、頑として抵抗を続け、洞穴から出てこないと、火を入れられ入り口を封鎖された。 しばらくしてティニアン島はすぐに、世界で最も離発着機の多い空港となった。焼夷弾や原爆を積んだ爆撃機はこの島から日本へ 飛び立っていった。島は米軍の部隊で溢れていた。しかし侵攻前に大規模な殺人が行われた、との報告は一切無い。 当時 島には２千４百人の朝鮮人を含めて総計数千人の市民がいたとの報告がある。ヒレンブランドは、その２千４百人の倍以上の人々が殺害されたと書いているのだ。 第二次大戦直後のティ二アン島の記録。 （写真） http://catalog.hathitrust.org/Record/001150096 1957年に書かれた上記のレポートは、2015年現在における政治的・社会的圧力とは一切無縁であることに注意してほしい。戦時中の日本軍に関する中国の「言いがかり」は、戦後 数十年たってから始まった。 １９４４年(米軍が侵攻する前) のティニアン島の人口推計。 （写真） http://catalog.hathitrust.org/Record/001150096 我々の侵攻後に調査した人口。 （写真） ニューヨークタイムズの記事によると、当時島にはまだ多くの朝鮮人が居住していて、皆で募金した $666.35を米軍に寄付した、とある。我々はニューヨークタイムズのアーカイブを調べた。 下は1945年の報道。 （写真） ヒレンブランド女史は現実と向き合うべきだ。 彼女の本は 実話と銘打って「ノンフィクション」のカテゴリーに分類され、アンジョリーナ・ジョリーが監督した映画の原作本にもなっている。ところがその本には作り話が含まれている。そんないい加減な本はとるに足らない、と切って捨てることもできたが、一応この記述の誤りについて出版社に知らせた。しかし驚くべき事に出版社は我々の警告を一切無視している。 我々は巻末にあったヒレンブランドの参考文献や情報源リストをチェックした。 すると、一つの情報源は出鱈目であった。情報源であるとされた会社にコンタクトをとったところ、その会社はヒレンブランドのあげたレポートに関与していないと回答してきた。ヒレンブランドは「情報源」について確認を取ることをしていなかったことがわかった。 もう一つのニュースソースはただの伝聞に過ぎない。 韓国人と中国人は事実ではない歴史を事実と思い込ませる為に、世界中に記念碑を建て続けている。我々は中国の仕掛ける、日本・米国をはじめとする国々への大規模な情報戦争のまっただ中にいて、記念碑や石碑は中韓の武器の一つだ。ヒレンブランド女史は罠に落ちた。彼女は騙されたのだ。しかし出版社はそのことを認めようとしない。 それは、あたかも、米国海兵隊が行った、戦後の戦争捕虜や収容市民の調査に大規模な隠蔽工作があったとか、致命的な怠慢があった、と言っているのに等しい。 つまりヒレンブランドは、小さな島での五千人の大量虐殺を、米国海事委員会と米国海軍が共謀して隠蔽した、あるいはこの大量虐殺という戦争犯罪を知ることができないほど無能だった、と、言っているようなものだ。 また、日本への空襲と原爆投下の爆撃機はティニアン島から発進していったことを憶えておきたい。もしも当時、ティニアン島で五千人もの朝鮮人が日本兵に殺害されたと知っていたならば、アメリカは爆撃を正当化するために喜んで宣伝に使っていただろう。しかし、当時、米軍はそれについてなにも宣伝していない。 驚くべきことに、ヒレンブランド女史は情報の元となる書類をあげておらず、インチキと伝聞を元に、まことしやかに書いている。我々はヒレンブランドの言っていることを支持する記事を見つけることはできなかった。 1945年、ティニアン島で書かれてニューヨークタイムズに掲載された記事は、ヒレンブランドの記述に対するストレートな反論である。 […]