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資源管理をしない結果、儲からない日本の漁業。我々日本人は、欧米人より馬鹿なのでしょうか。—《日本の漁業は崖っぷち　世界からとり残される日本の儲からない漁業　その差は開くばかり》2015.01.05 WEDGE Infinity 片野 歩（水産会社 海外買付担当） 　これまで、世界と日本の漁業の違いを知っていただくことで、何人の方々から「目からウロコが落ちた」と言っていただいたことでしょうか？ 11月には、人気連載漫画の島耕作シリーズ（モーニング・講談社）でも、日本の漁業の問題が取り上げられていました（参考文献：勝川俊雄著『漁業という日本の問題』）。「魚」の話は身近であり、どなたにでも問題点が非常にわかりやすいのが特徴だと思います。 　このコラムでお伝えしたいのは「客観的で正しい情報の提供」です。日本の水産業を取り巻く環境はあまりにも一般に知られていません。世界の中で、日本がどのような状態になってしまっているのかを伝え続けることで、地方創生を含め、良い方向に復活させる手助けができればと考えます。 写真：デンマークの巻網漁船。心臓部の魚探等は日本のメーカーのもの 　前回のコラムの写真の漁船はデンマーク船でしたが、ノルウェーに水揚げしているために、ノルウェー船と思われた方がいたようです。ノルウェーだけでなく、デンマーク、アイスランド、アイルランドなどでも、同様に、厳格な資源管理をもとに巨大な巻き網船が次々に建造されているのです。しかも巨大な船で漁獲しても資源は安定しています。 　ノルウェーでは1969年に北海油田が見つかり、同時期に減船しても漁業者の受け皿があったということを聞いたことがあります。しかし写真のデンマークだけでなく、アイスランド、アイルランドなどでは北海油田の恩恵はほとんどありませんが、漁業はうまくいっていますし、船は大きくなっても、水産資源は安定しています。問題の本質は、資源管理ができているかどうかなのです。 ■ 儲からない日本の漁業 　農林水産省が2013年の漁業経営調査結果を発表しました（表参照）。漁船漁業の平均では、個人経営体の漁労所得が201万円と前年比14%減、会社経営体の漁労損失は1,860万円と前年比85%悪化となり、いずれも現行の調査方法を始めた2006年以来、最悪の損益額となっています。個人経営体に対する補助・保証金も41万円と16.8万円から2.4倍に増加しています（みなと新聞より）。この非常に厳しい漁業者の現実こそが、日本の一般的な漁業に対するイメージと重なっていることでしょう。 　果たして他の国々も同様なのでしょうか？ 一般の報道では、世界の漁業がどうなっているか、日本の漁業と比較されることはこれまで非常に稀であったために、大きなイメージのずれが生じています。そこで、他国の実情と比較してみたいと思います。 ■ 重要なのは「水揚げ数量」ではなく「水揚げ金額」 　米国商務省がまとめた日本の水産白書に該当する「米国漁業2013」によると、水揚量（養殖除く）は、前年比2.5%増の448万トンと史上3位を記録。水揚高は約55億ドルと2011年の記録を抜いて史上最高になっています。日本とは大分違います。 　これには解説が必要です。米国の水揚げ数量は、実際に漁獲できる量より、かなりセーブされています。米国では、ベーリング海・アラスカ湾が主要漁場で、そこから日本にもスケトウダラ（タラコ、チクワの原料）や鍋に使うマダラ、干物に使うホッケを始め多くの水産物が供給されています。 　同漁場では、2014年に漁獲して良いと科学者からアドバイスを受けている数量は257万トンでした。しかし、漁獲できる量は全魚種で200万トンまでという決まりがあるため、その範囲内で、魚種ごとに漁獲枠（TAC）を減らして全体のバランスを取っているのです。 　同漁場のホッケの資源は一時減少し、現在急回復していますが、総枠が200万トンと決まっているために、漁獲枠に制限がかかります。米国だけでなく、次にご説明するノルウェーも含めて、実際に漁獲できる数量よりも、漁獲枠は実は「かなり」抑えられているのです。日本のようにたくさん獲ろうとしても、魚自体が減ってしまっていて獲れない状況とは全く異なります。 　漁業者にとって重要なのは「水揚げ数量」ではなく「水揚げ金額」、「どれだけたくさん獲れたか」ではなくて、「どれだけのお金になったか」が重要です。これが、賢い国が行っている漁業なのです。漁業先進国の漁業者は、TACが減少すれば、単価が上昇し、漁獲が減ってもそれが収入減になるどころか、かえって手取りが多くなることを知っています。日本でも同様の現象は起きていて、2013年のサンマ漁は、2012年よりも水揚量が32%減少しているにもかかわらず、水揚げ金額は逆に36%も増えました（第16回参照）。 　どちらが漁業者に取って良いのでしょうか?　肝心なのは水揚げ金額のはずです。また、漁業で成長を続ける国々は、何よりも重要なことは、資源がサステナブル（持続可能）であることだと分かっています。日本のTACのように、もともと実際の漁獲枠より多く、骨抜きにされてしまい機能していないケースと大きく異なります。「大漁！」などと喜ぶ時代は、すでに何十年も前に終わっているのです。日本の資源は減少が続いていますが、今のままの資源管理方法では、米国のように回復するか疑問です。 ■ 2060年までに現在の10倍の輸出金額を目指すノルウェー 　ノルウェーの2014年の情報も入ってきています。水産物の輸出金額は、過去最高であった2013年を11月の時点（615億クローネ＝約1兆512億円）ですでに上回っており、2年連続で過去最高を更新する見通しとなっています（2014年12月11日付みなと新聞）。 　ちなみにノルウェーのエリザベス・アスパカー漁業大臣は、2060年までに現在の10倍の輸出金額を達成できる潜在力をもっていると発言しています。漁業者の2014年の平均年収見込みを漁業協同組合に聞いたところ、少なくとも他の仕事よりは高い、約60万クローネ（約1,000万円）位という返事でした。ロシアの禁輸による影響が懸念されましたが、日本を始め、それ以外の国々がその分の魚を吸収する形となっています。 　ノルウェーでは、天然魚（サバ、ニシン、マダラ他）と養殖魚（アトランテックサーモン・トラウト他）が輸出における両輪となっています。現在、ニシンの資源量が減少傾向にありますが、サバ、マダラといった魚種の資源が増加しており、全体としてはよくバランスが取れています。また、一旦資源が減少しても必ずと言っていいほど、数年で回復しています。 　世界中のバイヤーも、それをあてにしています。日本のように「赤字拡大、所得も減、漁船漁業は個人、会社ともに最悪！」ということにはならず、真逆の好結果が続いているのです。数字だけではなく、実際に漁船や養殖場、加工場などを見れば、さらに一目瞭然で「何で日本とこんなに違うのか！」と感じずにはいられません。 　また、養殖にしても資源管理が強く意識されています。アトランテックサーモンのエサは魚粉（フィッシュミール）で作ります。最近では魚粉の需要が世界中で高まり、価格が上昇しているために、魚粉以外の原料などを混ぜて比率を減らす工夫がされていますが、あまりに減らせば病気の発生や味への影響が出てきます。いずれにせよ養殖にとってエサの確保は非常に重要です。そこでイカナゴなど、食用として商業価値が低い魚種まで、しっかりと漁獲枠を設けてエサ用も含めて資源を管理し、養殖でも成長を続けています。 ■ 20年かけて資源回復したカナダ東海岸のマダラ 　乱獲により資源を破壊してしまったことを自覚し、約20年もかけて資源を回復させた例としてノルウェーニシン（第3回参照）をあげましたが、同じく乱獲により資源を破壊してしまった後に、実質的に禁漁措置を設けて資源回復を行ってきた例として、カナダ東海岸のマダラがあげられます。 　1992年にカナダ政府は400年続いていたマダラ漁の禁漁を決めました。その際に約3万人以上の人が職を失い、カナダの歴史の中で最大のレイオフ（一時解雇）と言われました（第9回参照）。資源の低迷は20年以上続いて来ましたが、このたび2014/2015年シーズンの漁獲枠を前期比15%増の13,225トンに設定。15年ぶりの増枠となりました。 　ゲイル・シアー漁業海洋相は「政府は大西洋カナダのタラ資源再建の重要性を十分認識している。今回の計画は経済効果の造成と同時に、未来の世代に向け資源の長期的持続性を維持するもの」と述べています。一旦傷めつけ過ぎてしまった資源は、これらのように回復までに数十年かかります。ましてや、ウナギのように国際資源保護連合（IUCN）のレッドリスト入りしてしまった魚については、回復できるかも含めて、どれだけの年月がかかるかはわかりません。重要なのは、資源が崖っぷちであり、その原因が「乱獲」にあると一刻も早く理解して、科学的根拠に基づく対策を取ることなのです。 　日本のマダラ漁の例ですが、写真（2014年12月10日付河北新報）は青森県むつ市　脇野沢のマダラ漁の幕開けを告げる「場取り」の様子です。底建網を満載した20隻が、漁場を目指して一斉スタート。陣取り競争です。漁船や漁業者毎に個別割当を行わない限り、この競争も避けられません。漁は1989年に1,300トンを記録した後に、減少し2005年はわずか7トン。2013年は44トンの漁獲だったそうです。 写真：河北新報（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141210_25003.html） 　これからも、本来もっと持続的に漁獲できていたレベルより低い量で、前年比で「獲れた、獲れない」という話題が続いていくのでしょう。たくさん獲れていた時期に「将来もマダラ漁を持続させていくためには、どれだけの親魚を残すべきか？」といった科学的な分析が行われていれば、減り始めた時に「ストップ」がかかり回復待ちとすることができていたのだと思います。 　このパターンは魚を獲り過ぎた漁業者が悪いのでしょうか？ いいえ、漁業者は魚を獲るのが仕事、それをやめさせられなかった国に問題があるのです。かつて日本のニシンやハタハタ（第12回参照）は、産卵場で乱獲を続けた結果、資源を破壊してしまいました。同じような過ちが、様々な魚種や漁場で繰り返されているというのが現実です。 　しかも、その事実はほとんど知られていません。欧米では、資源管理がされていない魚を食べない様、消費者や環境保護団体が動きます。流通や外食産業もそれに同調します。資源管理されている魚かどうかは、水産エコラベルなどによって消費者に分かるようになっています。このラベルの有無によって、魚価が変わってしまうという経済的要因が発生するために、漁業者も敏感に反応して資源管理を意識します。 　一方、日本の場合は、資源管理や水産エコラベルの有無は、魚価にも販売にも直結していません。経済的な要因が絡まないために、反応が薄く、いつの間にか魚が減っていくという悪循環に陥ってしまっているのです。この悪循環を阻止するためにも、一般の消費者が資源管理の重要性をもっと知ることができる場が提供される必要があります。 片野 歩（かたの・あゆむ）水産会社 海外買付担当1963年東京生まれ。早稲田大学商学部卒。1995～2000年ロンドン駐在。 90年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わり現在に至る。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。中国での水産物加工にも携わる。著書に『魚はどこに消えた？』（ウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4595

《【舛添知事定例会見録】浜離宮に“東京都版迎賓館”整備構想　「民間施設では相手からすると少し格が下がる」》 2015.01.07 産経新聞 http://www.sankei.com/premium/news/150107/prm1501070008-n1.html

「飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった」。 — 《ステルス実証機が納入遅れ　三菱重工、初飛行も延期》 2015.01.07 産経新聞 　国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業を中心に製造している試作機「先進技術実証機」の機体納入が、３月の期限に遅れる見通しであることが６日、政府関係者への取材で分かった。 　飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった。納入の前提となる初飛行は延期される。実証機製造の総経費は３９２億円の予定だが、今回の遅れで増えることが確実だ。 　防衛省は近く三菱重工側と新たな納入期限などを協議する方針。三菱重工は取材に「コメントする立場になく、回答を控えたい」としている。 　防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、２００９年度に始まった。機体の組み上げは終わり、愛知県豊山町にある三菱重工の工場で各機能の試験中。全長１４・２メートル、全幅９・１メートル、全高４・５メートルで、レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を用い、ステルス性能を備えているのが特長だ。 http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070036-n1.html

あらゆる意味で歓迎します。—《国内製造業　脱中国で国内回帰が鮮明　ＴＤＫ、中国生産の３割を国内に切り替えへ》2015.01.07 産経新聞 　中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元） 　ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 　同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 　パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。 　同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。 　一方、シャープの高橋興三社長も６日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。 　このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。 　国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。 http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html

『漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという』。入国拒否とともに、逮捕できる法整備をすべきです。 — 《法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否　来日活動家は年１００人を突破　法整備の動きも》 2015.01.05 産経新聞 　日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード（ＳＳ）について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間１００人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。（佐々木正明） 　入国管理当局が入国を拒否したのは、平成２２年にＳＳが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。 　警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。 　ＳＳは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている。 　来日する活動家は年々増え、関係者によれば２３、２４年の漁期（９月から翌年春ごろまで）は５０人前後だったが、２５年の漁期には１００人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は２５カ国以上に上るという。 　活動家は漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判。漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという。フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、ＳＳ支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている。 　　　　　◇ 【用語解説】シー・シェパード 　１９７７年設立。捕鯨やイルカ漁に対して過激妨害を行う。オーストラリアや欧州などに支部があり、２０１２年の寄付金などの収入は米国内だけで１３６５万ドル（約１６億４千万円）。創始者のポール・ワトソン容疑者は日本とコスタリカの要請により国際手配されている。 http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050004-n1.html