カテゴリ:weblog

ノルウェー、今年の捕鯨枠を大幅拡大 商業捕鯨の回復狙う

2018/03/08

現在、世界で商業捕鯨を行なっている国は、ノルウェーとアイスランドの2か国。 日本は、調査捕鯨を行なっている。 韓国は、日本の捕獲頭数の4倍以上の頭数を違法捕鯨。 ◇ ◇ ◇ 《ノルウェー、今年の捕鯨枠を大幅拡大 商業捕鯨の回復狙う》 2018.03.07 AFP ノルウェー政府は6日、今年の捕鯨枠を前年比28%増の1278頭に設定したと発表した。国際的に反捕鯨の声が高まるなか、落ち込んだ商業捕鯨の回復を狙う。 ノルウェーの捕鯨頭数はこの数年、政府が設定した数を下回る状況が続き、捕鯨船の数も急減している。 ペール・サンべルグ(Per Sandberg)水産相は声明で、新たな捕鯨枠などにより捕鯨産業が好調なシーズンをよい形で迎えることを期待していると述べた。 現在、世界で商業捕鯨を容認しているのはノルウェーとアイスランドの2か国のみ。日本が行っているのは公式には調査捕鯨だが、調査後の鯨肉の大部分は食用として市場で販売されている。 ノルウェーは国際捕鯨委員会(IWC)が1986年に定めた商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)に異議を唱え、捕鯨を続けている。 1993年には頭数が十分に回復したとしてミンククジラの捕鯨を再開。政府は自国の領海に10万頭以上のミンククジラが生息すると主張している。 サンベルグ水産相によれば、ノルウェーの捕鯨頭数は2015年には660頭だったが、2017年には設定枠の999頭を大きく下回る432頭まで落ち込んでいる。 http://www.afpbb.com/articles/-/3166475 ◇ ◇ ◇ 《「宝くじ」ミンククジラ、仁川小青島で網にかかる…長さ7m 不法捕獲の痕跡がなくて流通証明書発行、オークションで数千万ウォンに》 2017.06.10 連合ニュース カンジョング記者 仁川小青島海域でミンククジラ1頭が網にかかって死んでいるのが見つかった。 10日、仁川海洋警備安全処によると、大青島船籍A号(7.93t)船長チャン(58)氏は、この日午前3時40分頃、甕津郡小青島南方22kmの海上で操業中、ミンククジラ1頭が網にかかって死んでいるのを発見し、海上警察に申告した。 ミンククジラは長さ7m、周囲3.4m、重さ3.5tの大きさだ。 海警はミンククジラに銛などの不法捕獲の痕跡がなく、保護対象の10種のクジラに含まれていない点を確認し、船長に「クジラ流通証明書」を発行した。 ミンククジラはオンジン水産協同組合で競売にかけられる予定である。 船籍A号は6日、付近の海上に網を設置して、この日の網を確認してミンククジラを発見した。 小青島海域では先月14日にも5.2mの長さのミンククジラが網にかかって死んでいるのが発見された。 食用に流通しているミンククジラは、水協委託販売が数千万ウォンに達し、「海の宝くじ」と呼ばれる。 先月束草ではたまたま網にかかっていた4.6mの長さのミンククジラが3千700万ウォンに、蔚山でもたまたま網にかかっていた4.95mの長さのミンククジラが4千300万ウォンになった。 出典:【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言(´∀`*) http://oboega-01.blog.jp/archives/1066401269.html 引用ソース http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0009327315&cid=512473&iid=49521738 ◇ ◇ ◇ 《“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態 「混獲」で日本の4倍超…SSなぜ矛先向けぬ?》 2015.07.06 ZAKZAK 国際反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、SSがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の4倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは-。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ(日本語電子版)が6月29日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲(こんかく)」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は2014年は1849頭、13年は1997頭、12年は2751頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数(13年、水産庁集計)はわずか116頭。調査捕鯨にしても、年475頭(13年度、同)だ。 高知県の定置網漁関係者は「誤って網にかかったクジラは、まず逃すことを試み、それがかなわず死んでしまった場合にのみ引き揚げる。こうしたケースは、県内で年に数回から十数回程度しか起こり得ない」と話す。 前出のハンギョレは「【現地ルポ】混獲を口実に続けられる捕鯨」との見出しが掲げられ、釜山に近い韓国南東部・蔚山(ウルサン)が、混獲で“復興”をとげた様子がリポートされている。 かつて捕鯨基地として栄えた蔚山市の長生浦港は一時、「3、4店の鯨肉屋だけが、捕鯨の村の命脈をかろうじて保つ」状態に陥ったが、現在は「専門店が20店を超え、他のメニューと一緒に鯨肉を売る食堂まで含めば70店」というほどの活況を呈しているという。 記事は、混獲が実際は不法捕獲である可能性も示唆し、「網にかかったクジラを死ぬまで放っておいてから申告すれば大金を得ることができる現実がある」との専門家の談話を紹介している。 前出の室谷氏は「韓国での混獲は『捕鯨』とみて間違いないのではないか。韓国では、日本の調査捕鯨を非難するデモも起きているが、自国の公然たる『捕鯨』には目をつぶっている。実に、かの国らしい話だ」と解説する。 それにしても、韓国の混獲にSSが矛先を向けないのはなぜなのか。 「SSは相手を見ているという説がある。日本の漁船に妨害をしても、せいぜい放水を受ける程度だが、韓国は武力で反撃してこないという保証はない」(室谷氏) 韓国も韓国なら、SSもSSだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150706/frn1507061140001-n1.htm ◇ ◇ ◇ 《韓国、違法な捕鯨活動 IWC加盟国中で最多「本当に恥ずかしい」》 2012.07.09 […]

「ニュース女子」、ネット、衛星放送、地方局で放送継続。

2018/03/06

DHCテレビジョン、「ニュース女子」番組製作は継続し、4月以降は、ネット媒体でのライブ配信、衛星放送や地方局での放送も継続。 メディアの多様化が、国民の知る権利を守ります。良かったですね。 ◇ ◇ ◇ 《「ニュース女子」東京MXテレビの放送終了について》 2018.03.05 DHCテレビジョン DHCテレビジョンが製作しております番組「ニュース女子」は2018年3月26日の放送を持ちまして東京MXテレビでの放送を終了いたします。 なお、番組製作はこれまで通り継続し、4月以降インターネット媒体はYouTubeライブ、ニコニコ生放送、Fresh!にて毎週月曜22時から最新分をライブ配信いたします。 また、衛星放送や地方局での放送も継続いたします。 今まで東京MXテレビでニュース女子をご覧いただきました皆様、ありがとうございました。 4月以降はインターネットなど各種媒体にて引き続き番組をご愛顧いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 株式会社DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田 晃 https://dhctv.jp/information/2018-03-05-309104/

日本では日本語を話せる事が必要

2018/03/04

例えば埼玉県川口市の芝園団地。住民の半数が中国人。 中国人住民のほとんどは日本語が話せず、日本人との交流が無く、ゴミ捨てをはじめ団地のルールも守らないと言う。 一過性の観光客ならば良い。 しかし、ここは日本で公用語は日本語だ。法律を始め、社会の仕組みは全て日本語で成立している。公用語である日本語で意思疎通ができない人が、日本語を習得する意思もなく、「住民」として増えていく事は、社会の前提を根本から壊してしまう。 我が国の公用語である日本語で意思疎通ができない人の外国からの受入れは、日本語の習得を義務付ける等、制限しなければならないと考えます。

農産物の開発品種の海外流出問題

2018/03/03

NHK「ニュースチェック11」が漸く、韓国に盗まれたイチゴ品種の問題を報じ、損害推定額220億円、他の農作物も中国はじめ各国に「流出」し問題、農林水産省が対策を検討、と報じました。 この種の問題で、日本政府は常に対応が後手に回り及び腰。泣き寝入りでなく報復措置を採る姿勢が必要です。

日教組組織率、最低更新 22・9%に

2018/03/02

良かったですね。少し日本が良くなりました。 ◇ ◇ ◇ 《日教組組織率、最低更新 22・9%、文科省調査》 2018.03.02 産経新聞 昨年10月1日現在の日教組の組織率は前年より0・7ポイント減の22・9%で、過去最低を更新したことが2日、文部科学省の調査で分かった。昭和52年以降、41年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も1・1ポイント下がり34・1%となった。加入率が高い世代の定年による大量退職で、全体の加入率が下がったとみられる。 調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万5千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約34万9千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約7千人減の約23万5千人だった。 全日本教職員組合(全教)は2千人余り減り約3万9千人で、組織率は3・8%、全日本教職員連盟(全日教連)は約千人増の約2万人で組織率は2・0%だった。 http://www.sankei.com/life/news/180302/lif1803020044-n1.html

事務所よりご案内