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もう数少ない明治生まれの方でした。１００歳を超えても精力的に活動され、医療の発展のみならず、命と生き方の問題に取り組み続けた日野原重明先生。延命治療を拒否し逝去されました。 私も、経団連事務局で機関誌やセミナーを担当していた時にお世話になりました。謹んでご冥福をお祈り致します。 《【日野原重明さん死去】地下鉄サリン対応で病院「開放」、先頭で対応》 2017.07.18 産経新聞 日野原重明さんは、平成７年３月に１３人が死亡し、約６３００人が負傷したオウム真理教による大規模テロ「地下鉄サリン事件」の際には、院長として聖路加国際病院を開放する決断を下し、被害者対応のリーダーシップを執った。 同病院の福井次矢院長によると、当時８３歳だった日野原さんは「これはただ事ではない」と直ちに判断、外来患者の診察など通常の業務をほとんど全て中止した上で、被害者約６４０人を受け入れたという。 受け入れができた背景には、日野原さんの“備え”もあった。事件発生３年前に完成した新病棟は、視察先の北欧の病院からヒントを得た日野原さんの発案で、大災害の発生を見据え、廊下や待合室などの壁面に酸素の配管が２千本近く張り巡らされ、広いロビーや礼拝堂施設も設けられた。事件では廊下や礼拝堂は緊急応急処置場として被害を抑える役割を担った。 写真：日野原重明さん（門井聡撮影） http://www.sankei.com/life/news/170718/lif1707180051-n1.html

蔡焜燦氏、逝去。 私も訪台した折、何度かお目にかかる機会を頂きました。日本の台湾統治を素晴らしかったと高く評価され、「日本精神」に誇りを持ち、戦後の日本と台湾を憂うる一方、酒席では茶目っ気たっぷりな陽気な方でした。 心よりご冥福をお祈りし、ご遺志を受け継いで参ります。 《日本を愛した「老台北」蔡焜燦氏が死去　日本への最後のエール》 2017.07.18 NEWSポストセブン 作家・司馬遼太郎が『台湾紀行』（『街道をゆく』シリーズ第40巻）を取材した際の案内役を務め、同作中で「老台北（ラオタイペイ）」として登場したことで知られる蔡焜燦氏が、7月17日、台北市内の自宅で世を去った。享年90。 蔡氏は日本統治時代の1927年、台湾・台中市に生まれた。台中州立彰化商業学校を卒業した後に、志願して岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に入校し、日本で終戦を迎える。帰台後は体育教師を務めた後に実業家に転身、半導体デザイン会社「偉詮電子」会長などを歴任。一方で短歌を愛好する「台湾歌壇」の代表として日本文化を広く紹介してきた功績が評価され、2014年春の叙勲で旭日双光章を受章した。 長く日台交流に尽力し、親日家を超えた「愛日家」と呼ばれた蔡氏は2001年に『台湾人と日本精神』（小学館文庫）を上梓。台湾では現在も「日本精神（リップンチェンシン）という言葉が「勤勉で正直、約束を守るというもろもろの善いことを表現する言葉」であることを作中で紹介するとともに、日本の台湾統治時代を高く評価し、“かつての祖国”に向けて「日本人よ胸を張りなさい」と呼びかけた。 『台湾人と日本精神』は、2015年に小学館より『新装版　台湾人と日本精神』としてリニューアル刊行された。同書のあとがき「愛日家の遺言」として、蔡氏はこう記した。 〈素晴らしき日本統治時代を知る生き証人が次々とこの世を去ってゆく悲しみは筆紙に尽くしがたい。だが、私はこうして元気で暮らしている。もしかすると、「老骨に鞭打ってでも、かつての祖国・日本にエールを送り続けよ」という先に逝かれた方々の思し召しなのかもしれない〉 〈私は死ぬまで日本と日本人にエールを送り続ける。自虐史観に取り付かれた戦後の日本人に、かつての自信と誇りを取り戻してもらいたいのだ。どうか日本の皆さんにお願いしたい。かつて文豪・司馬遼太郎先生がそうであったように、台湾にお越しいただいて自らの足で台湾を確かめ、そして自らの目で台湾を見てほしい。（中略）拙著がその道案内役となれば、これに勝る喜びはない。 何度でも言わせていただく。 「日本人よ！　胸を張りなさい！」 愛してやまない日本国と日本人へ、私からの“遺言”である〉 日本人として祖国を誇りに思い、そして台湾人となってからも日本を愛し、憂い、励まし続けた蔡氏のご冥福をお祈りする。 写真：日本を愛した「老台北」蔡焜燦氏が死去 http://www.news-postseven.com/archives/20170718_593458.html

豪議員、二重国籍で辞職。 国籍を誤魔化しての立候補や議員活動の違法性への指摘に対し「差別主義者、排外主義者」と罵る蓮舫氏やその同調者達は、二重国籍での議員活動を禁ずる世界の多くの国々の全ての大使館や国民に「差別主義者、排外主義者」と罵ってきなさい。 ◇　◇　◇ 《豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解》 2017.07.14 時事通信 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し「１０代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。 写真：二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員＝２０１６年５月、西部パース（ＥＰＡ＝時事） http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871 ◇　◇　◇ 《蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定》 2017.07.13 時事通信 民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300854

私も理事に就任し発足した「国民の知る権利を守る自由報道協会」が、在京キー局の周波数独占の規制改革を求める100万人署名運動を開始致しました。   既得権益に胡坐をかく既存メディアの偏向報道には、自由競争の導入による是正が必要だと考えます。   是非、ご賛同とご支援を宜しくお願い申し上げます。 — 《テレビ放送の自由化 100万署名 始動!!》 2017.07.08 国民の知る権利を守る自由報道協会   　今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」と「情報格差」の中にあります。   　地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。 　地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。   また、 欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限･禁止しています。   しかし、 日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しているのです。 　そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。 　いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。 　政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。   　デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家と その利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているのです。   　地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。   　そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。 　決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。しかし、その実現の為には莫大な活動資金や多くのマンパワーが必要です。   「地上波放送が変われば日本は変わる」   その為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。   ※　「既得権益を守る側」の団体に 　　公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、 　　まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り 　　当協会とは無関係です。

昨日のデモを産経新聞が報じてくれました。 写真では私も紹介してくれています＾＾ 《「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」　在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ》 2017.07.08 産経新聞 日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。 東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。 南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。 トゥール・ムハメットさんは「２００９年７月５日から６日未明、ウルムチで中国当局は平和的なデモを行った３千人くらいの学生と１万人の支援者を拘束した。ウルムチの街から１万人が突如、消えたのです。これは東トルキスタンを中国が占領してからの６８年間で最も大規模な虐殺、弾圧です。無念の中、亡くなった人たちを代弁し、日本の皆様とともに世界に中国の蛮行を訴えたい」などと訴えた。 チベット問題を考える会代表で東京都小金井市の真言宗智山派雪蔵山十善院住職、小林秀英さん（６９）も「中国当局に逮捕され、投獄された世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、『（先の大戦で）日本はなぜウイグルに来てくれなかったのか』と獄中で叫んだそうです。先の大戦でもチベットでは日本の戦勝を祈願した。日本が勝っていれば、今のようなチベットやウイグルの人権弾圧はなかった。日本はチベット人やウイグル人のために戦ったのです」と訴えた。 中国大使館前でトゥールさんらは「今すぐ投獄したウイグル人を釈放しなさい」などと声を上げた。 ■ ラビア・カーディル氏　１９４７年、今の中国新疆ウイグル自治区のアルタイ市で生まれたウイグル族の女性。不動産業で成功を収めたが、１９９６年、漢族によるウイグル人弾圧を非難する演説をするなどし、１９９９年にはアメリカ議会関係者と接触しようとしたとして、政治犯として６年間投獄された。息子２人は今も獄中にある。２００５年、釈放され米国に亡命した。 ■ ２００９年ウイグル騒乱　２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた騒乱事件。中国当局は、ラビア・カーディル世界ウイグル議長らが暴動を扇動し、警察当局が鎮圧したとするが、世界ウイグル会議は、中国広東省の工場で、６００人のウイグル人労働者が中国人に襲われ、数百人が死傷した事件の法的措置があいまいだったため、ウルムチの大学生や市民が行った平和的なデモを弾圧したものと主張。中国当局の発表で１９２人が死亡、負傷者は１７００人を超えた。世界ウイグル会議は、数千人が虐殺され、死刑になった人や行方不明者も多数いると主張している。　（ＷＥＢ編集チーム） 写真：中国大使館に向かって抗議の声を上げる人々。右から２人目がトゥール・ムハメットさん。中央が吉田康一郎元東京都議、左端がオルホノド・ダイチンさん＝８日、東京都港区（三枝玄太郎撮影） http://www.sankei.com/world/news/170708/wor1707080038-n1.html