2015/01/31 0:34

《「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査》
2015.01.24 産経新聞

 日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に上回っていることが24日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「(過去の結果と)傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。

 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。

 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。

 今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は37・7%にとどまり、「廃止しない方がよい」が51・5%と過半数を占めた。

 調査は昨年11月、全国の成人3千人に面接で実施し、60・9%が回答した。昭和31年から10回目だが、質問文を過去2回を変更している。6回目(平成6年)から前回(21年)までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。

 死刑制度容認派は3回目(昭和50年)の56・9%を底に増え続け、前回は過去最高の85・6%を記録。一方、否定派は5・7%だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。

http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html

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