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私が常々主張してきた事を、米国の有識者が続々と指摘し始めています。「戦争の反省が足りない」などと愚かな情緒論を振りかざす偏向国会議員達の存在と活動は、我が国の民心と国際的立場を損ない国を衰退させるばかりであり、退場させなければこの国の未来はありません。 — 《中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々》 2015.01.31 産経新聞 　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。 　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。 　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。 　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。 　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。 　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」 　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」 　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」 　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。 　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。 　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。 　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html — （関連） 《安倍談話をゆがめる民主党・長妻の歴史認識はあまりにもお粗末。》 2015.01.29 ブログ『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33269772.html

次世代の党は、４月の統一地方選挙に向け、第一次公認・推薦候補予定者を発表しました。 東京第七区（中野区・渋谷区）では、各区１名、計２名の公認候補予定者を決定しました。（敬称略） 渋谷区議会　小嶋 秀治（こじま ひではる）新人 公認 男 52歳 会社経営 中野区議会　中川 美波（なかがわ みあ）　新人 公認 女 50歳 自営業 皆様の絶大なご支持ご支援を、宜しくお願い申し上げます。 — 《【統一地方選挙】公認・推薦第一次公認が発表されました》 2015.01.30 次世代の党 http://www.jisedai.jp/news/20150130-2.html

《「死刑制度」容認８０％超　否定派を大幅に上回る　内閣府世論調査》 2015.01.24 産経新聞 　日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 　それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 　死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 　今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１・５％と過半数を占めた。 　調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。 　死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。一方、否定派は５・７％だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html

「雇用環境は着実に改善している」—《有効求人倍率、12月1.15倍に改善　22年９カ月ぶり高水準》2015.01.30 日経新聞 　厚生労働省が30日発表した2014年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇の1.15倍と、1992年３月（1.19倍）以来22年９カ月ぶりの高水準だった。改善は３カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.12倍）を大きく上回った。同日発表した14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高さを記録した。緩やかな景気回復を背景に「雇用環境が着実に改善している」（厚労省）ことを示す結果となった。 　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。12月は職探しの動きが就業に結びついたとみられ、有効求職者数が減少。半面、有効求人数は新たに医療・福祉や、外国人観光客が増えた宿泊・飲食サービスに求人があり、押し上げられた。 　雇用の先行指標となる12月の新規求人倍率は0.13ポイント上昇の1.79倍と、92年２月（1.80倍）以来22年10カ月ぶりの高い水準となった。改善は２カ月ぶり。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.6％増加した。業種別にみると宿泊・飲食サービス業が17.7％増、医療・福祉が11.9％増、卸売・小売業は8.1％増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は4.4％減った。 　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.68倍、最も低かったのは鹿児島県と沖縄県の0.80倍だった。 　14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍。改善は５年連続で、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高水準となった。有効求人数が7.3％増加した半面、有効求職者数は8.7％減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HIC_Z20C15A1000000/

米国の教科書で更に広まりつつある「慰安婦強制連行・殺害」の虚偽捏造。この事態を招いた河野談話の破棄と朝日新聞の廃刊を求める世論のうねりを大きく広げましょう。 — 《慰安婦「女性２０万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の４州でも使用の可能性》 2015.01.27 産経新聞 　外務省は２７日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の４州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で担当者が説明した。 　問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計４州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。 　カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「４州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。 　「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。 http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270010-n1.html