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原口一博議員「ウヨがわきます」ねぇ。 分かりました。それでしたら今後、原口一博議員について言及する時は、 「原口一博がわく」と申し上げる事に致しました。悪しからず。

人間には変身願望がある。自分とは異なる他者に憧れる事もある。 美白をしたり、日サロで真っ黒な肌にしたり、金銀髪や自然にはない色に染めたり、直毛にしたりアフロにしたり、コスプレをしたり、他の人種の容姿や服装を真似たり。 何でも差別だと騒ぐ人間こそ、差別意識と独善と攻撃性に満ちている。

作家‣人事コンサルタント 城繁幸氏。 「薄情な保守」より「バカなリベラル」の方が100倍たちが悪い。 育児支援について、「自己責任」でも「企業にやらせろ」でもなく「セーフティネットを税金で作れ」という点には賛成です。 ◇　◇　◇ 《「薄情な保守」vs「バカなリベラル」》 2018.01.04 Joe’s Labo 城繁幸 年末にふと女性の育休についてつぶやいたらそれなりに反響があり、やっぱり皆さん関心があるんだなあと実感したものの、中には「最近のエリートは90年代以前と比べて情けない」とか「ノブレスオブリージュが失われた」とか明後日方向のレスも散見されたので、年始にちょっとまとめておこうと思う。 世界には大きな政府と小さな政府の2種類がある。大きな政府というのは税金は高いけれども失業者に手厚い給付があって教育も安く充実していて、女性に対する子育て支援もたっぷり行われるようなもの。一方の小さな政府はそういうものが無いかあってもちょこっとだけ。基本は自分でなんとかしろの精神だ。 そこで「年金支給まで企業は従業員の面倒見ろ、子どもが出来たら最大で2年間育休取らせろ、復職しても賃金下げるな」っていう民間企業丸投げの日本式がどっちになるかというと実はどっちでもない。丸抱え出来る大企業に入れるエリートにとっては（それに見合うだけの働きを要求されるにせよ）大きな政府に見えるだろうし、そういうところに入れてもらえない過半数の人にとってはとても小さい政府に感じられるだろう。 要するに、本来は社会保障というのは政府が万人に等しく提供しなきゃならないのに、民間に任せてしまうとその保障に見合った人材しか採用されないから、エリートはますます手厚く保護される一方、困ってる人はさらに弾き出されて落ちていくということだ。解雇規制緩和して労働市場流動化しろというのは実は大きな政府小さな政府の議論とは全然関係なくて、流動化後の公的なメンテをどこまでするかが政府の大小を決める本質的な論点だったりする。 で、人生ぜんぶ丸抱えしてもらえるような大企業に入って順風満帆な人生を過ごしている人たちの中からは「三菱商事とかトヨタ入ればよかったのに。なんで入らなかったの？ねえなんで？」みたいな、困っているシングルマザーからしてみれば糞の役にも立たないアドバイスくらいしか返ってこないわけだ。 そういえば10年くらい前に麻生総理がハロワ視察した時に失業者に「今まで何やってたんだ(笑)？」なんておっしゃってたけど、あれこそ「社会を線引きして幸運にもエリートの側に入れた人」の素朴な意見だろう。 個人的にちょっと問題だなと思うのは、政府の審議会とか諮問機関入りしてる女性には冒頭のようなことさらっと言っちゃうようなエリート女性が多くて「女性の子育て支援強化！とりあえず育休延長しましょう！」とかいって結果的に困ってる人がさらに追い落とされるオチになっていることだ。 そうそう、年末にやはり号泣しているシングルマザーがニュースになっていたけど、あの原因となった“5年ルール”を推進したのは日弁連や共産党、民主党といったリベラル派だ。「5年雇ったら無期雇用にしろ！エイヤー！」と叫びながら見事にシングルマザーを奈落の底に蹴落としてみせたわけだ。「薄情な保守」より「バカなリベラル」の方が100倍たちが悪いというのが筆者の意見だ。 【参考リンク】3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/18/haken_a_23310240/ では、いつからエリートは“堕落”したのか。少なくとも筆者の知る限り80年代からはずっとそうだったはずだ。筆者はバブル崩壊直後に入学したが、その頃は既に東大生の親の平均年収は一千万を超えていたし、その親世代は子供たちに「とにかく大きな会社に就職しなさい」と諭していた。入る企業の規模により得られる社会保障に大きな差がつくことを彼らは皆知っていたから。「自分たちは一生懸命努力したのだからそうした恩恵を受けるのは当然の権利」というのが彼らに共通するスタンスだ。 むろん筆者の友人知人にもリベラルな人はいて、中には共産党に入った人までいる。そういった人たちは「政府はもっと格差を是正すべきだ、困ってる人を助けるべきだ」と言いはするが、「政府が誰でも使えるセーフティネットを税金で作れ」とはけして言わない。なぜか「大企業の内部留保を使え」とか「パナマ文書に名前が出てるやつの財産没収しろ」とか、要するに俺以外の誰かがなんとかしろ的なことしか言わない。 理由ははっきりしていて、別に彼ら自身が現実に困ってるわけではなく誰も本気で考えてはいないから。彼らも親はエリートだし友人知人も小金持ちで固めてるし、とにかく周囲に困ってる人なんて一人もいない。シングルマザーとか雇い止めなんて現象は、彼らエリートリベラルにとっても遠い世界のおとぎ話でしかない（いや、ひょっとすると彼らエリートリベラルの多くは知っていてわざとトボけているだけなのかもしれない）。 筆者はたまに同期で集まったりすると「弱者は可哀想だが努力しなかった本人の自己責任」派と「企業をもっと規制でがんじがらめにすべき」派の議論を目にすることがある。そういう時に、「誰もが使うセーフティネットなんだから、みんなが負担できる形の税金でしっかり財源確保した上で間口を広げた方がいいんじゃないか、それこそが本当の大きな政府なんじゃないか」と両陣営を説得するのが、たぶん本当のリベラルの役目なんじゃないかと最近思う。筆者の知る限り日本にはいないけど。 え？おまえが言えって？筆者は少なくともリベラルではないので言わない(笑) ただ個人的には、さもリベラルな面して「大企業の内部留保で正規雇用に！」とかいって弱者を蹴落としてる連中が嫌いなので、今後もことあるごとにその点だけはあげつらっていくだろうけど。 http://jyoshige.com/archives/9030537.html

国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員、古川勝久氏の指摘。 「日本は法整備が遅れている。日本国内の居住者が海外で国連制裁違反を起こしても取り締まる国内法がない。政府内にも、国連制裁に関する責任部門がない。外務省では安保理決議は国連政策課、履行は北東アジア課、国内法整備担当は安全保障政策課が担う事になっているが、ボールを互いに投げあっている。他国に比べ、縦割り行政の弊害、情報公開の壁、法制度の不備など。」 「取締当局は法律がなければ動けない。安保理決議が”ここまでやれ”と言っても、法律が届かない。さらに省庁間の連携が他国と比べてよくない。他国は”オール国連”と”オールフランス政府”みたいな形で協議ができるが、日本では省庁たらい回し、「通訳は国連の方でお願いします」。司法関係の情報公開も遅れている印象。裁判資料を入手するのも大変で、しかも手で書き写さなければならない」。 CIAの分析官も務めていたという専門家パネルの委員は「日本は北朝鮮関係者の巣窟だ」。 ちなみに、古川勝久氏は大学同窓の友人です。 ◇　◇　◇ 《拠点は新橋の雑居ビル「1007号室」　国連制裁の裏で、北朝鮮貿易に暗躍する日本人が！》 2017.12.21 AbemaTIMES 北朝鮮に科せられた国連制裁。しかしその”抜け穴”に日本人が関与しているという事実が明らかになった。 22日発売の『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』（新潮社）でその衝撃の実態を綴ったのは、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員・古川勝久氏。 古川氏が昨年春まで務めていた「専門家パネル」とは、５つの常任理事国と日本・韓国・南半球代表の８人で構成され、安保理決議違反事件を捜査し、安保理や加盟国に改善策を勧告するほか、年次報告書を作成するチームだ。 北朝鮮への制裁にあたって実態調査する過程では、東南アジア諸国と北朝鮮の強い結びつきを感じたという。「専門家パネル」安保理に対し制裁対象を推薦することができるが、逮捕権などはなく、関係国に協力を求め、法的措置を促すなどのアプローチをするしかない側面もあるという。 「『この人は北朝鮮の情報機関の人間で、違反行為がある』と指摘すると、みんな黙ってしまう。例えば最初の頃は協力的だったマレーシアは、色々な情報が出るにつれ、非協力的になった。政治家や軍の元高官などの有力者が北朝鮮との貿易を仕切っているということも見えてきた。北朝鮮は石炭、鉄鋼石、金、天然ウランなどの資源が豊富な国。禁止になってもそれまでのビジネス関係があって続けざるを得ない事情や、アフリカ・中東では北朝鮮の安価な武器が重要。取引は手放せない事情もある。国連制裁によって、直接の取引は止めるけれども、今度は迂回させるようになる。仲介御者がマージンを取るようになるので、北朝鮮にとってコストは高まるが、貿易自体は続けられる仕組みだ」。 ■ 東京・新橋の雑居ビルにある「1007号室」 「元々、北朝鮮との貿易自体はOK。国連制裁はあくまでも核・ミサイルに絡むヒト・モノ・カネに対する『ターゲット制裁』。ところが北朝鮮は合法取引の中に非合法目的の取引を非常に巧みに潜り込ませている。そこに日本製や米国製の市販品も混じっており、それらをベースにして北朝鮮はシステムを作っている」。 古川氏によると、そのような実態を背景に北朝鮮貿易で暗躍する人々の中には、日本人もいるという。東京・新橋の雑居ビルにある「1007号室」がその拠点で、14の香港企業を取り仕切っているという。2013年7月、北朝鮮による武器密輸事件で貨物手配や海外送金などの関係が疑われ、キューバから北朝鮮に航行中に摘発されたパナマの貨物船からは、兵器は分解され砂糖で隠された旧ソ連製の「ミグ21戦闘機」や地対空ミサイルが見つかった。 「私たちが捜査をした結果、兵器密輸の隠蔽指示をしていたのが、貨物船の運行指示を行った北朝鮮最大の船舶企業OMM。このOMMのグローバルネットワークを解明していくと、香港にキーとなるフロント企業があることが分かった。さらに調べていくと、実はその新橋の企業だった。香港の企業登記簿を見ると、日本人の名前が出てきて、連絡先の住所が新橋の駅前の住所になっていた」。 このOMMのネットワークには関連企業が海外に187社、北朝鮮に52社あり、海外協力者は40人、北朝鮮人スタッフが119人いるという。これまでに船舶35隻を所有し、金融、商社、海運業、製造業と幅広く手がけている。外国船に偽装した船がアフリカ、ブラジル、日本、中国、ロシア、ギリシアなど、世界各地にいるのだという。 「私たちは分かる限りのフロント企業を叩きまくり、私が国連を退職する時点で、分かる限りほぼなくなった。しかしその後、新しい資料が出てきて、そこには見たこともない日本居住者の名前が書かれ、中東・南アジアにも拠点が残っているらしいということも分かった。今もまだ世界各国で摘発は続いている。制裁をしたつもりになっているが、実際にはいくらでも抜け道がある。そのルートの一つがシンガポールで、京都府警が先日３名摘発した。その一人が、新橋の企業でかつて取締役だった人物だった」。 ■ 「日本は北朝鮮関係者の巣窟だ」 国連が2006年に初めて制裁の安保理決議を行って以降も、日本からは様々な贅沢品などが輸出され続けてきた。 ・奢侈品不正輸出事件 2008年10月、12月 ピアノ34台、ベンツ4台（約670万円相当） 2008年、09年 中古ノートPC7196台 2009年5月 化粧品673点含む貨物（約270万円相当） 2009年、10年 化粧品含む貨物（約2億4700万円相当） 「北朝鮮の高級デパートなどに行くと、日本や欧米の高級時計や香水、化粧品、日本酒、焼酎など色々なものがある。今年９月の核実験後、厳しい安保理決議ができて安倍首相が”最強の圧力”と言った一方で、岩手県産の醤油や兵庫県産の日本酒などがまとめて北朝鮮に送られ、スーパーに並べられていた」。 こうした実態について古川氏は「日本は法整備が遅れている。日本国内の居住者が海外で国連制裁違反を起こしてもそれを取り締まる国内法がない。政府内にも、国連制裁に関する責任部門がない。外務省で言えば安保理決議は国連政策課、履行は北東アジア課、国内法整備担当は安全保障政策課が担うということになっているが、みんな面倒くさいのでボールをお互いに投げあっている状態が続いているのではないか」と指摘する。他国に比べ、縦割り行政の弊害、情報公開の壁、法制度の不備など様々な課題が解決されないままだというのだ。 「誤解のないように言うと、取締当局の人たちは一生懸命にやっている。ただ法律がなければ彼らも動けない。昔の様々な法律を延長して運用しているので、安保理決議が”ここまでやれ”と言っても、法律が届かない。さらに省庁間の連携が他国と比べてよくない。他国は”オール国連”と”オールフランス政府”みたいな形で協議ができるのだが、日本では省庁をたらい回しにされたり、”通訳は国連の方でお願いします”と言われたりする。また、司法関係の情報公開も遅れている印象だ。裁判資料を入手するのも大変で、しかも手で書き写さなければならない」。 そんな日本の状況に、古川氏の同僚で、かつてCIAの分析官も務めていたという専門家パネルの委員は「日本は北朝鮮関係者の巣窟だ」と話したという。 古川氏も「関与しているのは一握りの方々だが、丁寧に、徹底して法律に基づく執行をしないと、まったく北朝鮮とは関係ない方までもが誤解に基づいた差別を受けてしまう。そうならないためにもより有効な法整備をし、国内では税関、出入国管理などが協力しなければならないし、中国・台湾などとも実務レベルで関係を密にしなければならない」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より） https://abematimes.com/posts/3418917

日本では起こり得ない。しかし、移民が増えると。 ◇　◇　◇ 《ショック！中国に登場した世界初の太陽光発電高速道路、開通から数日で盗難―中国紙》 2018.01.05 Record china 2018年1月4日、斉魯晩報によると、中国山東省済南市にある世界初の太陽光発電高速道路の試験区間で盗難被害が見つかった。開通からわずか数日で起きた出来事に関係者は衝撃を受けているもようだ。 記事によると、この試験区間が開通したのは先月28日のこと。万が一の事態を考えて管理当局は毎日点検を行っていたが、今月2日に路面が壊されていることが確認された。無くなったのは幅十数センチ、長さ1メートル85センチほどの表面部分で、道路脇に設置された装置内部を何者かが触った痕跡も見つかっている。現場の状況から、ある関係者は「全くの手作業とは考えられないが、大型の重機を使ったようにも見えない。手慣れた集団によるもののようだ」との見方を示した。 太陽光発電高速道路の路面は「通光性のコンクリート」「太陽光発電部品」「絶縁体による防護」の三層構造で、長さは約1キロメートル。無くなった部分の金銭的な価値は低いが、総合的な損失は判断が難しいという。（翻訳・編集/野谷） 写真：太陽光発電高速道路 http://www.recordchina.co.jp/b353649-s0-c30.html