2014/05/01 11:31

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11月予定の沖縄県知事選に、「沖縄独立」「米軍撤退と中韓軍駐留」を掲げ出馬表明した人がいます。その人が心を寄せる中国では、刑法第103条「国家分裂罪、国家分裂扇動罪」により、無期または10年以上の懲役に処されます。中国を見習えと言いたいのでしょうか。

《『沖縄独立』掲げ出馬表明! 知事選に大城浩氏「一年以内の琉球独立を目指す!米軍退却後に韓国・中国・台湾の軍隊を置く」》

 沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表

 11月に想定される沖縄県知事選(12月9日任期満了)で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏(48)は30日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。

 沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。

 知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は6月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。
http://hosyusokuhou.jp/archives/37851992.html

(関連)
中華人民共和国刑法
第103条 国家分裂罪,国家分裂扇動罪
「国家の分裂または国家統一の破壊を組織し、計画し、または実施した場合、首謀者または犯行が由々しい者は無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。国家の分裂または国家統一の破壊を煽動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処する。首謀者または犯行が由々しい者は、5年以上の懲役に処する」。