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「ベビーブーム」のサハリン州。 「子供1人につき、月額2551ルーブル（約5000円）給付」「3人目以上の子供がいる家庭の住宅取得に200万ルーブルまで支援」。 充実すべき育児支援。給付月額は我が国の約２万円に相当。樺太は取り戻す。 ◇　◇　◇ 《サハリンはなぜ今「ベビーブーム」なのか？》 2017.09.21 Forbes 中村正人 （写真：サハリンでは、どの町も屋外で遊ぶ子供たちが多かった。コルサコフの稚内行きフェリーの見える展望台にて。） 今年6月、サハリン東海岸の港町ホルムスクにある旧真岡王子製紙工場跡に潜入し、撮影していたときのこと。ふたりのロシア人少年がいきなり廃墟の中に現れた。 見慣れぬ外国人がいるのを見て、近づいてきたようだ。彼らにとって、そこは小さな頃から勝手知ったる遊び場らしい。まるで「こっちも面白いよ」とでもいうように手招きし、道先案内人となって奥まで連れていってくれたのだった。 （写真：中学生のニコライくんと2歳年下のイーゴリくんは、この工場廃墟の周辺に建つ団地の住人だ。） サハリン南部（樺太）が日本領だった頃、王子製紙はいくつもの工場を建設した。日本時代は真岡と呼ばれていたこの町では、大正8年（1919年）に操業を開始。戦後もしばらく稼動していたが、ソ連崩壊後の1990年代半ばに停止している。 ホルムスクは現在、人口2万8000人ほどの小さな町だが、子供たちが外で元気に遊んでいる姿をよく見かけた。サハリン州では5月が卒業シーズンで、6～7月は夏休み。そのせいもあったろう。だが、街角で遊ぶ子供の無邪気な姿に癒されるといった体験は、かつてはアジアの発展途上国の話だった。ところが、最近は経済成長によってアジアの都市にはビルばかりが建ち、子供が安心して遊べる場所は激減。戸内に閉じこもる子供たちが増えている。それだけにサハリンで見た光景は新鮮だった。 サハリンの子供たちの元気な姿を見ていると、いくつかのことに気づく。ロシアの1人当たりの名目GDPは世界70位の8928ドル（2016年）。日本の4分の1にすぎず、決して裕福な国とはいえないが、彼らの着ているものは貧しさを感じさせることはない。 面白いのは、男の子は地味なウインドブレーカー姿でも、女の子はフリルの付いたミニスカートや水玉柄など、おしゃれさんが多いこと。これは万国共通なのかもしれないが、安価な中国衣料が世界中に大量に出回った影響は、極東の果ての小さな田舎町にも見られる。 （写真：ホルムスクの海浜公園で出会ったふたりの少女はお揃いの猫耳カチューシャを着けていた。） さらに目についたのは、小さな町ほど自転車に乗る子を多く見かけたことだ。 冬季は長く氷雪で閉ざされる厳寒の地、サハリンだけに、6月の好天に恵まれた日には、小さな子供まで自転車に乗りたくなるのは当然だろう。町の自転車ショップには色とりどりの新車が並んでいた。これも、中国のシェアサイクルの推進で大量生産した安価な自転車が周辺国に流れているからに違いない。 ベビーカーを押す母親の姿もよく見かけた。これはサハリンに住む韓国系や非ロシア系の先住民族の人たちも同様だった。 （写真：ローラースケートを履いた女の子は、ベビーカーの中にいる弟を見守っている。サハリン鉄道最北駅のあるノグリキの公園にて。） 「サハリンには子供が多い」という見聞は、今年7月の「ビザなし交流」で北方四島を訪ねた朝日新聞の記者も指摘している。 「国後島の人口は約8千人で、四島の中で最も多い。7日、市街地の古釜布（ふるかまっぷ）では、ベビーカーを押したり子どもの手を引いたりして歩く母親の姿が目立った。『過疎化、高齢化』というイメージとは違い、インフラ整備が進む島はいま『ベビーブーム』だという」（「北方領土、活性化へ期待感　ビザなし交流」朝日新聞2017年7月14日） サハリンは本当に「ベビーブーム」なのか？　では、どうしてそうなったのか？ 現地在住の日本人関係者によると「サハリン州の最大の悩みは人口減。少子高齢化もあるが、人口流出も問題」という。「ソ連時代、ロシア各地から集められた人たちとその後裔が多く住む地域だった。そのため、ソ連崩壊後の1990年代から2000年代の初め、自身やその一族の住む地域へ移住する人たちは多かった」。 現在のサハリン州の人口は約48万人。1990年代は約60万人だったことからすれば、すでに相当減っているが、統計によると、2016年から17年にかけてわずかに増えている。郊外でマンション建設も見られる州都ユジノサハリンスクや稚内と航路で結ばれたコルサコフなどの南部都市が増加しているからだ。 前述の関係者によると「サハリン州では子育て支援に力を入れている」という。サハリン州政府のエレーナ・カシャノワ社会保障担当大臣は「子ども1人につき、月額2551ルーブル（約5000円）給付」「3人目以上の子どもがいる家庭で住宅を取得する場合、取得価格の半額以内で200万ルーブルを超えない範囲の支援を約束」と地元メディアに答えている。 その成果が目に見える例として、サハリンではどんな小さな町でも、集合住宅の間の広場や公園に真新しい遊具ができている。町の老朽化した建築物や交通インフラに比べると、そこだけ輝いて見えるほどだ。 （写真：ホルムスクの郷土博物館の前に新しくできたミニ遊園地。子供の写真を撮る父親という光景もよく見られる。） どの町にもある博物館を訪ねると、地元の子供たちが社会学習に来ている姿を見かける。この島の子供たちはのびのびしているが、教育から縁遠い存在ではなさそうだ。 （写真：この島に生息する動物に関する先生の解説に口を開けて感嘆する少年も。ユジノサハリンスクにあるサハリン州立郷土博物館にて。） なぜサハリンでこのような州独自の取り組みが可能なのか。「サハリンには豊富な天然資源があるため、ロシア国内で唯一の無借金州だから」と別の関係者はいう。 人口減はサハリンに限らず、ロシア全土に共通する問題だ。財源ありきという話だとすれば、身も蓋もないけれど、ウラジオストクにならえば「日本にいちばん近いヨーロッパの田舎町」であるサハリン州が子供を育てやすい環境を作ろうとしていることだけは確かなようである。 https://forbesjapan.com/articles/detail/17780

何だ。やっぱり二重ですか。倫理も法律も守れない政治家ですね。他人には異常に厳しいですが。 ◇　◇　◇ 《一時的に「二重党籍」蓮舫氏の入党を立民が了承》 2017.12.28 産経新聞 立憲民主党は２８日の役員会で、元民進党代表の蓮舫参院議員の入党を承認した。蓮舫氏は民進党に離党届を出したが、まだ受理されておらず、一時的に「二重党籍」となる。政党交付金は１月１日時点の衆参両院議員数などから算定されるため、立民は入党手続きを急いだとみられる。 民進党の大塚耕平代表は２８日の記者会見で、「公党間の暗黙の紳士協定的な観点からいえば、こちらの処理が終わっていない段階で（入党届を）受け取るのは、少し思うところがある」と立民側の対応に不快感を示した。 http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280023-n1.html

韓国出身の文化人類学者、崔吉城氏の著書。慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、朴氏が残した日記には、「性奴隷」はおろか「虐げられた朝鮮人」も登場しない。そしてこの日記に登場する慰安所の経営者は皆朝鮮人であった。 日本政府は、この教授が世界中で講演する費用を支援すべきだろう。NHKやTBS、朝日新聞社の前でも。 ◇　◇　◇ 《慰安所の帳場人が残した「日記」に強制連行の記述なし…読み解いた学者が韓国に苦言　『朝鮮出身の帳場人が見た　慰安婦の真実』崔吉城著》 2017.12.23 産経新聞 「慰安婦問題」が収まらない。朝日新聞が慰安婦虚偽報道を撤回し、日韓合意がなされても沈静化せず。それどころか大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明し、韓国国会が慰安婦の日を制定する始末。そんな状況下で出版されたのが本書だ。 韓国出身の文化人類学者である著者は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、朴氏が残した日記を分析した。韓国では、日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているもの。著者は戦後のバイアスのかかっていない日記原本にあたり、朴氏の足跡を訪ねて現地調査も行った。 日記には、日本軍占領地でのバイタリティーあふれる朝鮮人の事業活動が随所に描かれている。慰安所の経営も彼らの事業の一つだ。朴氏は異国の地から宮城遥拝をし、慰安婦とともに開戦記念式に参加して皇軍の武運長久を祈る典型的な皇国臣民であった。慰安婦の強制連行に関わる記述も全くなく、「性奴隷」はおろか、「虐げられた朝鮮人」もこの日記には登場しない。 著者は韓国に対して、はっきり苦言を呈している。「韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、韓国自身を語ることに繋がっている。…いつか本人に戻るブーメランのようなもの。ただちに中止すべきである」 著者は韓国でタブーとされている米軍慰安婦について述べ、韓国メディアから容赦ないバッシングを受けたが屈せず、本書でも学者としての客観的な姿勢を貫いている。（ハート出版・１５００円＋税） ハート出版編集部　西山世司彦 http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230025-n1.html

朝日新聞編集委員-論説委員 高橋純子氏 「エビデンス？　ねーよそんなもん」「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」。 誰がどう弁解しようと、それはもう新聞ではない。 ◇　◇　◇ 《朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」》 2017.12.25 日刊ゲンダイ 　新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。（以下略） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/1

１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するのみ。 ところが広辞苑には、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。 ◇　◇　◇ 《「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」　広辞苑「台湾」表記問題で中国　中台の間に立たされた岩波書店》 2017.12.18 産経新聞 岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好となっているのが岩波書店だ。同社の平木靖成・辞典編集部副部長は１８日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、台湾側が記述の修正を求めていることについて「必要があれば対応していきたいと社内で検討している」と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった。 来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、そこでの表記修正については「既に印刷が終わっている」と対応が難しいとの見方を示した。 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、同問題について「民間のことであり、コメントは控えたい」と発言。日本政府は台湾について１９７２年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。 台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と主張。岩波書店側に表記の修正を求めている。 ◆広辞苑の台湾に関する記述 広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図の中で「台湾省」として記載。また、１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。 写真：台湾を「台湾省」と掲載している岩波書店の広辞苑（第６版）＝１５日（佐藤徳昭撮影） http://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180049-n1.html