野党が「戦争法案反対！」と叫んだ平和安全法制によっても、不審船の船長の同意なしの船舶検査ができない自衛隊。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性はない。
今、何から誰を守る事が必要なのか、考えよ。
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《【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的》
2017.04.22 産経新聞
北朝鮮による６回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年３月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。
政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を少なくとも３回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。
軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。
だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。
自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。
対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。
検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。
米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。
自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。
防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。（杉本康士、石鍋圭）
http://www.sankei.com/politics/news/170422/plt1704220018-n1.html
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