カテゴリ：facebooklog

野党が「戦争法案反対！」と叫んだ平和安全法制によっても、不審船の船長の同意なしの船舶検査ができない自衛隊。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性はない。 今、何から誰を守る事が必要なのか、考えよ。 — 《【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ　自衛隊に課された制約　他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的》 2017.04.22 産経新聞 　北朝鮮による６回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年３月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。 　政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を少なくとも３回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。 　軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。 　だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。 　自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。 　対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。 　検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。 　米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。 　自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。 　防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。（杉本康士、石鍋圭） http://www.sankei.com/politics/news/170422/plt1704220018-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765634430270762

25日危機説。 — 《「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か　米軍機が緊急出動、韓国首相「２５日に挑発の可能性」》 2017.04.22 ZAKZAK 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が破滅に向けて、歩みを進めたのか－。中国に対し、「核実験実施」を通知したという情報が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は「北朝鮮が２５日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建８５年を迎える「建軍節」の２５日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかもしれない。 　聯合ニュース（日本語版）は２０日、「米軍の特殊観測機　韓国上空に緊急出動」というタイトルの記事の中で、以下のように伝えた。 　「『北朝鮮が中国に核実験を行うと通知した』という未確認情報が出回っている」「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」 　記事では、大気中の放射性物質を探知し、核実験があったかどうかを判断する米空軍の特殊観測機「ＷＣ１３５」が２０日、沖縄・嘉手納基地から、朝鮮半島に向けて緊急出動したともある。 　韓国政府は当然、警戒を強めている。 　黄首相は２０日、国政の懸案事項を話し合う関係閣僚会議で「今月１６日、北朝鮮はミサイルを発射して失敗したが、最近の挑発的な振る舞いと、２５日が朝鮮人民軍の創建日であることを考えると、いつでも挑発を敢行する懸念がある」と述べたという。朝鮮日報（日本語版）が報じた。 　北朝鮮の挑発も続いている。 　ロイター通信（同）は２０日、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた、と報じた。 　米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群は、北朝鮮の「建軍節」にあたる２５日ごろに日本海に到着するとみられている。中国の習近平国家主席の説得工作はどうなっているのか。 　ドナルド・トランプ米大統領は２０日の記者会見で、「習氏が（北朝鮮への圧力で）懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」といいながら、「（北朝鮮対応は）うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と語り、軍事行動も辞さない姿勢を示した。 　米国と北朝鮮による、激烈なチキンゲームが佳境を迎えつつある。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170422/frn1704221530002-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765630260271179

４月22日、アジア自由民主連帯協議会・西村幸祐先生講演会で、バロチスタン（パキスタンが併合）における深刻な状況について、来日中の旧カラート王国・スレマン国王より訴え。 — 《【重要】旧バロチスタンのスレマン国王閣下が来日！中国共産党・パキスタン軍の拷問虐殺を告発！》 2017.04.22 アジア自由民主連帯協議会 【特別ゲスト】 パキスタンに軍事併合された『バロチスタン』のスレマン国王閣下が緊急来日。現在、旧バロチスタン地域を手に入れるため中国共産党が金を投げ、人民解放軍とパキスタン軍が共謀し、旧バロチスタン地域の人々を拷問・虐殺している模様（既に３千人とも）。今後、現状の周知と日本のパキスタンへのODA用途透明化を求めていくそうです。通訳は、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏。 — 《【痛快！テキサス親父】人権問題の国際会議が主催者拘束で中止　「中国関与」報道も》 2016.12.09 ZAKZAK 　ハ～イ！　みなさん。 　ドナルド・トランプ次期米大統領と、ソフトバンクグループの孫正義社長が６日、ニューヨークで会談したことが、テキサスでも大きく報じられているぜ。孫氏は今後４年間で、米国の新興企業に５００億ドル（約５兆７０００億円）を投資し、５万人の雇用を生み出すと約束したという。 　すごい話じゃないか。トランプ氏には「Ｇｏｏｄ　Ｊｏｂ！」と言いたいぜ。選挙中から「数多くの規制を緩和する」「米国を再び偉大な国にする」と訴えてきたことが、莫大（ばくだい）な投資を呼び込んだわけだ。最低最悪の民主党政権が続けば、こんな朗報は届かなかっただろう。 　トランプ氏も孫氏も世界屈指のビジネスマンだ。きっと話が合ったんだろうな。トランプ氏は安倍晋三首相とも意気投合していた。今回の巨額投資が、日米の新たな絆になればうれしいぜ。 　さて、俺の親友であるシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）から驚くべき報告があった。シュンは先月末、国際会議「バロチスタンの地理と過去・現在・そして未来」に出席するため、タイの首都バンコクを訪問したんだ。 　ところが、開会前日、主催者であるフランス国籍のＮＧＯ代表やジャーナリストらが、タイ警察に拘束され、強制送還された。結局、会議は開催できなくなったという。 　バロチスタンは、かつて独立国だった。パキスタン西部で国土の４割を占めるが、人口は全国の５％という天然資源豊富な州だ。同州には、ペルシャ湾とホルムズ海峡を結ぶ位置にグワダル港という良港がある。 　中国は現在、グワダル港を「中パ経済回廊」の起点に位置付け、中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルまで、天然資源を運ぶパイプラインや、鉄道、高速道路を通そうとしている。 　これに対し、郷土を愛するバローチ人は、崇拝してきた土地や自然を破壊されることに反対し、抗議している。「金銭的豊かさ」よりも「文化的豊かさ」を好む人たちなんだ。そして、抗議に立ち上がったバローチ人は強制収容所送りとなり、拷問を受け、行方不明になる者も多いという。 　国際会議は、こうした惨状を世界中にアピールするもので、世界各国のマスコミも集まっていたが、前述したように突然中止に追い込まれた。 　拘束されたＮＧＯ代表らが「自分たちは、タイのどの法律に違反したのか？」と問いただしたが、タイ当局から明確な答えはなく、最後に担当者は「政治的な問題だ」と説明したらしい。 　中国の関与を指摘する海外メディアもある。確かに、バロチスタンの現状は、チベットやウイグルとそっくりかもな。 　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。国連は、現在進行形の人権弾圧を阻止すべきだぜ。 　では、また会おう！ ■ トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161209/dms1612090830003-n1.htm — （関連） 《世界飛び地領土研究会　カラート藩王国》 http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/syometsu/karat.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765626163604922

民進党・逢坂誠二議員「暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思わない」 暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律） 第二条 　暴力団　その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 私は、暴力団の為の政治ではなく、暴力団がなくなる社会の実現の為に努力します。 — 《民進党・逢坂誠二議員「暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思わない」国会質疑で》 2017.04.21 BuzzNews.JP 4月21日の衆議院法務委員会で、テロ等準備罪に関連した質疑において民進党の逢坂誠二議員が「私は暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思っていない」と発言していました。（画像は衆議院より） 「暴力団だからと言って組織的犯罪集団になるとは思わない」 冒頭から「腹立たしい思い」として委員長に抗議するなど与党主導の委員会運営に強い不満を示していた逢坂議員は、質疑後半になるとヤジが酷かったためか「少し静かにして下さい」と窘めたり、議場に響き渡るほどの大声で「静かにして下さい！！」と苛立ちを見せる場面もありましたが、問題のシーンは序盤における金田法相とのやり取りにおいての発言でした。 逢坂議員は金田法相に対し「通告していないので答えにくいようであれば答えなくても構わない」と前置きした上で「暴力団は組織的犯罪集団と言ってよいんでしょうか」と尋ねます。 通告なしの質問であったことから書類を確認し答弁の準備を始めた金田法相でしたが、多少時間がかかったためか逢坂議員は「基本的な質問です！」「基本的な質問です！！」とプレッシャーをかけるようなヤジを飛ばし、時計を止めることを要求。その直後に準備が整った金田法相が答弁を開始したことで正常化しましたが、その内容はこのようなものでした。 金田法相発言要旨「一般論として申し上げれば組長の統率の下、階層的に構成された団体であり種々の犯罪行為を行うことによって組織を維持拡大し、構成員も組織を背景に暴力的な威力を利用して犯罪行為を行う。従って一般論としては組織的犯罪集団に該当し得る」 すると逢坂議員はその後個別に考えるべきだとも語ってはいたものの、自身の見解としてこう述べたのです。 逢坂「私は暴力団だからと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません」 逢坂議員と金田法相の発言 逢坂「今日随分、組織的犯罪集団の話が出て来ましたので、大臣にこれ通告してないのでお答えになりにくいようであればお答えにならなくても構わないんですが、あの簡単なことだけちょっとお伺いをしたいと思います。 組織的犯罪集団に関してですね、これはおとつい4月19日の答弁の中で、大臣こう仰っておられるんですね。これ何度も言ってることです。『国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上明示しておりますテロリズム集団の他、暴力団、麻薬密売組織等、違法行為を目的とする団体に限られる』これは大臣の所謂その、組織的犯罪集団というものに対する答弁であります。 そこで、大臣。暴力団は、組織的犯罪集団、と言ってよいんでしょうか」 （金田法相、答弁の準備） （逢坂「基本的な質問です！」） （金田法相、書類を確認し答弁の準備） （逢坂再び更に大きな声で「基本的な質問です！！」） （金田書類を確認しながら「はい、今、答弁を致します」「ちょっと待って下さい」） （逢坂「委員長時計止めて下さい！」） （逢坂「暴力団が・・・」） 委員長「速記を止めて下さい」 （時計止まった直後、金田法相手を上げて質疑再開） 金田「えー通告がない質問だというふうにおっしゃいました。その通りでございます。ただ、（「答えなくてもいいって言ってんじゃないか！」のヤジ、委員長「ご静粛に願います」）はい、えー、暴力団の共同の目的というものがございます。えー組織的犯罪集団の該当性を個別具体的な事実関係を離れて、一概に結論を申し上げることは極めて困難であると思います。 従いましてあくまで一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、種々の犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的な威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。 そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。えー従いまして一般論としては該当し得ると、こういうふうに申し上げることが出来るのではないかと、いうことであります。」 逢坂「大臣ですね、暴力団が組織的犯罪集団であるか否か。これ例示して何度も言っていることでありますから、そういう基本的なことについては、やっぱりサクサクお答え頂きたいと思うんですよ。 それで、私は暴力団だからと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。 この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について、あのー考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです。 でも大臣、この程度のこと。この程度のことは、答弁を、いろいろ探さなきゃ答弁出来ないって質のものだとは私は思えないんです。従って、大臣、大臣。私まだ質問してます。（委員長「質問中です」）大臣、ですから、基礎的なところについては是非、自信を持ってこれからもお答え頂きたい」 金田「私は誠意を持って、誠意を持って逢坂委員のご質問に答えようとして、より正確に答えるつもりで資料を探したものであります。一方で通告を頂いてなかったということもありますけれども、そういう姿勢で対応していることをご理解頂きたいと思います」 逢坂「その通りであります。私はこれ、暴力団が組織的犯罪集団であるか否かは通告はしておりませんでしたので、だからもしお答えにならなければそれでも宜しいと、それを前提とした上でお伺いさせて頂きました。さてそれでは次の話題に移らせていただきますが（以下略）」 http://www.buzznews.jp/?p=2107968 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/765593766941495/?type=3

朝日新聞、慰安婦強制連行捏造、福島原発事故時に東電社員逃げ出し捏造、珊瑚落書き捏造等、数々の捏造の歴史に新たな案件か。 関東大震災時の「朝鮮人虐殺」自体については諸説がありますが。 — 《内閣府、朝日記事を否定　ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討》 2017.04.20 産経新聞 　内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 　朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。 　記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。 　しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。 　内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。 　朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。 http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/764692360364969