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欧州で移民による性暴力を含めた組織的犯罪が常態化している事について、事例の問合せがありましたので、一例として下記を再掲します。 事態を深刻化させたのは、「反差別」の名分の下、移民系議員等が問題の解決を妨げ、地元当局や警察が「人種差別」と批判される事を恐れて長年に渡り対応を避けていた事でした。英下院は、「事件は例外的なものではなく、全土に広がっている問題だ」としました。 欧州各国の更に深刻な状況を示す様々な情報を入手していますので、別途、投稿するかもしれません。 — 《【海外衝撃事件】「白人少女１４００人レイプ」異様な売春犯罪を常態化させた英国移民社会の裏側》 2014.12.24 産経新聞 　英国で組織的な子供の性的虐待が、想像以上に深刻な問題となっていることが明らかになりつつある。英中部のロザラムで、１４００人以上もの子供が長期にわたり組織的な性的虐待をパキスタン系の男たちに受けていた衝撃の事件が今年８月に発覚。移民国家、英国の多文化社会が抱える暗部が浮き彫りになった。事件は氷山の一角に過ぎないとの見方が強まっている。（ロンドン　内藤泰朗） ■ 前代未聞の規模 　前代未聞の事件が起きたロザラムは、英国中部の工業都市シェフィールドから約１０キロほど離れた、サウスヨークシャー州にある人口約２６万の中規模の街だ。この１０年で移民などの流入で人口が倍増した。それ以外は英国のどこにでもある地方の静かな街だった。 　それが今年８月２６日、地元自治体の委託を受けた社会福祉専門家のアレクシス・ジェイ氏がまとめた調査報告書を公表すると、状況は一変した。 　報告書は、１９９７～２０１３年までの１６年間に、１４００人以上の子供たちが性的虐待を受けていたとする内容だ。少女たちを狙った集団強姦や誘拐、人身売買などが行われていたことを明らかにした。 　報告書の執筆者、ジェイ氏は「ロザラムで実際にどれほどの規模で子どもに対する性的搾取が行われていたのかは誰にも分からない」としつつ、「少なく見積もっても１４００人の子供たちが搾取された」と言明。地元当局は虐待に関する報告があったのに対応を怠ったと非難した。 ■ 恐怖とあきらめ 　報告書やその後の報道によると、パキスタン系の虐待者たちは性的な欲求を満たすため、さまざまな事情で家族と疎遠だったり、施設に入れられたりした主に白人の少女たちに接近。最初は贈り物を与え、安心させた後、酒や麻薬を与えて強姦、暴力を振って脅迫するというやり方で、少女たちを次々と支配下に置いていった。 　少女たちは、銃を突きつけられ、ガソリンをかけて火をつけると脅されたり、複数のアジア系の男たちに１１歳の少女が暴力的に強姦されるのを見せられて「言うことを聞かなければ、お前も同じ目に合う」と脅迫されたりした。週に１度レイプされた子供や「逃げれば母親をレイプする」と脅された子供もいた。 　１１歳のときから５、６年間にわたり性的な虐待を受けたサラさん（仮名）は、４０～５０人の男たちから虐待を受けた。警察が通報を受け、虐待の現場に来たが、「私が裸でいるのに見ないふりをして出ていった。誰も言うことを聞いてはくれなかった」という。 　恐怖はいつの間にか、あきらめに変わっていった。中には、拉致されてほかの都市に売り飛ばされ、組織的に少女売春を強要された子供たちもいた。 ■ 「差別」と無責任 　なぜ、これほどの問題が長年にわたり表沙汰とならなかったのか－。 　２００２～０６年にも３件の報告があった。だが、ロザラムのパキスタン系地方議員らが、問題を公にすれば人種差別をあおり、反移民など過激な政治勢力が台頭し地域社会の分裂を招くとして、問題の解決を妨げていたという。 　警察当局者は実際、人種差別だと批判されることを恐れていたと証言した。だが、それだけではなさそうだ。英メディアは、「地元当局が人種問題を避け、長年にわたり対応を怠ってきたことが問題を深刻化させた」と指摘する。 　報告書の公表を受け、地元議会の議長は辞任を表明した。だが、当局幹部らは前代未聞の事件が発覚しても処分を受けるどころか辞職の意思すらないことが判明し、世論は激怒。地元政府代表やサウスヨークシャー州警察トップはその後、世論の圧力で辞任を表明せざるを得なくなった。 　英メディアは、地元の当局幹部らの「無責任体質」「責任感の欠如」「不作為」が事件を根深いものにしたと批判している。 　性的虐待に遭った子供たちを対象にした２４時間の電話ヘルプラインが設置されたのは、報告書の公表から３カ月半以上もたった１２月中旬だった。当局の対応の遅さも、問題が常態化する遠因になった。 ■ 「恥の文化」 　ロザラムでは、白人の少女への虐待が問題となったが、パキスタン系が同じアジア系の少女たちに行う性的暴行は、表沙汰にはならず、泣き寝入りの場合がほとんどで、問題はより大きいとみられている。 　ロザラムから９０キロほど離れたスキプトンという街のパキスタン系数百人が住む小さな地域で育ったルズワナ・バシールさんもその一人だった。 　隣人の性的虐待が始まったのは１０歳のとき。恥ずかしくて誰にも言えなかったが、１８歳でオックスフォード大学に入学し、家族から離れ生活するようになって転機が訪れた。優秀な成績で米国に留学、企業家となって１０年後に帰省し、ほかの被害者と告発。虐待者の有罪判決を勝ち取ったが、小さな社会では疎んじられる存在となったのだ。 　しかし、バシールさんはこの経験を英紙に寄稿し、「恥の文化」を克服しないことには、犠牲者はなくならないと主張し、移民社会の変革を促した。 　英下院は今年１１月、地域と地方行政委員会を開き、組織的な子供の性的虐待の問題について審議。「ロザラムの事件は例外的なものではなく、英国全土に広がっている問題だ」と結論づけ、未成年者の保護制度が「実態から乖離している」として見直しを求める勧告を出した。 　しかし、少女たちが受けた心の傷を癒すことはできていない。 http://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/541841762650031

ハリス米太平洋軍司令官、尖閣の防衛を明言。感謝します。 1996年、当時のモンデール駐日大使が中国の尖閣攻撃に対し日米安保は発動しない旨の発言をし、日米同盟を大きく損ないました。 米国の尖閣防衛の明確な意思表示は、中国に対する強い抑止力になります。 — 《「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官、軍事介入言明　名指しでけん制》 2016.01.28 産経新聞 　ハリス米太平洋軍司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず（日米安全保障条約に基づき）防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。 　ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。警備当局による衝突が、当該国の軍事行動、米国の関与へと徐々にエスカレートしていく事態を「懸念している」と述べた。 　中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で滑走路を建設したファイアリクロス（中国名・永暑）礁に関しては「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する「航行の自由」作戦を継続する意向も重ねて表明した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/541405836026957

中国当局が重視する春節の前に上海市場暴落。バブル崩壊が始まっていますね。今後、中国経済は一段と厳しい状況になるでしょう。 欧州の様な不測の事態が実際に起きる前に、入国管理を厳格化しておくべきなのですが、外国人観光客や留学生、労働者等の「数」を増やす事ばかりを考え、「質」を省みない政策が続いています。 「日本のこころを大切にする党」の政権にならない限り、その様な政策は行われないのでしょう。皆様のご支持とご期待が我が党に寄せられる事を願うばかりです。 — 《上海株、またまた暴落　海外資金流出の懸念高まる》 2016.01.27 ZAKZAK 　上海株がまたまた暴落に見舞われた。２６日の上海総合指数は前日終値比で６・４２％安い２７４９・７９と２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値をつけ、２７日午前の市場でも続落して取引された。景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まっている。 　上海株は、昨年６月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起こす震源地となっている。２６日時点で上海株の下げ幅が１日当たり３％以上となったのは１月だけで６回目。年初からの下落率は約２２％となった。 　市場では、景気刺激のための金融緩和を期待する声がある。中国人民銀行（中央銀行）は２６日午前に定例の公開市場操作で計４４００億元（約７兆９０００億円）を短期金融市場に供給。だが逆に、利下げや預金準備率の引き下げなど本格的な緩和は当面ないとの見方につながり、売り圧力が強まった。 　市場関係者によると、中国の景気減速を背景に海外への資金流出懸念が高まり、株を売る動きが強まった。株価下落局面でも政府系金融機関を通じた当局の株価下支え介入がほぼ見られないことも市場心理を冷ました。 　１５年の鉄道貨物輸送量は前年比１１・９％減と実体経済の失速も裏付けられた。 　市場では、習近平政権に対する失望売りの側面もありそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271532007-n1.htm — 《中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘　「リスク低い日本株に妙味」の声も》 2016.01.27 ZAKZAK 　経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。 　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。 　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。 　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。 　前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。 　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。 　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/541073672726840

中国社会科学院（国務院直属の社会科学の最高学術機構）、「これまで謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二度と来ない」と断言。 とうとう中国の最も権威ある政府系シンクタンクが製造業の競争力の喪失と経済失速の深刻さを認めました。 — 《「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服》 2016.01.26 産経新聞 　年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。 ■ 異例の内容に衝撃 　中国社会科学院は１９７７年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。３１の研究所や、４５の研究センターをはじめ、３２００人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響を与えている。 　その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ（中国製造業）』の新常態」と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。 　まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも言える」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。 　さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告した。 ■ 深刻な内情 　報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。 　労働コストと運営コストが上昇し続けているとし、「労働力の比較優位性は次第に弱まり、構造転換と高度化をせまる十字路に至って、方向転換のために速度を落とさざるを得ない。製造業は内憂外患の双方からの圧力のもと、ボトルネックに入り込んでいる」と分析。 　さらに中国の製造業は、東南アジアや発展途上国との低コスト競争に直面する一方、先進国の攻勢に抵抗しなければならないとし、「『前門の虎、後門の狼』の中間に深く入り込んだ」と表現した。 　今後の見通しについても「戻ろうとしてもすでに退路はなく、これまで謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二度と来ない」と断言した。 ■ 海外の指摘にも“屈服” 　また報告書は、海外の研究機関などが指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。 　米ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が発表した報告書「主要輸出国２５カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」によると、中国の生産コストは、すでに米国と差がほとんどなく、米国の生産コストを１００とすると、中国の指数は９６に達している。 　報告書は、この分析を引用し、「（米報告書は）広く注目され、大きな波紋を起こした。ある一部の製品や事例を用いて刺激的な結果を出すことで、人々の興味を引き付けることが目的であるのは明白」と反論しながらも、「少なくとも一定程度、（中国の）製造業における労働コストという強みが確実に低下していることを説明している」と率直に認めた。 　報告書は英フィナンシャル・タイムズ紙の論評「世界貿易の新常態を知る」も引用。そこでは、世界の貿易量全体が減少する中で、中国が東アジアの生産工程の中で最終的な製品化を手掛けてきた状況が一変し、「貿易の経済成長に対する反応は長期的に下降傾向」にあるとしている。 　その指摘についても、報告書はおおむね認めたうえで、「製造業が直面している新常態を正確に認識し、判断しなければならない」と呼びかけた。 　中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例という。 　報告書をみた専門家の間からは「これまでの強気の見方とは一変し、驚いた」とする声が上がる一方で、「経済失速への危機感が、政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。 http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/541061496061391

「フジテレビが日本地図の改竄を謝罪」との報道を受け、同社HPを閲覧しましたが、どこにも謝罪文を見つける事ができませんでした。 謝罪文はトップページに置くべきです。 そして、この事件の事後処理として謝罪と再発防止と共に必要な事は、今回この低劣悪質な改竄をわざわざ行なった者の公表と厳正な処分です。 — 《フジテレビ、「不適切な日本地図を引用」と謝罪》 2016.01.25 スポーツ報知 　フジテレビは２５日、２２日に放送した「ヒデ＆ジュニアのニッポン超安全サミット～知って得する身近なキケン回避法教えます～」で、不適切な日本地図を使用したとして謝罪した。 　放送では、日本各地の害獣や害虫から身を守ることをテーマにした部分で、日本地図を使用。放送終了後、四国の部分がオーストラリアになっている、とインターネット上で指摘され、話題になっていた。 　フジは「確認不足により、不適切な日本地図を引用してしまいました。お詫び申し上げます。今後はこのようなことのないよう、チェック体制を強化して再発防止に努めてまいります」との文章を番組ホームページに掲載した。 http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160125-OHT1T50127.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/540389859461888