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《米政府が軌道修正　戦後７０年談話の首相発言を「歓迎」》 2015.01.07 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で語った戦後７０年の首相談話に関する発言を歓迎した。サキ氏は５日の記者会見で発言への評価を避け、過去の談話の継承を促していたが、軌道を修正した。新たな談話に懸念を示したと受け止められることを避ける狙いがあるとみられる。 　首相は５日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。サキ氏は前日の記者会見での内容を「言い直したい」と前置きし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」とした。 　サキ氏は５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げ、「（両談話による）謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」としていた。 http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070008-n1.html

中国の実際の経済成長率を反映する電力消費伸び率、2014年は３.５～４％。 — 《今年の中国電力消費、伸び率半減へ　10年間で最低水準＝業界団体》 2014.11.05 ロイター ［上海　４日　ロイター］ – 中国の業界団体、電力企業連合会は、今年の国内電力消費の伸び率が３．５━４％と、昨年の半分近くにとどまる見通しを示した。少なくとも１０年間で最も低い伸びとなる。 経済成長急減速のほか、エネルギー効率化、インフラ投資からサービス部門へのシフトが、需要減につながった。 電力消費の伸び率予想は、７月時点で５．５━６．５％、２月は７％だった。昨年は７．５％伸びていた。 同会は、ウェブサイトに掲載した声明で「中国の発展は、経済成長が落ち着き、各産業がエネルギー効率の向上や汚染低減圧力の高まりに直面する『新たな常態（ニューノーマル）』に入った」とした。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SU57U20141104

とても友好的ですね。 — 《中国軍４隻が日本一周…対馬海峡から東シナ海へ》 2014.12.28 読売新聞 　防衛省は２８日、中国海軍の艦艇４隻が対馬海峡を通過して日本海から東シナ海の方向に進むのを確認したと発表した。 　領海には侵入しなかった。これらの艦艇は、今月４日に大隅海峡を通過して太平洋に出た後、同２５日には宗谷海峡を通過し、日本をほぼ１周する動きを見せており、同省で動向を注視している。 　同省統合幕僚監部によると、２８日午前５時頃、駆逐艦やフリゲート艦、補給艦の計４隻が、対馬海峡を通過した。これらの艦艇は太平洋で洋上補給の訓練などを行っていたという。中国海軍の艦艇は昨年７月、日本を１周する形で航行したことが初めて確認されている。 www.yomiuri.co.jp/world/20141228-OYT1T50034.html

１５年度税収、２４年ぶりの高水準５４・５兆円。 — 《１５年度税収５４・５兆円、企業業績回復で伸び》 2015.01.07 読売新聞 　政府は６日、２０１５年度一般会計予算案の歳入の原案を固めた。 　歳入の半分以上を占める税収は５４・５兆円と、１４年度当初予算（５０・０兆円）より４・５兆円増える。企業業績の回復で法人税収と所得税収の大幅な伸びが見込めるためだ。過去の税収（決算ベース）と比べると、バブル崩壊直後の１９９１年度（５９・８兆円）以来、２４年ぶりの高水準となる。 　１５年度一般会計は、日本銀行からの納付金や国有財産の売却などで得られる「税外収入」を５兆円程度見込む一方、財源不足を補う新たな国債の発行額（借金）を３７兆円台に抑え、総額９６兆円台後半とする方針だ。財務省が各省庁と歳出を最終調整し、政府は予算案を１４日に閣議決定する。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150106-OYT1T50136.html

他人の物に勝手に名前をつけないで下さい。 — 《韓国、竹島近くの暗礁に「アシカ礁」と公式名称》 2015.01.07 読売新聞 　【ソウル＝豊浦潤一】韓国国立海洋調査院は６日、竹島の北側にある暗礁に「アシカ礁」という公式名称を付けたと発表した。 　かつて近海でアシカが多数生息していたことが由来という。 　日本政府は昨年、日本が１７世紀初めにはアシカなどの漁獲地として竹島を利用していたことを示す説明や資料を公表。今回の命名は、日本側の動きへの対抗措置とみられる。同院は今後、「教育用アニメやゲームなどを通じて広報活動を拡大する」としている。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50098.html