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中国で「生まれていない」事になってきた黒孩子（ヘイハイズ）。戸籍もなく教育も受けず、１億人以上いるのではないか、と言われています。戸籍の付与で、来日も容易になります。我が国の生活保護の支給対象を日本国民に限る必要性が益々高まっています。 — 《中国政府、ブラックチルドレン１３００万人に「戸籍」付与へ》 2015.12.10 産経新聞 　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国政府は１０日までに全土で約１３００万人に上る「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる無戸籍者に対し戸籍を与える方針を決めた。従来は学校教育を受けることも、医療保険に加入することなどもできなかった。 　習近平指導部が「一人っ子政策」廃止を１０月に決めたのを受け、放置されてきた社会矛盾を解消する。ただ、「一人っ子政策」違反で生まれた無戸籍者が内陸部にはなお多数残されているとの見方もあり、最終的に数千万人に上る恐れがある。（上海　河崎真澄） http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100044-n1.html

「立ち机」が教育に効果と。今後の研究の進展に期待します。—《全米の学校に広がる「立ち机」、児童の問題行動解消も》2015.12.11 CNN 「座り過ぎは健康に悪い」という認識が浸透し、立ったまま作業ができる「スタンディングデスク」を配置した職場は珍しくなくなった。米国では学校でも導入の動きが広がり、児童の問題行動が減ったという報告も寄せられている。 カリフォルニア州サンラファエルで娘を公立小学校に通わせている夫婦は昨年８月、学校に働きかけて４年生の教室にスタンディングデスク２５台を導入させた。来年１月までには幼稚園も含めて全校の４５０人にスタンディングデスクが行き渡る予定。夫婦は非営利組織「スタンド・アップ・キッズ」を創設し、全米の学校でスタンディングデスクの普及を目指している。 これまでの常識だった「常時着席」を見直して、立ったり動いたりする時間を増やす取り組みは全米に広がっている。 バージニア州アレクサンドリアの学校では、高さを調節できる机をいち早く中学校の全教室に導入した。自身も６年前からスタンディングデスクを使っているというスコット・ベイトッシュ校長は、「これまで教育現場では、動かずじっと座って集中するよう生徒たちに指示してきた。だが動けるようにして心地良く過ごせるようにした方が、生徒たちは学業に集中できる」と指摘する。 ニュージャージー州の公立小学校では、授業中に行く必要もないのにトイレに立ったり鉛筆を投げたり周りの子どもに迷惑をかけたりといった問題行動に対応する目的で、スタンディングデスクを段階的に導入した。 その結果、「私語を話したり机の上で物をいじったり教室内を歩き回ったりといった問題行動が驚くほど減った」（同校教員）という。 同校のスタンディングデスクで児童に人気があるのが「フィジェットバー」という機能。机の下部に付いている棒に足を乗せ、周りに迷惑をかけずに動かしたり揺すったりできる。３年生の児童は「フィジェットバーでエネルギーを発散している」と満足そうな様子だった。 子どもにスタンディングデスクを使わせる効果については、まだそれほど研究が進んでいるわけではない。しかしこれまでの研究では有望な結果が出ているという。 ２～４年生の児童約３００人を対象に１年にわたって実施した調査では、スタンディングデスクを導入した教室では集中度が１２％向上するという結果が出た。児童が学業に集中できる時間が１時間当たり７分伸びることになる。集中度は児童が教師の話を聞いているかどうか、発言したり手を挙げたりしているかどうかで測った。 この研究を主導したマーク・ベンデン氏によれば、教員や校長からは、その日の授業のために準備した内容を初めて最後まで終えることができたという反響や、いつも問題行動で校長室に呼ばれていた子どもが来なくなったという反響が寄せられているという。 幼稚園児から高校３年生までを対象にしたベンデン氏の別の調査では、着席デスクに比べて消費カロリーが１５～２５％増えることも分かった。 英イングランドでは９～１０歳児のクラスにスタンディングデスク６台を導入して順番に使わせたところ、クラス全体の着席時間が１日当たり約５２分減った。オーストラリアで１１～１２歳児を対象にした調査でも同じような結果が出るなど、全員にスタンディングデスクが行き渡らなくても一定の効果が示されている。 スタンディングデスクが子どもたちの健康や学業成績に与える影響についてはさらに研究を進める必要がある。それでも「研究が進めば学校や保護者にも、これが学業の改善につながることをもっとよく理解してもらえると思う」と研究者は話している。 http://www.cnn.co.jp/usa/35074813.html

私は、逆進性緩和に繋がらず、消費者の選好と市場を歪め、益税や税務の煩雑化等、税制を非効率にする消費税の軽減税率にそもそも反対です。 — 《【筋悪な軽減税率、批判しないメディア】～「給付付き税額控除」はどこへ？～》 2015.12.10 BLOGOS 安倍宏行 加工食品まで対象になってしまったことに驚きを禁じ得ない。一体、安倍政権はどうなってしまったのか。当初自民党は生鮮食品だけに絞っていたはずなのに、公明党に譲歩してずるずると後退し、対象品目を一気に広げてしまった罪は重い。 これで2017年4月に予定されている2%の消費税率引き上げの効果は最大で1兆円減じることになってしまう。財源は全て確保できておらず、4000億円から6000億円の追加財源をどうするかも決まっていない。何のための消費税率引き上げなのか。安倍総理は去年の解散総選挙前、「消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です」と言っていたではないか。そして2%引き上げを18か月延期したのだ。必ず引き上げると言っておいて、軽減税率でその効果を大幅に減じる。こんなことがあっていいのだろうか？ 小生が1993年大蔵省（今の財務省）担当記者だった頃、消費税増税は大蔵官僚の悲願だった。何とかして上げないと日本の財政は危ない、と彼らは真剣だった。ただ消費税は逆進性があるから必ず軽減税率が必要という議論が出てくるが、それだけは絶対ダメだ、と言っていた。その理由として、減税の絶対額で低所得者層より高所得者層にメリットが出てしまうことや、対象品目の線引きで業界内で大混乱が起きること、さらには事務手続きが煩雑でコストがかかり、想定している効果額が減じることなどが上げられていた。 そうした中で、代替案として浮上したのがカナダ方式と呼ばれる同国の連邦付加価値税GST(Goods and Services Tax)の控除制度だった。この制度は、簡単に言うと、「GSTの一部を低所得者向けに還付するもの」で1991年に導入された。日本で言う消費税に当たるGSTの逆進性を緩和する目的で作られた制度である。 その仕組みは極めてシンプルで、低所得者に対して、消費税相当額を所得税の中で税額控除・給付するものだ。控除は世帯ごとの収入により、家族構成と所得額に基づいて、給付額が決まる。年収およそ3万カナダドル（270万円：2015年12月10日時点で１カナダドル＝約90円）以下は控除額が一定で、3万ドルを超えると控除額は低減していく仕組みだ。大雑把にいって、夫婦と子供二人、年収270万円の世帯で、年間約7万円が還付される。これは消費税の負担をほぼ控除する額になっている。 カナダ方式のメリットとして、制度がシンプルで行政コストが少ないことや、低所得者層を対象に給付が出来ることが上げられる。そしてなにより、消費税の逆進性を緩和する効果が大きい。既に軽減税率を採用しても逆進性緩和にはつながらない、との試算は数多く出されている。今回、この制度が検討されなかったことが不思議でならない。 軽減税率は逆進性緩和に繋がらないだけでなく、財政健全化にも悪影響を及ぼすという意味において「筋悪」な政策だ。来年の参院選をにらみ、公明党に配慮したポピュリズム政治の最たるものだ。一方で、大手メディアは軽減税率対象品目の線引きなどの報道に終始し、この問題を矮小化している。消費税増税が何のために必要なのか、原点に立ち返り議論しなければならないはずなのに、有権者にその観点が伝わらないのはメディアの責任である。 http://blogos.com/article/149191/

チャンネルAJER「吉田康一郎のやるべきことがある！」 『第6回人民元のSDR入りから浮かび上がる日本政府の怠慢①』 2015.12.10 AJER 吉田康一郎 配信されました。是非、ご視聴下さい！ http://ajer.jp/video/show/6c49f670e22adcd317432c8ab648fdd7

ＮＡＴＯ、加盟を目指すモンテネグロに加盟を正式要請。旧ユーゴ構成国のボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、旧ソ連のジョージアも加盟を目指す。反対するのは勿論、ロシア。日本の集団的自衛権容認を多くの国が支持・歓迎する中、反対するのは勿論、尖閣を狙う中共と竹島を占拠する韓国。国内で反対するのは勿論、以下略。—《ＮＡＴＯ、モンテネグロに加盟を正式要請》2015.12.02 CNN 東欧の旧ユーゴスラビア構成国、モンテネグロの加盟を検討していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、同国に対し正式な加盟要請を行ったことを明らかにした。ストルテンベルグ事務総長が発表した。 ＮＡＴＯの拡大を脅威ととらえるロシアからの反発が予想される。 モンテネグロは２００９年以降、加盟に向けて準備を進めていた。ＮＡＴＯによると、今回の正式な要請を機に加盟交渉が開始される。 同国はアフガニスタンでＮＡＴＯの作戦を支援するなど、積極的に協力姿勢を示してきた。ＮＡＴＯは今後さらに、同国に対し法治体制などの改革を促していく構えだ。 モンテネグロのほか、同じく旧ユーゴ構成国のボスニア・ヘルツェゴビナとマケドニア、旧ソ連のジョージアもＮＡＴＯ加盟を目指している。 写真：ベルギーのブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部＝NATO http://www.cnn.co.jp/world/35074367.html