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欧州移民・難民政策情勢。各国が流入制限を始めました。 — 《スロベニアが移民入国を制限　１日あたり５８０人を上限　欧州で相次ぐ対策導入》 2016.02.26 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州への難民・移民流入問題で、スロベニア当局は２６日、同国に入国させる移民らについて１日当たり約５８０人を上限とする方針を明らかにした。ロイター通信などが伝えた。オーストリア、セルビア、クロアチア、マケドニアとも上限について合意した。 　これらの国はドイツなどに向かう移民らの主要な通過国。オーストリアがすでに１日当たりに受け付ける難民申請者を８０人に限定するなどの措置を導入。バルカン諸国もこれを受けて制限に乗り出した形だが、今後、ギリシャで移民らが滞留する懸念がさらに高まるとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260047-n1.html — 《難民滞留のギリシャがオーストリアの制限策に“キレ”て大使召還　ＥＵ内相理事会》 2016.02.25 産経新聞 　欧州連合（ＥＵ）は２５日、ブリュッセルで内相理事会を開いた。トルコからギリシャへ流入する難民や移民が依然多い中、オーストリアやバルカン半島諸国が難民らの入国を制限する方向へ向かっている。滞留する難民らにギリシャが対応しきれず、人道危機が一層深刻化する懸念が強まっている。 　シリア難民らの多くはトルコからギリシャへ渡り、バルカン半島を北上しドイツなどを目指す。これに対し、オーストリアは１７日、１日当たりの難民申請の受け入れ数を制限する措置を発表。バルカン諸国も相次いで入国を制限し始めた。 　ギリシャはこうした対応に反発し、２５日には駐オーストリア大使を協議のため呼び戻すと発表した。欧州委員会は２３日、今年上半期のＥＵ議長国オランダとの共同声明で「ギリシャで（難民にも）人道危機が起こるかもしれない」と懸念を表明し、緊急対策を検討する考えを示した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250071-n1.html — 《ドイツ下院が流入抑制策を可決、家族呼び寄せ制限　集団性犯罪で早期強制送還も》 2016.02.25 産経新聞 　ドイツ連邦議会（下院）は２５日、内戦が続くシリアなどから押し寄せる難民らの家族呼び寄せの制限などを柱とした流入抑制策を可決した。近く連邦参議院（上院）に送られ、審議される。 　抑制策によると、難民らのうち国連難民条約で保護の対象とならないが、人道上の理由でドイツ滞在が認められた難民らには原則２年間、家族の呼び寄せを認めない。 　連邦議会は、西部ケルンで昨年１２月３１日に外国人の男らが女性を相次いで囲み、集団で性犯罪などに及んだ事件を受け、違法行為をした難民らを早期に強制送還するための法改正も可決した。 　ドイツには昨年、約１０９万人の難民らが流入。地元メディアによると政府は、２０１６～２０年に約２５０万人が押し寄せると予測している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250069-n1.html — 《バルカン半島の北上ルート、移民流入を統制　ギリシャで滞留を懸念》 2016.02.24 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州に向かう難民・移民らの主要経路であるバルカン半島を北上するルートで、関係諸国の統制が強まっている。オーストリアが受け入れ制限を導入し、マケドニアも制限を強化。ギリシャ側国境地帯では多くの移民らが足止めされる事態となった。その一方でギリシャへのトルコからの流入は続き、人々が滞留して混乱することが懸念されている。 　現地からの報道では、マケドニアとの国境付近のギリシャ側で２３日、約４千人が足止めされた。マケドニアが２１日からアフガニスタン人の入国を拒み、受け入れるシリア人とイラク人の検査を厳格化したためだ。 　「バルカン・ルート」をめぐってはオーストリアが１９日、１日当たりの難民申請者に８０人の上限を設けるなどの制限を導入。バルカン半島を北上してくる場合、マケドニアで入国登録した者だけを受け入れる制度も始めた。マケドニアの対応はこれらの国々の影響を受けたものだ。 　国際移住機関（ＩＯＭ）によると、トルコからギリシャに渡った移民らはすでに１０万人を超えた。オーストリアなどは流入抑制で効果が上がらない欧州連合（ＥＵ）の対策にしびれを切らしている。 　ＥＵやドイツは受け入れ制限を「国際法違反」と批判するが、オーストリアのファイマン首相は「ドイツこそ受け入れ数を決めるべきだ」と反発。両国の協調にも亀裂が目立ってきた。オーストリアは２４日、さらなる対応を協議するため、バルカン諸国との外相・内相会合も独自に開催した。 　一方、ギリシャの危機感は強い。中東欧からはマケドニアを流入抑制の新たな「防衛線」とすべきだとの声も上がり、そうなれば移民らが国内に滞留するのは必至。ギリシャ外務省は２３日、同国抜きで会合を開いたオーストリアに対し、「一方的で非友好的だ」と抗議した。 　ＥＵのアブラモプロス欧州委員（移民・内務担当）は２３日、「ギリシャで人道危機が広がる恐れがある」と懸念。グランディ国連難民高等弁務官も「さらなる混乱を招く」と表明した。 http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240048-n1.html — 《オーストリアが難民申請１日８０人に制限　欧州で上限設定は異例》 2016.02.18 産経新聞 　中東などから欧州に難民や移民が大量流入している問題で、オーストリアのミクルライトナー内相は１７日、現在１日２００人以上に達する難民申請の受け入れ数を１９日から最大８０人に制限すると発表した。欧州諸国が１日当たりの難民申請数に上限を設けるのは珍しい。 　ドイツなどに向かう難民らについては１日当たり最大３２００人の入国を許可するとした。また、ミクルライトナー氏は１６日、難民らの違法流入を防ぐため、イタリア、スロベニア、ハンガリーとの国境計１２カ所にフェンスなどの建設も含め、新たな検問所を設ける計画を明らかにした。 　西欧諸国を目指す難民らの多くは、バルカン半島を北上し、スロベニアからオーストリア南東部シュピールフェルトへ流入。オーストリアは昨年約９万人を受け入れた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180015-n1.html — 《メルケル独首相が難民に異例の発言　「内戦終われば帰国を…」　１００万人超流入で》 2016.02.01 産経新聞 　ドイツのメルケル首相は３０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いが続くシリアとイラクから流入した難民らについて、内戦終結後は帰国すべきだとの考えを示した。難民受け入れに寛容な姿勢を取ってきたメルケル氏が将来的な帰国に言及するのは異例。地元メディアが伝えた。 　ドイツには昨年だけで約１０９万人の難民が流入した。政権への批判は強まっており、難民政策を厳格にする方針を表明したとみられる。 　メルケル氏は党首を務める与党、キリスト教民主同盟の会合で演説し、シリアなどから流入した難民らの滞在許可は一時的なものだと強調。１９９０年代のユーゴスラビア紛争の際にドイツに流入した難民らの７割が既に帰国したとして「シリアに平和が訪れ、イラクでＩＳが敗れたら、故郷に帰ることが期待される」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310013-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551809984986542

中国が南シナ海の島嶼や人工島の軍事基地化を進め、戦闘機、戦闘爆撃機、ミサイル等を配備した事を受け、米国が明確に中国の権益拡大を拒否した事を支持します。 — 《【緊迫・南シナ海】米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」》 2016.02.26 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は２５日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。 　ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。 　そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は２３日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。 　ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「（２０１３年１１月の）東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。 　この際、米軍はＢ５２爆撃機２機に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。 　スプラトリー（中国名・南沙）諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。 　こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551742791659928

日本の人口、１億２７１１万人で、５年前と比べ９５万人減少。国勢調査で初めて人口が減少。我が国はとうとう人口減少局面に入りました。保育費、教育費の無償化、児童手当、育児休業制度の拡充等、フランス並みの育児環境整備を行い、人口が維持でき衰退しない出生率２.０の社会を実現しなければなりません。 — 《国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて》 2016.02.26 NHK 去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。 東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。 市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。 人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。 また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551602448340629/?type=3

本当にそうです。 — 《「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」　安保法廃止法案提出の野党５党を批判　日本のこころの中野正志幹事長》 2016.02.24 産経新聞 　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。 　中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。 　また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。 http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551095441724663

日本政府の無為無策により、韓日の反日左翼組織の工作が浸透してしまっている国連の場。長年にわたり「真実」を周知する外交努力を全く行なってこなかった政府の責任は甚大です。そして未だにその努力は僅かであり、民間の良識的な個人と団体が必死の活動を行っています。信じ難い現実です。 — 《【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（中）】 韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子》 2016.02.21 産経新聞 　国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。 　その中に、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。 　この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。 　報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。 　「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。 　平成４（９２）年１月１１日付の朝日新聞１面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。 　慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。 　小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年３月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。 　これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「Ｆｒｏｍ　ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ　ｔｏ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ（誤解から解決に向けて）」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。 　東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。 　　×　×　× 　ジュネーブの国連欧州本部で１６日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は１５日に行われた委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との非公式会合で注目された人物だ。 　「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。 　翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「ＫＩＮＡＭ　ＫＩＭ」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団（ＭＩＮＢＹＵＮ）」とある。この団体は親北朝鮮系のＮＧＯとして知られる。２０００年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。 　キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のＮＧＯの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。 　「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」 　　×　×　× 　非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの４カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の約８０人だった。 　１時間半の非公式会合の後、日本からのＮＧＯのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。 　委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのＪＮＣＣのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。 　慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。 　　×　×　× 　１５日の会合では最も参加者の多い日本から８人が計１５分発言し、５人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。２人は昨年７月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。 　このときの２人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの（強制連行説などを唱える）意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。 　強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。 　「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。 　しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の８団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。 　山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や２０万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。 　「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」 　左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。 （敬称略） http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551067435060797/?type=3