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難民申請者による女子中学生への強制猥褻と偽装難民の不法就労。相次いだ事件は氷山の一角でしょう。そもそも本当に難民であるのか、そして難民であろうと日本では日本の法律を守らなければならない、過ちも犯しうる人間として対処しなければなりません。 — 《女子中学生を乱暴　首にキスによる内出血の痕…強制わいせつ容疑で難民申請中のネパール人男逮捕　警視庁 2016.01.22 産経新聞 　逮捕容疑は昨年２月７日午後２時ごろ、東京都渋谷区内の駅の前で、女子中学生に「お金をあげるから遊びに行こう」などと声を掛け、近くに駐車されていたトラックの荷台に連れ込んで体を触るなどし、軽傷を負わせたとしている。女子中学生の首にはキスによる内出血の痕が見られた。 　同課によると、タパ容疑者は平成２０年１月に就学の在留資格で来日。２４年７月からは東京入国管理局に難民認定の申請を繰り返し、就労する資格を得ていた。 　都内では若い女性が被害にあう同様の強制わいせつ事件が数件あり、同課が関連を調べている。 http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220022-n1.html — 《「難民申請すれば日本で働けると…」　制度悪用容疑のベトナム人夫婦を逮捕　警視庁》 2016.01.22 産経新聞 　虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管難民法違反（資格外活動）容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区大浦の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者（２４）と妻（２０）を逮捕した。 　同課によると２人は「留学」の資格で入国。昨年夏の在留期限を前に同年６月、「裏社会から借金し帰国したら命が狙われる」として難民認定を東京入国管理局に申請した。 　申請後は６カ月間、就労できない「特定活動」の資格を与えられるが、２人はその間にアルバイトを続けていた。グエン容疑者は、「日本で働けると知人に聞き、虚偽申請した。働けないとは知らなかった」と供述している。 　また２人は北九州市で生活しながら、最も申請の受理が多い東京入管に難民認定を申請しており、同課が詳しい経緯を調べる。 　２人の逮捕容疑は特定活動の資格で在留中の昨年７～１１月、同市内の食品製造販売会社などでアルバイトしたとしている。 　難民認定をめぐっては当初、申請しても就労できなかったが、平成２２年から申請６カ月後から働けるよう改正。申請が却下されても異議申し立てが繰り返し可能で、一部で「救済ビザ」などと呼ばれ、虚偽申請による制度の悪用が指摘されている。 http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220017-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/539337436233797

いいえ。実態は良くて３％程度です。 — 《【中国ＧＤＰ】中国さらに減速、実質６・９％成長　昨年、２５年ぶり低い伸び率》 2016.01.19 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は１９日午前、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比６・９％だったと発表した。１９８９年の天安門事件の影響で４％を割り込んだ９０年以来、２５年ぶりの低い伸び率で、政府目標の７・０％前後の中心値には届かなかった。製造業が牽引した「世界の工場」から個人消費に経済の軸足を移す「世界の市場」への構造転換が遅れて、成長鈍化が鮮明になった格好だ。 　四半期ベースの成長率では昨年１０～１２月期が前年同期比６・８％。同４～６月期の７・０％や、７～９月期の６・９％から成長の鈍化が続いている。 　昨年通年の６・９％増との結果について、国家統計局は「７・０％前後の政府目標は達成した」との立場だ。ただ、昨年は貿易総額が８・０％減と、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来、６年ぶりに前年の水準を下回っていた。 　政府は貿易額の６％増を目標としていたが、製造業の国際競争力の低下で輸出が振るわず、不動産開発の停滞などで輸入が大幅に減少し、ＧＤＰ成長の足を大きく引っ張ったようだ。対中依存を強める世界経済にも影響が広がりそうだ。 　習近平指導部は２０年までにＧＤＰと所得を１０年比で倍増させる方針を打ち出している。そのためには１６～２０年の５年間に年平均成長率を最低でも６・５％に保つ必要がある。１６年からの成長率目標は３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で示される。 http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538988916268649

桜内文城前衆院議員、慰安婦を性奴隷と捏造した吉見義明「中央大教授」に勝訴。まずは良かったですね。 — 《「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴》 2016.01.20 産経新聞 　「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授（６９）が桜内文城前衆院議員（５０）に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。 　判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成２５年５月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。 　原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。 　判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。 　一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。 http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr1601200030-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538981556269385

捜索に当たってこられた関係者の皆様のご努力に心より感謝を申し上げると共に、改めて犠牲者の方々のご冥福をお祈り致します。 — 《福島、身元不明遺体ゼロに　被災3県で初めて》 2016.01.19 共同通信 　福島県警は19日、東日本大震災後に福島県いわき市久之浜町で見つかった遺体が、同町の大工鈴木秀勝さん＝当時（60）＝と判明したと発表した。福島県でこれまでに発見された震災による死者とみられる遺体は、身元が全て判明した。身元不明遺体がゼロになるのは、岩手、宮城、福島の被災3県で初めて。 　県警によると、鈴木さんの遺体は2011年3月14日、がれき撤去中の作業員により発見された。焼けた状態だったが、県警は、骨の鑑定や遺体に残っていた入れ歯の形状、鈴木さんが通っていた病院のエックス線写真などから身元を特定した。遺骨は既に遺族へ引き渡された。 http://this.kiji.is/62105778691637253?c=39550187727945729 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538296939671180

全くその通りだと思います。 — 《【正論】日本的な「気配り外交」は国益を損ねる　袴田茂樹（新潟県立大教授）》 2016.01.18 産経新聞 　日本と諸外国の関係を見て、そして日本の対外発信のあり方を見て、歯がゆい思いをすることが少なくない。日本文化を前提にしたわれわれの行動や発言は、外国人には通じないことが多いからだ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産問題、日中・日韓の歴史問題、北方領土問題、その他多くの問題でそれを痛感する。 ■ １０伝えたい時は１５の説明を 　日本は、和歌や俳句がその典型だが、日常会話においても、相手に１０伝えたい時、２か３話して残りは相手の推測に委ねるという洗練された文化を有している。１０伝えたい時、１０話すのは野暮（やぼ）というものだ。わが国民はほぼ同じ心理・文化を共有しているのでそれが可能となるのだが、しかし世界の大部分の国では、１０伝えたい時は１５言わないと伝わらない。というのは、欧米でも中国やインドでも、宗教や価値観、言語などが異なる多様な人々が混住しており、日本人から見ると野暮なアプローチをしないと、言いたいことは伝わらないのである。 　だから、正宗白鳥が述べたように、日本人でさえ原文よりもウェイリー訳の英文源氏物語のほうが、「サクリサクリと歯切れがよく、糸のもつれのほぐれるように」分かりやすいということになる。ウェイリーは原文では婉曲（えんきょく）表現や省略の部分を直接表現にしたり補ったりしているからだ。源氏物語の中国語訳についても、専門家は次のように言う。「和歌の情緒や含みを中国語に置き換えようとする場合、明言しなければ意を成さないという文化的相違を改めて感じさせられる」（胡秀敏） 　また、日本人の人間関係には独特の「気配り文化」がある。相手の気分を害することはストレートに言わないという配慮だ。時には言いたいことの正反対の表現がなされ、聞き手が相手の意を忖度（そんたく）しなくてはならないのである。例えば、何か提案や頼みごとをしたとき、相手が「考えさせて下さい」と言ったら、断りの言葉と理解しなくてはならない。 ■ 理解できない日本側の主張 　このような控えめの表現や気配りは、国際的には通用しないどころか、しばしば誤解を生む。つまり、相手の気分を害さないようにという「気配り外交」は、国益を損ねる場合が少なくない。具体例を、日露関係で挙げてみたい。 　ラブロフ露外相はしばしば公に「日本は大戦の結果を認めない世界唯一の国だ」と対日批判を行っている。モルグロフ露外務次官も、世界に発信されるインタファクス通信のインタビューで次のように述べた。「日本とは領土問題でいかなる交渉も行っていない。この問題は７０年前に解決されており、北方四島は第二次大戦の結果、合法的にわが国に移った。日本はこの客観的な歴史的事実を認めるのを拒否している」 　この発言は、２００５年９月のプーチン大統領による「南クリル（北方領土）は第二次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法でも認められている」という発言を基礎にしたものだ。これは北方四島の帰属問題が未解決という両国の基本合意を否定するものだが、日本政府はなぜロシア側の言い分が間違っているのか、自国民や国際社会が理解できるような懇切な説明を発信していない。 　モルグロフ発言に対しても岸田文雄外相は「非建設的で事実に反する。安倍晋三首相とプーチン大統領との合意にも反する」と反論しただけで、それ以上の説明は何も発信していない。これで日本側の主張を理解できる者がいるだろうか。これでは、国際社会はロシア側の言い分が正しいと思うようになるだろう。 ■ 分かりやすい言葉と論理を 　日本側の対応の背後には、相手のナンセンスで低劣な発言に対して、同じレベルで相撲をとるのは品がなく、はしたないとか、われわれはもっと大人の態度で臨む、といった気持ちがあるのではないか。また日本のこのような対応は、プーチン訪日を実現しようとして、相手の気分を害するような発言は控えようという「気配り外交」なのではないか。 　最初に述べたユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺の資料」が登録され、米国各州に、慰安婦像が建設されつつある。これらも、ユネスコ関係者や米国の世論に日本側の見解が正確に、いやほとんど伝わっていないからであり、これまで述べた日本側のアプローチや発信の仕方に問題があると私は考えている。そして「売られた喧嘩（けんか）は買わない」というお高くとまった姿勢が、結果的に最近の慰安婦問題での釈然としない謝罪外交に自らを追いやったのだ。 　国際社会では、日本が１０の非難を受けたら、それが嘘だらけの低劣な非難であるとしても、懇切丁寧に１５の説明と反論が必要である。同じ低レベルの土俵では相撲はとらないという「大人の態度」は、国際的には通用しない。ロシアの強硬な対日政策に対しても、日本は対露政策で「気配り」ばかりを優先させないで、もっと分かりやすい言葉と論理で国際発信すべきである。 （新潟県立大教授・袴田茂樹　はかまだ　しげき） http://www.sankei.com/premium/news/160118/prm1601180015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/538104443023763