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朝日新聞は、自らは捏造までもして他者を貶め攻撃するが、自らが批判されると「差別だ」と印籠を振りかざす様に叫ぶ。本当に、早く我が国からもこの世からも無くなってほしい。 我が国も世界もとても良くなるだろう。＃朝日新聞廃刊

安倍総理、共産独裁中国の世界支配推進プロジェクト「一帯一路」構想を支持し協力するのは誤りです。 ◇　◇　◇ 《スリランカの港に中国旗　９９年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる》 2018.01.15 産経新聞 【ニューデリー＝森浩】スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月１日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。債務の返済に窮したスリランカが“借金のカタ”に海のインフラを奪われた形だ。南アジアで中国と主導権を争うインドは、対抗するように近隣の空港の権益を買い入れる計画を進める。かつての小さな漁村は国同士の思惑がぶつかり合う舞台となっている。 スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年７月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡することで合意した。１１億２千万ドル（約１２４０億円）の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。 そもそも、港は親中派のラジャパクサ前政権時代に着工されたが、約１３億ドルとされる建設費の大半は中国からの融資だ。しかし、最高６・３％にも上る高金利は財政が苦しいスリランカにとって「悪夢」とされ、リースの形で中国に引き渡されることとなった。 現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に乗った結果、港を明け渡した格好で、国内でも批判が噴出。昨年末からは職を奪われることに危機感を募らせた港湾労働者がストライキを断続的に起こしており、政府は経済効果を繰り返し強調して批判の沈静化に躍起だ。 こうした動きに対してインドは、ハンバントタ港から約２０キロの距離にあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港の権益の購入に関心を示している。空港はラジャパクサ前大統領の肝いりで建設されたが、利用客は１日１０人ほどに低迷し、一時はコメの貯蔵庫として利用されるありさまだった。インドにとって空港入手による経済的利益があるとは考えにくく、中国のハンバントタ支配に対する牽制の意味合いが強い。 インド洋では中国の潜水艦航行が常態化するなど、インドにとって座視できない状況が続く。「このままでは、南アジアで中国の好きなようにされてしまう」（インド紙記者）という危機感があるようだ。 http://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150016-n1.html ◇　◇　◇ 《安倍政権が一転、中国の「一帯一路」支持で動き出す経済界》 2017.12.13 Business Insider Japan 岡田充 日本の経済界が、中国政府のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に熱い視線を注いでいる。これまで冷淡だった安倍政権だが、日中関係改善の“切り札”として構想に協力する姿勢に転換したことで、これまで及び腰だった企業も積極姿勢に転じている。 ■ ダナンと東京で大賛辞 この2人が日中の国旗をバックにほほ笑みながら握手するのは初めてだった。11月11日、ベトナム戦争の激戦地、港湾都市ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）。期間中に開かれた日中首脳会談で安倍首相は、習近平中国国家主席に「第三国でも中国と協力してビジネスを展開したい。日中両国だけでなく、現地国にとっても意義がある」と、「一帯一路」支持を自ら伝えたのである。 続いて12月4日、首相は東京で開かれた日本と中国の主要企業トップが一堂に会す「日中CEOサミット」で「アジアの旺盛なインフラ需要に日中が協力して応えることは、両国の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢献できる」と、「一帯一路」への賛辞を送った。昨年までは見向きもしなかった構想に、ここにきて積極姿勢に一転したのはなぜか。 中国共産党規約にも盛り込まれた「一帯一路」は、習主席が2013年に明らかにした。中国から中央アジア、欧州に続く「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、東南アジア、インド、アラビア半島、欧州に続く「海上シルクロード」（一路）で、巨額のインフラ投資を通じた経済圏構想である。沿線国人口は計約44億人と世界の約6割を占め、国内総生産（GDP）の合計は約21兆ドル（約2360兆円）で世界の約3割に迫る。 ■ 孤立回避、改善の切り札に 数字をみれば魅力的な経済圏に映る。安倍政権は2016年まで、中国を排除した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の成立に血道をあげてきた。しかし「アメリカ第一」のトランプ政権はTPPから離脱し、日本は「ハシゴ外し」に遭ってしまった。日本政府は、アメリカ抜きの11カ国新協定「TPP11」発効を目指しているが、米中の入らない経済圏に求心力はない。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は「意思決定過程が不透明」と批判してきただけに参加のハードルは高いが、「一帯一路」に加盟手続きはなく、民間が進めればそれで済む。 成長著しいアジアで、米中のパワーシフト（大国の重心移動）が加速する。日中関係だけが悪化し続ければ、とり残されるのは日本。孤立を回避し市場拡大を図り、関係改善の「切り札」にする —— 政経両面のプラス効果を計算した方針転換だった。 中国にとって構想は、成長の果実を周辺国と共有することで巨大な経済圏を構築し、国内産業の市場開拓にもつながる。同時に過剰生産した鉄鋼やセメントなどを処理する狙いや、4兆ドルもの外貨準備の運用多角化にもつなげる思惑もある。急成長が望めなくなった中国経済にとってはプラスが多いが、日本企業にとってはどうだろう。 ■ 日中協業のウィンウィン 中国は最近、あらゆる海外プロジェクトを全て「一帯一路」に結びつけて宣伝する傾向がある。日立製作所の小久保憲一常務は、中国・広州での記者会見（12月1日）で、「これまでも中国企業と組んで（日中以外の）第三国で仕事をしてきた」と説明する。 「中国の影響力拡大につながるだけでは」との慎重論に対しては、「どの国を利するかは顧客が決める」。同氏は、中国企業が海外で受注した高速鉄道車両に、発注元の要請で日立製の基幹部品が使われたこと。逆に同社がリビアで受注した発電設備で、コスト削減のために中国企業を活用した例を挙げ、「日中協業」がウィンウィンにつながったと強調した。 安倍政権の方針転換を受け経済産業省は、「一帯一路」に参加する日本企業の協力分野を企業に説明し始めた。 1.「省エネ・環境協力」では、太陽光と風力発電所の開発・運営 2.「産業高度化」として、タイ東部の工業団地の共同開発 3.「物流利活用」では、中国と欧州を結ぶ鉄道を活用するための制度改善を協力推進 を挙げ、政府系金融機関の支援も検討するとしている。官が、中国協業を躊躇していた企業の背中を押す構図である。 ■ 軍事目的には「乗らない」 「一帯一路」を巡って、中国と投資先のアジア諸国との摩擦も伝えられる。パキスタンやネパールでのダム・発電所プロジェクトが融資条件を巡って対立し、建設が中断している。スリランカでは、債務軽減と引き換えに政府が中国にハンバントタ港の99年間の運営権を与えたとして批判された。 麻生財務相は、AIIBの融資を「サラ金」に例えて批判したが、日本郵船の工藤泰三会長はこのプロジェクトについて「物流網の効率化に貢献している」と評価し、自動車輸送での協力の検討を始めたと述べている。丸紅も「一帯一路」関連のインフラ整備で、中国企業との連携を深めることに意欲を示す。 インフラ建設は、軍事利用につながる案件がある。中国は2017年8月、紅海の入り口ジブチに中国軍の補給基地を建設した。ミャンマーでは、両国間の「経済回廊」の建設に意欲的で、中国内陸部からインド洋へと抜ける原油輸送バイパスとして利用価値に目を付ける。 ある大手商社幹部は「日中が第三国に整備した港湾に、中国の軍艦が寄港する恐れがあるなら、話に乗るわけにはいかない」と語る。素材メーカー幹部も「中国の真の狙いが見えにくい。新たな投資は控えたい」と慎重だ。 ■ 中国一人勝ち「脅威論」も 対中ビジネス全般について言えば、中国の内需の堅調な推移を背景に、日本企業の対中投資姿勢が積極化しつつあると見る経済専門家は多い。 好転の背景には、 1.中国の中間所得層の拡大が持続 2.雇用、物価など中国経済のマクロ指標の好転 3.日中関係の改善傾向 […]

領海の場合、他国潜水艦は、海面上を航行しその旗を掲げなければ「無害通航権」は認められならず、潜航する事は認められません。尖閣諸島領海は国際海峡ではありませんので、「通過通航権」も認められません。 今回、初めて「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入った」。領海の外縁の接続水域でしたが、当然、次のエスカレーションを企図しています。 「日中韓が鉄の結束で」（長妻昭 立憲民主党代表代行）等と言う非現実的で危うい国会議員や政党に惑わされず、改憲を含む法的整備と自衛隊・海上保安庁の能力の拡充を急がなければなりません。 ◇　◇　◇ 《尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も　中国外務省「日本側の活動を追跡した」》 2018.01.11 産経新聞 防衛省は１１日、他国の潜水艦が１０日から１１日にかけ、宮古島（沖縄県宮古島市）や尖閣諸島・大正島（同県石垣市）の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。１１日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。いずれも領海侵入はなかった。他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成２８年２月以来、尖閣諸島周辺では初めて。小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。 中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、中国艦船が接続水域を航行したことについて「海自の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。 外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。菅義偉官房長官は記者会見で「中国側が日中関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」として、挑発的な行動の抑制を求めた。 防衛省によると、海自が１０日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。潜水艦は１１日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦も接続水域に入り、１１日午後に出域した。 政府は潜水艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令する構えで対応。海自は、護衛艦おおなみ、おおよど、Ｐ３Ｃ哨戒機で追尾した。フリゲート艦には無線で日本の接続水域内を航行している旨を呼びかけ、領海に侵入しないよう監視した。 中国の潜水艦をめぐっては、１６年１１月に原子力潜水艦が石垣・宮古両島間の領海を潜航し、政府は海上警備行動を発令して対応した。このほか潜水艦の接続水域での潜航は、２５年５月に奄美大島（鹿児島県）と久米島、南大東島（いずれも沖縄県）▽２６年３月に宮古島▽２８年２月に対馬（長崎県）－周辺で確認されている。 ◇ 【用語解説】接続水域 国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約２２キロの範囲に設定できる水域。銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理をめぐり自国の法律を適用できる。艦船を含む外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があると理解されている。日本は条約を批准した平成８年に領海法を改正し、設定。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国は、周辺の接続水域に公船を頻繁に派遣。日本領海内の航行も繰り返している。 写真：尖閣諸島の接続水域を航行した中国海軍フリゲート艦の同型艦＝２０１７年１２月５日、大隅海峡（防衛省提供） http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110026-n1.html

捏造偏向新聞セクターによる情弱国民の独占的洗脳体制の崩壊まで、あと一歩です。頑張りましょう！ ◇　◇　◇ 《「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった このままでは経営維持できないレベルだ》 2018.01.10 現代ビジネス 磯山友幸 経済ジャーナリスト ■ この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。 確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。 2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。 日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。 ■ 欧米で「ネットファースト」が可能なわけ 欧米のメディアに詳しい米国在住の日本人ジャーナリストは、米国で「ネットファースト」が急速に進んだ理由を、こう解説する。 「米国の新聞はもともと、 日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることができた。もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになったわけだ。だからこそ、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった」 電子化によって、それまでの紙時代よりも読者数を増やすことができた、というのだ。 電子新聞は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥る。欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた、というわけだ。 もうひとつ、言葉が大きかった。英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などが電子化にシフトできたのは、英語の情報であるために世界中に購読者を広げることが可能だった、というわけだ。 ■ デジタル化すれば成り立たない 一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。 紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。 もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。 紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。 日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。 だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。 ■ ジャーナリズムの拠り所はどこに もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。 前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。 アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。 これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。 ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095

2016年1月2日の「慰安婦問題日韓合意に関するAJCN の見解」を改めて掲載します。 ◇　◇　◇ 《慰安婦問題日韓合意に関するAJCN の見解》 2016.01.02 Australia-Japan Community Network(AJCN) AJCN 代表　山岡鉄秀 昨年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。 中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めてきたのは安全保障上当然の成り行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追い込まれることは想像に難くありません。 しかし、ここで留意すべきことがあります。当然ながら、アメリカはあくまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復になど興味がありません。日本に大幅に譲歩させ、韓国民をなだめ、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズなどに掲載されていました。最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国とうまくやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。 （ livedoor news/2015年10月24日 7時0分 NEWSポストセブン　） このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。 たとえば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた（朝日イブニングニュース1992年1月16日）」という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。 言い換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、すなわち、自分の立ち位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。それは勇気がいり容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復することなどできません。 しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。 今回の合意を支持する人たちは、「高度な政治判断により、韓国政府に重い宿題を課した。反日団体を説得できず、この問題を蒸し返したら、非難されるのは韓国政府だ。安倍首相はそこまで考えて決断した」と主張しています。実際、韓国政府が必死になって何度も国民に理解を求めながらも、挺隊協から猛反発を食らっている姿を見れば、ボールは韓国側のコートにあるという主張はその通りです。結局説得に失敗して、この合意は流れてしまうかもしれません。そうなれば、韓国政府の過失です。それは理解できます。 ただ、その一方で、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。これはそのまま、アメリカをはじめとする各国政府の見解となります。「とうとう認めたか、初めから抵抗なんぞしなければ良かったものを」という解釈です。日本のメディアは「（米紙は社説で）画期的な合意をサポートする。解決が遅れたのは歴史を書き換えようとした安倍首相と右派の政治的盟友らの責任だと述べている」（日韓首脳の努力「賞賛に値」＝慰安婦問題合意でー米誌社説　時事通信2015年12月31日木曜日）というような報道しかしないので、「20万人の強制連行と性奴隷化」というプロパガンダが歴史上の事実と認定されたと報じられていることに気付く日本人は少ないでしょう。合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は１２月２９日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。 「我々、アメリカ合衆国は、何度も言っているように、第２次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性の人権の侵害であった。」 We’ve stated many times – the United States – that the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, […]