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平成17年、初当選した私の都議会本会議における最初の質問が、「子育て東京革命を」というものでした。 当時、欧州諸国が我が国の４倍の育児分野予算を投じ、出生率が回復する中、我が国は無為無策のまま出生率が回復せず、平成30年になった今も、申し訳程度にしか育児支援は改善しておらず、人口減少社会に突入しています。 高齢者分野予算は欧州諸国に匹敵、あるいは凌駕していますが、人口減少への対策はあまりにお粗末であり、我が国は消滅に向かっています。 今、待機児童が問題として注目され、保育所の定員増に予算が投じられていますが、保育所の定員増だけに予算を投ずるのでは、保育所に預けず自分で育てる親に対する支援がなく、「預ける事を奨励する」事となってしまいます。 育児方法の選択に中立的な支援とするには、預ける・預けないに関わらず育児手当を支給し、その手当を、自ら育てる費用に充てても、保育所の費用に充てても良い、とする必要があります。 私は、国全体の施策が不足している中、何とか財源を捻出し、中野区独自の育児手当を実施したいと考えています。 ◇　◇　◇ 《平成17年(2005年)12月8日 東京都議会本会議一般質問における吉田康一郎質疑》 ◯五十二番（吉田康一郎君） まず初めに、少子化対策・子育て支援について伺います。 我が国の合計特殊出生率の低下は歯どめがかからず、昨年も一・二九と戦後最低であり、東京も一・〇一と全国で最低の値となっています。 国立社会保障・人口問題研究所による我が国の総人口の推計、中位推計は常に外れて下方修正されますが、低位推計、すなわち最も悲観的な場合には、このままいけば、二一〇〇年には、我が国人口は現在の三分の一の四千六百四十五万人、そしてそこで人口減少がとまると勘違いをしている人もいるようですが、そんな生半可なことではありません。その後も人口は、高齢者ばかりの逆ピラミッドのまま、四分の一、八分の一と減っていくことになります。 現在、我が国の借金は、国、地方合わせて一千兆円に及びます。この借金が、人口が三分の一になったときに一緒に三分の一に棒引きになるのかといえば、そのようなことはありません。生まれたばかりの赤ん坊から介護を受けている高齢者まで、一人当たり、今の三倍の三千万円近い借金を背負うことになる。しかし、そんなことは不可能です。経済は破綻し、財政も年金も破綻し、国民の生活も破壊される、介護の人手すらなくなる、そういうまさに国家存亡の瀬戸際にある、こういう危機感を為政者は持たなければいけないと考えております。 そして、その中で迫ってくる大変な問題の一つとして、経済あるいは労働力の担い手としての膨大な外国人の流入と、これへの依存の構造化ということがあります。 言論も政治も、国外からの軍事的圧力や経済依存のみならず、国内においても外国人居住者が巨大な社会的勢力となる中で、外国による不当な圧力や暴挙に対して、ノーということすら不可能になる。そういう悲惨な将来の姿が絵そらごとではないわけであります。 我々は、この我々の時代に、先祖から受け継いできた遺産を食いつぶすのではなく、この国のよき文化と伝統を将来にわたって受け継ぎ、誇りある日本人が国際社会の中で、次の世紀も、その次の世紀も活躍し続けられる、そういう国のあり方、そのための制度をつくり、残す責務があります。 少子化対策・子育て支援はまさに日本の将来の根幹にかかわる課題であり、現在、政治が取り組むべき最重要の課題であると考えます。 知事は、少子化対策について、フランスの事例などを参考にしたい旨を本会議で表明されました。まさしく炯眼であります。私が少し調べた範囲でも、フランスを初め欧州の先進国では、日本と同じように少子化に悩んだ末、子育てへの手厚い経済的支援を行っています。フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークなどでは、それぞれ子ども一人につき月額約一万四千円あるいは二万一千円の家族手当を十五歳あるいは十九歳まで出しており、その多くの国で、子どもの数がふえると手当の額をふやしています。例えばスウェーデンでは、第五子以降は約二万九千円の手当が出ます。 これにあわせて税負担の軽減を実施することにより、多くの国で出生率の低下に歯どめがかかり、あるいは出生率回復に効果を上げています。フランスでは、出生率は一・九二まで回復しています。 平成十七年版国民生活白書によれば、我が国においては、大卒の女性が定年まで就業を中断せずに働き続けた場合に比べ、二十八歳で退職して第一子を産み、三十一歳で第二子を産んで、一年後にパート・アルバイトとして再就職した場合、生涯所得の格差は総額二億二千百万円に上ります。この経済的損失は、無意識に認識が広がって、多くの若い女性にとって出産、育児を選択する制約になっていると考えられます。二人の子どもが生涯で仮に三億円ずつ、計六億円稼ぐとして、子育てによる機会費用を個人に押しつけていることで、社会全体としてはより多くの損失を招いている、こういうことになります。 また、出生動向基本調査によれば、夫婦にとっての理想の子どもの数より実際の子どもの数が少ない最大の理由として、六三％の女性が子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えています。 さらに、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によれば、二十代前半は現金給付の拡大、二十代後半は医療費の無料化、同じ二十代後半から三十代後半は保育、教育費の軽減といった、子どもの成長に合わせた経済的支援を求める姿が明確です。まさに我が国では、子育ては損だ、報われないと感じて、子育てという選択をしづらくなる、あるいは三人目、四人目は無理だと思う、実際に育てている人は大きな負担を感じている、こういう現状にあります。 出産は、個人にとっては個人的な問題ですが、政治にとっては社会の仕組みをどうつくるかという問題です。子育てをする人の経済的な損失を縮小し、選択の幅をふやすことが重要であり、次の社会を担う次の世代を産み育てている人たちが不利にならないよう、社会全体として仕組みを整えていくことは当然のことだと考えます。 我が国においては、子育てへの現金給付のみならず、保育サービスを初めとする現物給付をあわせた子育て分野全体に対する国の予算が余りに少ない状況があります。ＯＥＣＤの基準による家族分野の社会支出の国際比較調査二〇〇一年によれば、我が国の家族分野への支出は、対ＧＤＰ比で〇・六％しかないのに対し、フランスは二・八一％、スウェーデンは二・九二％、イギリスで二・二三％と、約四倍の格差があります。 我が国の児童手当については、去る五日の新聞報道によれば、自公与党が十二歳まで支給を拡大することで合意したとのことであり、私は歓迎いたします。 十一月二十九日、政府・与党は、三位一体の改革について、児童手当、児童扶養手当の国の負担をそれぞれ三分の一に引き下げました。理念なき数字合わせに終始したもので、国として責任を負うべき子育て支援をほうり出そうとしているものだと思います。 しかし、都としては、これを奇禍として前向きに取り組むべきだと考えます。都は、国に先駆けて、これまでさまざまな取り組みを実施してきました。児童手当制度も、歴史をひもとけば、一九七〇年代に都が先行実施したものを国が後追いで制度化したものです。知事も、認証保育所制度の創設を初め、区市町村の子ども家庭支援センターの設置促進など、時代に即応した施策を次々に講じてこられました。 今、我が国で、借金漬けで無責任かつ理念なき政府にかわって子育て支援に取り組めるのは、都しかないと考えます。幸い、各党の公約を拝見しますに、子育てへの経済的支援の抜本的拡充に前向きだと認識しております。国を愛し、国民を思うすべての人が協力し、この実現に取り組むことを念願するものであります。 知事がフランスに視察されるときは、ぜひ我々も同行させていただきたい。明治の岩倉遣欧使節団のように、欧州諸国のよい制度をすべて学びとり、国の形を変えるような改革を行う。あれをやるからこれをやらないということではなくて、有効な施策はすべて打つ。これは人への投資であります。人への投資が、この国の命運を握ります。国ができないのであれば、国に追随して滅びるのではなく、都がリードすべきであります。子育て東京革命、そういう意気込みが必要だと考えます。 （以下略）

超高齢化が進む我が国の地域社会において、歩道のバリアフリー化は重要な課題です。 旧来の歩道は車道より 10～15㎝ 高くなっており、宅地の車庫の出口だけ車道に向かって切り下げられています。宅地が並ぶ街並みでは、高い歩道と切り下げが順番に続き、波乗り歩道になっており、足腰の弱い方、杖の方、車椅子の方、乳母車の方等々に大変に不便であり、自転車もふらつくなど、危険ですらあります。 そのため、近年はバリアフリー化の取組みの中で、歩道を平らに通行しやすくする「歩道のセミフラット化」が一部で行われています。 しかし、中野区では、この「歩道のセミフラット化」がなかなか進んでいません。 実は、私が商店会長を務めている薬師柳通りでは、私のこの長年の主張・要望を汲んで頂き、旧来のアスファルトの歩道がセミフラット化された明るいインターロッキングの歩道に改修されました。 都議会議員の時には、都道のセミフラット化に取り組みましたが、中野区じゅうの歩道を、平らで歩きやすい歩道に変えなければならないと考えています。  ◇　◇　◇ 《平成19(2007)年11月20日、東京都議会環境・建設委員会における吉田康一郎質疑》 〇吉田委員 私からは歩道のセミフラット形式の推進という点についてまず質問させていただきたいと思います。 従来整備されてきましたこの東京の歩道につきましては、車道から約十センチ高いマウントアップ形式という形式で整備をされてきたわけでありますが、平成十二年の東京都福祉のまちづくり条例が施行されて以降、都道においては、いわゆる点字ブロックの設置、あるいは段差や勾配の改善を進めるために、セミフラット形式というものの導入を進めていると認識をしております。 これから日本は、超高齢化が世界で最も速いスピードで進んでいく、人口ピラミッドも急速に高齢者の方がふえていくという状況を踏まえますと、この歩道は今後セミフラット形式でどんどん進めていくべきだというふうに考えますが、まず所見を伺います。 〇米田道路保全担当部長 セミフラット形式の歩道は、車道との高低差が少なく、すりつけ勾配が緩やかになるため、高齢者、障害者などの移動に有効な構造であると考えております。都は、これまで道路の新設や拡幅工事におきまして、原則としてセミフラット形式の歩道整備を行ってきております。 〇吉田委員 ありがとうございます。 これまで道路の新設や拡幅工事において、原則セミフラットで歩道整備を行ってきているということをご答弁いただきました。そのセミフラット化が現在どういう状況で進捗しているかということについて事前に資料をいただいております。 平成十二年度から十六年度までかけて、まず十二年度に一・七キロ、そして五・四キロ、九キロ、十三キロ、十六キロ、そして合計で現在四十五キロの歩道がセミフラット化されている。これは、道路の右側、左側、両方ある場合には両側と、合わせて数えておりますので、両方とも整備している場合には半分の延長ということになります。 これは都道はざっくりいって二千キロ、都内の国道は二百キロ、都道が二千キロ、区市町村道が二万キロというふうにざっくりと記憶しておりますが、この二千キロの中で、四十五キロというのはまだまだ進んでいないんだな、このように私は問題意識を持っております。 この中で、新設や拡幅工事だけでなくて、既存の歩道についてもセミフラット化を推進することが大変大切なのではないかな、私はこのように思っております。既存の道路も、もちろん歩道自身がきちんと確保されていないようなところもありますが、マウントアップ形式で歩道があるところというのは、これはこれで大変に問題を抱えているわけであります。 私のおります中野というところでは、いろいろと街区が、あるいはいろいろの建物が細かくなっているものですから、マウントアップの歩道のそれぞれ宅地から車庫があって、車道に切り下げというのがあって、家ごとに歩道が切り下げられて、それがほとんど波打ってずっと続いている。そこに短冊のように細かい歩道もあって、自転車はまだいいんですけれども、例えば乳母車とかあるいは車いすとか、こういう方々は切り下げのたびに車道の側に車がおりてしまうのを必死に押さえながら通っている。 あるいは最近はまだないかもしれませんが、将来きっと多数見受けられるのは、車いす同士の往復というか、これが本当に狭いところで歩道が斜めになっているところできちんと円滑に安全にできるのだろうか。あるいはご高齢の方がつえをついて、本当にゆっくりと歩幅も高さはほとんどちょっとしか上がらないような歩みの方が、平らなところはいいんですが、横断歩道から歩道に登るスロープでさえ歩いていくスピードが進まなくなるような、そんな様子もよくよくお見受けをしておりまして、この既存の歩道のセミフラット化というのは本当に、既存のストックのバリアフリー化という意味で大変大切なんだろうと思います。 そして、この中で、実は歩道というのは意外に多くの場面で改修が行われております。この耐用年数が過ぎたときの補修のみならず、例えば道路の安全性を高めるためのコンパクト化、歩道をちょっとせり出して交差点を狭くするコンパクト化、安全性のために進めておられると思います。このときにも歩道は大きくいじられております。あるいは渋滞緩和のために、いろいろ車道と歩道の、あるいはレーンを変えたり、いろいろな改良工事をされている。こういうときにも歩道の改修は行われます。 そして、例えばこれは実際に私がいます中野と杉並の間、新青梅街道の区境のところで、現在やる予定で説明をいただいておりますのは、大変古い街路樹が幹が太ってしまって、そして、根もしっかり張って根上がりがしてしまっている。そして、縁石が車道側にずれ落ちて歩道が根上がりしてひび割れをしている。こういう状況で、大変残念なんですが、街路樹を切らないといけないのだと。街路樹を切って道路の根上がりしているところを全部はがして、新しい歩道にするんだということがございます。 話は一つずれますけれども、既存の街路樹、こういうものを、幹が太って立派に育ってしまったものを切らないで済むような街路樹の位置づけ、道路の設計、こういうこともこれから街路樹を百万本にするという中で、切らないで済む街路樹の設計ということも考えていただきたいのですが、これまた別途要望でございます。 このようにいろいろな場面でこのマウントアップの歩道というのが、東京都は一生懸命に都民の利便に供するように改修されている。この多くの場面において都民の税金を使って一生懸命やっておられる中で、既存の道路についてのセミフラット化、こういうものをぜひ積極的に推進をしていただきたい、このように思うわけでございますが、ご見解を伺います。 〇米田道路保全担当部長 東京都は路面補修工事など車道や歩道の改修にあわせまして、段差や勾配の改善を実施しておるところでございます。沿道利用など地域の状況に応じまして、セミフラット化形式を積極的に採用していきたいと考えております。今後ともセミフラット形式を基本としまして、沿道住民の方々の理解と協力を得て、安全で快適な歩行空間の確保に取り組んでまいります。 〇吉田委員 ありがとうございます。ぜひ積極的にお進めをいただきたい。そして、その中で、場所の、土地の地形というものも勘案をいただきたいと思います。 道路、都道が地形の谷底を通っているようなところでは、この歩道の高さまで十センチ、これを車道を上げていただいてセミフラット化をしていく、こういうことが望まれますし、あるいは逆に、都道が、具体的には私の近くの早稲田通りがそうですが、尾根状になっているところ、そういう都道もございます。 その都道からどちら側に行っても、区道は山をおりるようになっている。そして、民地も下がっている。こういうところがございます。こういうところでは、歩道の高さまで車道を上げてセミフラット化にしようとすると、区道から、あるいは宅地から、さらに勾配がきつくなるような形でセミフラット化をするんだということになります。こういうときには、ぜひ歩道の側を車道の高さまで下げて、区道やほかのところをいじらないで済むような、民地と地先との関係、いろいろ難しいこともあろうかと思いますが、可能な範囲で民地の方とのいろいろと合意もしていただきながら、余り勾配がきつくならない方向でセミフラット化というものをぜひお進めをいただきたい、このように要望を申し上げます。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=30

当然の判断ですが、さあ、あの人達は、大阪高裁をレイシスト認定するのでしょうか。 ◇　◇　◇ 《朝鮮学校が敗訴、二審も補助金認めず＝大阪高裁》 2018.03.20 時事通信 大阪府と大阪市が朝鮮学校に補助金を交付しないのは違法として、大阪朝鮮学園が府と市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。松田亨裁判長は訴えを退けた一審大阪地裁判決を支持し、学園側の控訴を棄却した。学園側は最高裁に上告する方針。 判決によると、府は２０１２年３月、補助金の要綱に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を絶つことなど４要件を追加。学園が要件を満たさないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校に１１年度分の補助金約８０００万円を交付せず、市も約２６００万円の補助金を打ち切った。 松田裁判長は一審に続き、４要件追加は裁量の範囲内と判断。学園側は学校の自主性の侵害だと主張したが、「教育活動に制限を加えるものではない」と退けた。 学園の玄英昭理事長は記者会見で「教育の場に政治、外交問題を持ち込んだことに対する憤慨は消えない。あってはならないことだ」と訴えた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032001219

中野区は、東京都内の自治体で、唯一、都立の緑地がない自治体です。 ここでいう「都立の緑地」とは、都立公園、海上公園、都立墓苑を指します。都立公園も海上公園もない自治体は、都内では中野区と豊島区だけですが、豊島区には雑司ヶ谷墓苑がありますので、都立公園も海上公園も都立墓苑もない自治体は、都内で中野区だけなのです。 中野区民が払う都税は、中野区以外の都の緑地の維持管理や拡張事業に使われているのです。 中野区は、我が国国内でも最も人口一人当たりの緑地面積が狭い自治体の一つであり、防災上も脆弱な自治体だと認識されています。 火災・水害等の防災拠点や避難場所として、また普段の憩いの場として、都立公園の機能は重要です。 私は、都議会議員時代から主張してきましたが、中野区に、都内最後の都立公園として、妙正寺川・神田川沿いに、「都立妙正寺川・神田川公園」の計画と設置を進めたいと考えています。 民地を無理やり立ち退かせようと言うのではありません。進めば少しでも早く、進まなければ、20年、50年、100年かけて、ゆっくりと緑地を広げていきたいのです。 ◇　◇　◇ 平成24(2012)年3月15日、東京都議会予算特別委員会における吉田康一郎質疑 〇吉田委員 公園の計画についてお伺いいたします。 東京都のみどり率、緑被率は、資料９９号にあるとおり、平成十五年から二十年にかけて、区部でも多摩でも減っております。 近年のヒートアイランド現象や、局所的な集中豪雨など、都市に猛威を振るう自然災害は、緑の減少が原因の一つといわれています。都市に残された貴重な緑を守り、公園や緑地を創出することで水と緑のネットワークを形成していくことが、環境や防災面からも都の重要な課題であります。 昨年十二月に都が発表した「二〇二〇年の東京」は、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活を目標に掲げ、同じく昨年十二月に都と区市町が改定した都市計画公園・緑地の整備方針は、安全、快適で緑豊かな、さらに成熟を遂げた都市東京を実現していくとする中で、東日本大震災を受けて防災の観点を大変重視しており、高く評価しております。 都全体で都市計画決定されている公園緑地は、約一万八百ヘクタールであり、現在供用されているのは約四千九百ヘクタールです。こうした現状を一人当たりの公園面積で見ると、ロンドンが二十六・九平方メートル、ベルリンが二十七・九平方メートルであるのに対し、東京都全域では五・七平方メートルにすぎません。そして実は、現在計画されている公園等がすべて供用されたとしても、一人当たりの公園面積はわずか十平方メートル程度であります。 国が定める標準の面積が十平方メートル以上であるということは承知しておりますが、首都東京としてロンドン、ベルリンの半分にも満たないこういう状況、東京が世界の公園水準に近づくために、新規公園の計画についても考えていくべきだと思います。 もちろん、市街化が進んだ東京において、新規の大規模公園をむやみに計画していくことは、整備の費用や効果などの点で現実的ではありません。私は木密地域での中小河川沿いこそ、新規公園を整備するべきであると考えます。 木密地域の災害時の脆弱性については、皆様に説明する必要はありません。そして、ここを流れる中小河川は、豪雨時にはんらんするおそれがあるわけです。こうした木密地域の中小河川沿いこそ、新規の公園を計画し、通常時は憩いの場となり、震災、火災のときには延焼遮断帯や避難場所となり、そして洪水時には遊水池ともなる親水公園、緑地による水と緑のネットワークを形成していくことが、防災面からも、緑の創出の面からも一石二鳥、三鳥となると考えます。現に石神井川沿いには大規模な公園緑地が既に計画されていて、本当にすばらしいことだと思います。 そこで、都は、木密地域の中小河川の両側に、例えば幅五十メートルとか百メートル程度の帯状の大規模な公園を整備するなど、中小河川に注目し、中小河川を核として、水と緑のネットワークの形成を一層推進すべきと考えますが、所見を伺います。 〇飯尾都市整備局長 都はこれまで、都市計画公園緑地の整備方針において、水と緑のネットワークの形成や、防災機能の強化等の観点から優先的に整備すべき区域を明らかにし、公園等の事業化に取り組んでまいりました。 例えば、お話の木密地域の周辺では、都は善福寺川沿いの和田堀公園を、区は妙正寺川沿いの中野公園を、それぞれ適切に役割分担しながら整備を進めております。 こうした中、都としては既に都市計画決定し、いまだ供用されていない区域について、計画的に整備を進め、その機能を早期に発揮させることが重要と考えております。 今後とも、整備方針で示した重点化の考えに基づき、地元自治体と連携し、丘陵地や崖線、河川沿いの公園等の緑を充実させ、水と緑のネットワークの形成を図ってまいります。 〇吉田委員 さらにさらに進めていただきたいと思います。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=103

《中野区は、都内で唯一、平成10年から今まで出生率ワースト５に入り続けた自治体》 今年は平成30年ですから、平成29年の「市区町村別にみた合計特殊出生率」が集計中です。 厚労省は5年毎に「市区町村別にみた合計特殊出生率」を発表していますが、平成25年～29年の数値は、まだ公表されていません。 そこで、最新の数値は平成20年～24年となります。 平成20年～24年の市区町村別にみた合計特殊出生率の下位10位 1　京都府　京都市　東山区　0.77 2　東京都　豊島区　　　　　0.81 3　大阪府　豊能郡　豊能町　0.82 4　東京都　中野区　　　　　0.85 5　東京都　新宿区　　　　　0.85 6　東京都　目黒区　　　　　0.86 7　福岡県　福岡市　中央区　0.87 8　東京都　渋谷区　　　　　0.87 9　北海道　札幌市　中央区　0.90 10 大阪府　大阪市　浪速区　0.90 平成15年～19年の市区町村別にみた合計特殊出生率の下位10位 1　東京都　目黒区　　　　　0.74 2　京都府　京都市　東山区　0.75 3　東京都　中野区　　　　　0.75 4　東京都　渋谷区　　　　　0.75 5　福岡県　福岡市　　　　　0.75 6　東京都　新宿区　　　　　0.76 7　東京都　杉並区　　　　　0.78 8　大阪府　豊能郡　豊能町　0.78 9　東京都　文京区　　　　　0.80 10 東京都　武蔵野市　　　　0.81 平成10年～15年の市区町村別にみた合計特殊出生率の下位10位 1　東京都　渋谷区　　　　　0.75 2　東京都　目黒区　　　　　0.76 3　東京都　中野区　　　　　0.77 4　東京都　杉並区　　　　　0.77 5　京都府　京都市　東山区　0.79 6　東京都　世田谷区　　　　0.82 7　福岡県　福岡市　中央区　0.82 8　東京都　新宿区　　　　　0.82 9　東京都　豊島区　　　　　0.83 10 東京都　文京区　　　　　0.84 我が国の最大の問題が出生率の低下である事が、漸く国全体の問題として認識が高まってきましたが、中野区は最悪の区政を続けている事が、数字に表れています。 人口が維持されるのに必要な合計特殊出生率は 2.07～2.08（両親二人から二人程度の子供が生まれる）とされていますが、近年の我が国の出生率は 1.3～1.4 程度であり、急速な人口減少に向かっています。 中野区政には、これまでの延長線上ではない、抜本的な育児支援政策が必要だと考えています。 私は、都議時代から主張してきた「育児手当」の導入を、中野区独自ででも実施すべきだと考えています。 これまで中野区で、「育児手当の導入」を主張した政治家や区政関係者はいませんでしたが、私は、この様な考え方で区長選に臨みます。