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この場合、国際人権団体の懸念は正しい。なぜ各国はこのような人事に反対しなかったのか。 — 《インターポール新総裁に中国公安省次官　人権団体は懸念》 2016.11.10 朝日新聞 　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）は１０日、インドネシア・バリ島で閉幕した年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官を新総裁に選んだ。任期はこの日から４年間。中国人がトップに就くのは、同国の１９８４年の加盟以来初めて。来年の総会も中国で開かれる。孟氏は「世界的な治安は今、第２次世界大戦以来もっとも深刻。国際的な警察協力へ貢献を続けつつ、現状に合わせて刷新もすべきだ」と述べた。 　一方で、国際人権団体からは「中国は自国の国外逃亡犯の逮捕のためにＩＣＰＯを使おうとしてきた経緯がある」として、懸念が出ている。今回の総会では非加盟の台湾がオブザーバー参加を認められず、中国の圧力を指摘する声もある。（ジャカルタ＝古谷祐伸） http://www.asahi.com/articles/ASJCB62KJJCBUHBI02W.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/673411696159703

トランプ新米大統領が在日米軍の見直しに柔軟であるならば、日本の心臓部である首都圏一帯の空の主権「横田空域」の返還を求める良い契機になると期待します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/672623082905231

トランプ氏勝利。我が国は、言い訳と依存の半独立国を続けられなくなる様です。 トランプ氏の内向きな外交・安全保障観が現実の政策となるのであれば、我が国はまともな国家運営をできなければ、共産党独裁中国に解体・支配される事になるでしょう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/672560049578201

予てより、飛行場の適地と考えられてきた馬毛島。良いと思います。 — 《政府、馬毛島買収へ　無人島で騒音問題なし　滑走路あり造成も不要》 2016.11.05 産経新聞 　米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先となる馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収をめぐり、政府と土地所有者の開発会社との間で契約のメドが立ったのは、空母艦載機の拠点が来年、岩国基地（山口県）に移駐するタイムリミットが迫っていることが大きい。 　ＦＣＬＰは米軍パイロットが空母に着艦するための資格を得る訓練で、硫黄島でのＦＣＬＰはあくまで暫定措置だ。昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたＦＣＬＰは騒音問題が深刻化し、代替施設が確保されるまでの間として平成３年から硫黄島を暫定使用してきた。 　１８年に米軍再編の日米合意で空母艦載機の拠点を厚木から岩国に移すことが決まり、ＦＣＬＰも２１年をメドに移転候補地を選定すると決定。１９年には候補地として馬毛島が浮上したが、２１年に発足した民主党政権が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走したあおりで用地取得交渉を停滞させ、地元の西之表市から反発も受け、膠着状態に陥った。 　艦載機の拠点の厚木から硫黄島は約１２００キロと遠く、米側には不満がくすぶり続けた。拠点が岩国に移ると、硫黄島までは約１４００キロでさらに遠くなる。 　それに対し岩国から馬毛島までは約４００キロで、無人島のため騒音問題も生じにくい。土地が平らで大規模造成が不要な上、Ｘ字形に滑走路２本も造成されており、「これ以上の適地はない」（防衛省幹部）と指摘されてきた。 　用地取得交渉では開発会社が売却ではなく賃貸契約を求めたことが膠着状態に陥った一因だった。政府側には売却額をつり上げてくることへの警戒感も強かったが、タイムリミットを前に「妥当な売買額で決着できる見通しがついた」（政府高官）という。 　米軍使用に道が開けたことで、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する勢力が馬毛島へのオスプレイの大規模な訓練移転を主張する可能性があるが、政府は沖縄の負担軽減策としての馬毛島の活用は限定的な訓練移転にとどめる。 （半沢尚久） http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050003-n1.html 右写真：ウィキペディア https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/670426446458228

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